国内・海外ヘッドライン

海外人事ニュース


米女性団体、「2030年までにリーダーシップの男女平等を目指す」

2017.01.10

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

米人事専門誌「ワークフォース」は先ごろ、女性の活躍推進を目指して米産業界の女性リーダーらが創設した団体「パラダイム・フォー・パリティ」について報じた。同団体は2030年までに企業幹部職における男女平等を達成することを掲げている。(以下、抄訳)

***

パラダイム・フォー・パリティ(Paradigm for Parity、以下PfPと表記)は2016年12月に米国の産業界の女性リーダーらを中心として創設された団体で、企業の上級幹部職における男女平等の促進を目指している。最終的な目標は、2030年までにリーダーシップ(経営陣・管理職)における男女平等を達成すること。

同団体の創設者の1人であるジュウェル・ビックフォード(資産管理会社エヴァーコア共同創立者)は、「(男女格差は)女性自身が立ち上がって、解決せねばならない問題だ」とコメント。PfPには現在、銀行大手バンク・オブ・アメリカや、ビジネス向けSNS大手「LinkedIn」などを含む27の企業が参加しており、すべての企業が同団体のガイドラインに沿って組織目標として男女平等を目指すことを公約としている。

PfPは女性の雇用・定着・昇進・支援の拡大を目指す上で、以下の5つのアクションプランの実施を企業に促す。 ・無意識バイアス(偏見)を最小化・撤廃すること ・上級管理職に就く女性の数を大幅に増やすこと ・あらゆる水準で目標の評価を行い、その進捗や結果を定期的に報告すること ・プレゼンス(女性の数)ではなく、業績とパフォーマンスをキャリア発展の基礎とすること ・潜在性の高い女性を特定して、支援者と教育者を提供すること

ビックフォードは上記の5つの点について、「互いを強化するものであり、望ましい効果を得るためにはすべてを実施する必要がある」と言う。たとえば、女性求職者の採用を強化しても、その昇進や支援に力を注がなければ、女性リーダーの数にはさほど変化が出ない。また企業内のリーダーらが計画を支援して、その統計データを社内向けに公表していくことも重要だという。

上記のアクションプランでは、賃金格差の解消は指摘されていない。これは意図的なものであり、その理由は多くの企業がすでにこの問題に取り組んでいるためだという。ビックフォードは「もし5つのアクション項目をすべて実施すれば、賃金格差はおのずと消えるだろう。我々の目標は、未知の領域に進出することだ」と言う。

PfPに参加している企業の1つであるコンサルティング会社アクセンチュアのエリン・シュック最高人事責任者は、「最近マネジング・ディレクターに昇進した社員の30%が女性だった。これは創業以来最も高い数値だ」とメールでコメント。

「パラダイム・フォー・パリティは、実行可能なロードマップを用いて変革を目指している。当社は今後も男女平等の達成のために、ベストプラクティスを共有し、他の先進的企業と協力していきたい」(シュック)

PfPに参加中の他の主な企業は、穀物メジャーのカーギル、衣料大手VFコーポレーション、ハフィントン・ポスト紙、百貨店大手ノードストロームなど。2017年までに参加企業を50社まで増やしたい、とビックフォードは言う。

ワークフォース(従業員)内の男女平等の促進に関心を持つ企業に対して、ビックフォードは次のメッセージを送っている。「すべてのCHRO(人事責任者)に対する私のアドバイスはこうだ――とにかく始めなさい、それはとてもポジティヴなものだときっとわかるはずだから」

Push for Gender Parity Undergoes a Paradigm Shift (December 19 2016)|Workforce

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい