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米国の労災死亡者数は6年ぶりの高水準―ニューヨーク・タイムズ紙

2017.01.06

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米ニューヨーク・タイムズ紙は先ごろ、米労働統計局が発表した2015年の職場での死亡災害の統計データを報じた。発生件数は4836人で、6年ぶりの高水準となっている。(以下、抄訳)

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米労働統計局が12月16日に発表したデータによると、2015年の米国人の労災死亡者数は4836人で、2008年以来の高水準となった。タイムズ紙はこれについて「死亡者数の合計は多いように思えるが、フルタイム労働者10万人あたりの死亡者数(3.4人)は14年をわずかに下回っており、06年(4.2人)以来比較的順調に低下している」とコメント。

報告書では、米国の職場安全の詳細や人口層・職種別の労災リスクなどが示されている。主な結果は以下のとおり。

9割以上の死亡者が男性

男女別の死亡者数の割合は、男性が93%、女性が7%で大きな偏りがあった。

死亡原因の4割以上が交通事故

死亡災害の主な原因は、「交通事故」(2054人)、「墜落・転落・転倒」(800人)、「物・設備との接触」(722人)、「人間や動物による暴力・怪我」(703人)、「有害な物質・環境への暴露」(424人)、「火事・爆発」(121人)だった。また交通事故による死亡者のうち745人が大型トラック・トレーラーの運転手で、主要な民間職業のうちで最も死亡者数が多かった。

約2割がヒスパニック・ラティーノ系

死亡者全体の18%(※)にあたる903人が、ヒスパニック・ラティーノ系の労働者だった。このうち605人が外国生まれの移民で、298人が米国生まれの人だった。 (※2010年の最新の国勢調査における全人口に対するヒスパニック・ラティーノ系の割合は16.3%)

65歳以上の労働者の死亡率が高い

年齢別では、65歳以上の死亡者数(650人)が最も多かった。労働者10万人あたりの死亡者数で比較した場合でも、18~29歳が2.1人、20~24歳が2.7人、25~34歳が2.3人、35~44歳が2.7人、45~54歳が3.5人、55~64人が4.3人だったのに対して、65歳以上は9.4人と他の年齢層を大きく上回った。

自殺は大きく減少、殺人は微増

職場での自殺件数は229人で、2014年(280人)と比較して18%減少した。一方で、殺人件数は417人で、2014年(409人)よりわずかに増加。ただしどちらも5年前と比較すると減少傾向にある。

なお、日本の厚生労働省は2015年の国内の労働死亡災害の発生件数を972人と報告している。

Workplace Deaths in 2015 Reached Six-Year High (December 20 2016)|The New York TImes

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