2025年は7割以上が新規採用者の賃金を上げる予定。小規模企業の「上げる予定」が前年から上昇

マイナビ（東京・千代田）は、企業の中途採用担当者を対象に実施した、「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。

調査結果によると、2025年は71.1%が新規採用者の賃金を上げる予定で、6割超の企業が研修費を増額、強化したい分野はデータ分析や情報セキュリティだったことが分かった。また、法改正で進むシニア雇用環境整備、シニア人材への期待は「技術TOPICS／目次

2024年に企業が特に力を入れた従業員向け施策は「人事考課・評価制度の見直し」が最多【図1】

企業が従業員に対して実施している施策は「有給取得率向上（29.3％）」が最多となり、「人事考課・評価制度の見直し（25.6％）」「在宅ワーク・リモートワーク制度（24.5％）」と続いた。 その中で、2024年に特に力を入れた施策を聞いたところ、「人事考課制度の見直し（13.4%）」が最多となり、「女性管理職比率の拡大（11.3％）」や「賃金テーブルの見直し（11.1％）」も上位5位以内に入った。物価高のなか賃上げの動きが高まった2024年において、優秀な人材を獲得・定着させるための施策が重点的に取り組まれたことが推察される。【図1】

2025年は7割以上が新規採用者の賃金を上げる予定。小規模企業において「上げる予定」が前年から上昇【図2、3、4】

2025年の新規採用者の賃上げ予定を聞いたところ、賃金を「上げる予定」は71.1％で3年連続7割を超えた。【図2】

従業員規模別では、従業員数3-50名規模の企業で「上げる予定」が48.7％と半数未満であるものの、前年より3.3pt上昇した。少しずつではあるが、大企業だけでなく小規模企業においても人手確保のために賃上げに踏み切る動きが出てきていることが推察される。【図3】

業種別では「環境・エネルギー（86.7％）」「金融・保険・コンサルティング（72.0％）」「流通・小売・サービス（68.9％）」「運輸・交通・物流・倉庫（70.9％）」で「上げる予定」が前年より増加した。【図4】

2025年に従業員研修費を上げる予定の企業は64.5％。「データ分析・統計解析」「情報セキュリティ」分野のニーズが高い【図5、6】

2025年の従業員教育費について、64.5％が「（2024年よりも）上げる予定」と回答した。業種別では「商社（77.0%）」や「環境・エネルギー（76.7%）」「IT・通信・インターネット（70.1%）」が7割以上で高いほか、「流通・小売・サービス（63.9%）」や「運輸・交通・物流・倉庫（67.0%）」で、前年より上げる予定が5pt以上増加した。【図5】
また、従業員にとって必要だと思うリスキリング内容を聞いたところ、「データ分析・統計解析（36.9％）」「情報セキュリティ（31.0%）」が上位となった。これらは従業員研修費を上げる予定が前年より増えた、「流通・小売・サービス（39.3%）」「運輸・交通・物流・倉庫（36.9%）」において特に多く回答されている。

人手不足が加速する業界を筆頭に、データを活用した効率化や競争力強化に特化した人材の育成、また、デジタル化に伴い上昇しているサイバー攻撃のリスクや情報漏洩リスクに対して、セキュリティ知識をもって企業を守ることができる人材のニーズが高まっている様子がうかがえる。【図6】

法改正にむけて進むシニア雇用環境の整備。シニア人材への期待は「技術や知識の継承」、課題は「健康管理への対応」【図7、8】

2024年12月時点のシニア人材（60歳以上）の雇用制度について聞くと、「定年65歳」が38.4％、「定年66歳以上」が15.2％、「定年廃止済み」が10.1％、「定年が65歳未満だが継続雇用制度がある」企業が33.6%となった。2025年3月に高年齢者雇用安定法の経過措置が終了するため、今後もシニア人材の雇用が進むと考えられる。【図7】

シニア人材に期待することを聞いたところ、「技術や知識の継承（42.1％）」が最多となり、「業務経験を活かした高度な仕事ができる（37.1％）」「社内や社外の人脈伝承（36.5%）」が続いた。そのほか「他従業員のメンターになること（33.1％）」も上位に入り、培ってきた豊富な経験や人脈を活かすのはもちろんのこと、同僚に寄り添える存在としても、シニア人材が期待されていることがうかがえる。

一方で、シニア人材の雇用において不安や課題に思うことは、「体力低下・健康管理への対応（33.4％）」「若手層とのコミュニケーションが難しい（28.4％）」が上位となった。企業にとってシニア人材ならではの期待はありつつも、世代間におけるギャップや、年齢に伴う身体的な不安も感じていることがわかった。【図8】

調査担当者コメント

2024年は33年ぶりに5％台の賃上げが実現するなど、賃上げの動きが活発になった一年となり、優秀な人材を獲得・定着させるため、改めて賃金テーブル全体の見直しや評価制度の適正化に力を入れた企業が多かったと推察されます。

今後も賃金を上げての採用活動が続く見通しです。リスキリング費用の増額予定も64.5％にのぼり、人材育成に積極的な投資をする姿勢の企業が多いことがうかがえました。

また、シニア社員の雇用機会の整備が進み、シニア人材への期待感もうかがえる一方で、健康管理への配慮や若手層との関係性などの課題もみうけられました。シニア社員に期待することを丁寧にすり合わせながら、双方の納得行く体制を構築することによって、若手社員の育成や組織全体のスキル向上につながるのではないでしょうか。

この先も続くと予想される人手不足を乗り切るために、賃上げだけでなく、シニア世代が働き続けられるモデルの構築やリスキリングを強化することで、世代を問わず成長できる環境を整備することが人材の定着につながると考えられます。

マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 元山 春香

調査データ

「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」
【調査期間】スクリーニング調査：2024年12月16日（月）～12月19日（木）／本調査：12月18日（水）～12月25日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】従業員数3名以上の企業において、2024年1～12月に中途採用業務を担当し「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
【有効回答数】1,500名
◆調査詳細
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250328_94103/

【ニュースリリース「『マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）』を発表」より｜株式会社マイナビ・2025年3月28日】