書籍紹介

書評『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』


社長!その退職金制度、間違ってます!! 今こそ価値ある退職金・企業年金制度を

2017.03.06

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『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』

退職金は、実際退職者が出るまで支給されることがないため、給与などの他の報酬制度と比べると関心度が低く、どうしても整備が後回しにされがちな分野です。また退職金は、長期の勤続に対するまとまった額を退職時に一時に支払うという、他の報酬にはない性格を持っています。このことから、従業員の在職中にかかっているコストを把握しづらい点も、この分野が敬遠されがちな要因の1つだと思います。

しかし、退職金制度を設けている企業では、給与の1割程度が退職金のためのコストとして追加で掛かっています。事業の拡大期に採用した従業員が一斉に定年退職を迎えたりすると、資金負担への影響も非常に大きくなります。一方で、従業員にとっては老後の生活を支えるための重要な資金であり、国の年金が縮小していく中で、その重要性はますます増しているところです。

こうした中で、退職金や、その資金準備の手段である企業年金について、初めてその制度内容を見直したり、新たに制度を導入したりしようとする中小企業の経営者や人事担当者にとっての「入門書」と言えるのが本書です。実際に制度設計の検討を始めたり、金融機関からの提案を受けたりする前に、ひととおり知っておきたい事柄について、分かりやすくまとめられています

本書では、中小企業が採用できる退職給付制度を「内部留保型」「企業年金(確定給付)型」「共済型」「確定拠出型」の4つのタイプに分類したうえで、
・どこに退職金の原資を積み立てるのか
・掛金の税制上のメリットを受けられるのか
・積立資金を事業資金に流用することは可能か
・退職給付債務(従業員に対する将来の退職金の支払義務にかかる債務)を決算に計上する必要があるか
・積立資金の運用責任を負うのは誰か
・自己都合退職の場合に支給の減額は可能か
・中途退職時に従業員は一時金を受け取ることができるか
・年金での受け取りを選択することは可能か
・制度の実施後に給付を引き下げることは可能か
といった観点から比較・整理されており、自社にふさわしい制度の選択と、その組み合わせについての基本的な考え方を知ることができます。

また、現在の退職金・企業年金制度を見直す際に必要となる、現状把握、支給額の算定方式の検討、モデル退職金額の設定、旧制度から新制度への移行についての概要や、実際に制度を設計し、導入するにあたっての、社員説明までの具体的なステップについても解説されており、制度の見直しに着手してから新しい制度をスタートするまでの流れもイメージしやすくなっています。

本書の後半では、筆者が特に専門としている確定拠出年金制度(DC)について、一般的な制度の解説にとどまらず、中小企業が採用するにあたっての詳細な選択肢や、導入にあたってのポイントや留意点、他の制度との組み合わせ方も含めた活用方法について、詳しくまとめられています

ここ最近、退職金や企業年金の普及にブレーキがかかり、むしろ後退傾向にある中で、DCにあっては、制度創設以来、着実にその導入企業や加入者の数を増やしています。大企業から中小企業まで規模にかかわらず広く採用され、離転職時にも資金の持ち運びが可能なDCは、特にこれから新たに退職金制度を実施しようとする会社にとって、まず押さえておくべき制度といえるでしょう。

とはいえ、本書の中でも指摘されているように、制度ありき、結論ありきでの検討では、最終的に従業員の理解を得て、人事制度・報酬制度の一環である退職金制度を、有効に機能させることは期待できません。退職金を通じて従業員にどのようなメッセージを伝えたいのかをはっきりさせ、それにふさわしい制度の設計や選択を行うことが、退職金制度の見直しや導入を成功させるカギとなります。

退職金は、従業員にとっても「いくらもらえるのか分らないもの」になりがちであり、せっかくコストをかけて退職金制度を実施していても、退職を間近に控えたところでようやくその金額やありがたみを知るということになりかねません。本書にもあるように、退職金を「見える化」することで、従業員が在職中から金額を把握できるようにし、引退後に向けた将来の資金計画を立てられるようにしておくことも、今後の退職金制度を考えるにあたっては、重要なポイントとなるでしょう

なお本書では、小規模企業の経営者を読者と想定していることもあり、退職金にかかるコストを資金繰りとほぼ同列に扱っています。但し、上記の退職給付制度の4分類のうち、「内部留保型」と「企業年金(確定給付)型」については、本来的には中小企業においても要支給額(その時点で仮に全従業員が退職したとした場合に支給すべき退職金額)等を、決算で引当処理することとなります。この場合、退職金にかかる帳簿上の費用は、当期に現金で支払った退職一時金や企業年金の掛金とは異なるため、両者を混同しないように留意する必要があります。

執筆者紹介

向井洋平(むかい・ようへい)(株式会社IICパートナーズ 常務取締役) 京都大学理学部卒業後、第一生命勤務を経て、2004年にIICパートナーズに入社。退職給付制度の設計や債務計算、年金資産運用に関するコンサルティング等に従事。2016年11月に『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A』を出版。「はたらく人たちが豊かなライフプランを描ける社会の実現」を目指し、オフィシャルブログ「社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方 」等を通じた情報発信を行っている。

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