【まとめ】「タバコ・トイレ休憩が多い社員への対処法」ほか…問題社員に対してすべきこと

＠人事では、「こんな社員がいたらどうすればいいの？」という、人事の悩みを解決する記事を連載してきました。回答者は「失業経験アリ人事コンサル」という異色の経歴を持つ田中顕氏。様々な現場を見てきた筆者だからこその、核心を付いた記事ばかりです。今回は、田中氏が書いた記事の中から抜粋してまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

仕事の能率が悪く、かつ時間外労働ばかり多くなっている社員への対処法

普段仕事をこなしているときや、プロジェクトを複数メンバーで行っているときにありがちなのが、能率の悪い社員の存在です。この手の社員は、他の社員に迷惑をかけるだけではありません。時間外労働手当対象社員の場合は時間外労働、いわゆる残業が多くなり、なぜか能率が良く仕事量が同じか多い社員よりも給与＋手当が多くなり、賃金総額が高くなるという逆転現象が起こってしまいます。

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タバコ、トイレ…。◯◯休憩が多い社員への対処法

「労働者は休憩時間以外の労働時間中は職務に専念すべきである」という原則は、経営者としてあたりまえのことだと思われがちですが、従業員が労働基準法・就業規則等で定めた休憩時間以外にタバコ休憩などをしてしまう例は数多くあります。「仕事に専念して欲しいがどうしたらよいのか」と頭を悩ませる前に、またタバコ休憩等は労働時間になるのか否かを問う前に、以下の3つの原則を確認しておきましょう。

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休職と復職を繰り返す社員の解雇で注意すべきこと

高ストレス社会といわれる昨今、企業内で問題視されているのが、精神疾患、すなわちうつ病等による休職者の存在です。未だ医学的に原因・治療法がはっきりせず、復職したと思ったら、病が再発してまた休職してしまう状態は、あくまで勤怠上の表現ですが、かなりの問題であり、そのような状態の従業員を抱えている企業は頭を悩ませています。しかし企業運営していくにあたって、これらの問題は避けて通れない事項ともいえます。

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転職回数の多い応募者の「見極め」と「定着化」

転職回数が多い応募者は、従来では無条件で敬遠すべきとされてきました。なぜかというと、日本企業は新卒からのたたき上げの人材を好み、その価値観は長く勤めることこそ企業にとってありがたい人材であるとの固定観念からです。

それに対して転職回数の多い人材は、自社でも定着せず、戦力になる前に辞めてしまうのではないかと考えられてきました。つまり仕事について、明確なキャリアビジョンをもたず、少し嫌なことがあるとあきらめてしまう人物であると推測されていたのです。

しかし、昨今の雇用情勢の変化から、転職回数の多い応募者でも自社に定着し、貴重な戦力となる例も多く見られるようになりました。それでは、戦力となる応募者を見極めるポイントはどこにあるのでしょうか。また、自社の社風に馴染んで定着してもらうためにはどうしたらよいのでしょうか。

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社員が逮捕されたときにやるべきこと

社員が警察に逮捕されたので即刻解雇したい…との事例が増えています。しかしいくら社員が逮捕されたからといって、簡単に解雇することはできません。なぜなら解雇には、客観的に合理的理由があり、社会通念上相当であると認められる場合のみできるからです。

「ええ？逮捕されたんだから、合理的理由があるし、社会通念上も認められるじゃないか」と考える方も多いと思います。しかし日本の法律では量刑が決定するまで、「推定無罪の原則」が働きます。つまり単に逮捕されても「有罪」が確定するまでは、推定無罪である人間を会社は処罰できないことになります。しかし社員が逮捕されたという事実は社会的に大きな信用失墜になる、ということは間違いありません。

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