株式会社パイプドビッツ

クラウド型会計ソフトの新バージョンを発表

2016.11.15

株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）は、2016年11月10日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」の、マイナンバー制度に対応した新バージョン16.2.0の提供を開始したと発表した。

URL：https://www.netdekaikei.jp/update/ver16.2.0.html

マイナンバー制度に対応、さらに機能改善で使いやすく

「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」16.2.0について

新バージョン16.2.0では、マイナンバー制度に対応します。平成2年分の各種申告書にマイナンバーの記入欄が設けられたことに伴い、顧問先事業所の個人番号または法人番号の登録を可能にしました。
また、「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」を活用して中小規模事業所に対して記帳指導や顧問業務を行っている会計事務所や商工会議所が顧問先の個人番号に触れることなく指導ができるよう、アクセス権限機能を実装しました
その他、「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」をご利用のお客様からいただいた機能改善要望にお応えし、会計業務のさらなる効率化を実現します。

１．マイナンバー制度対応
（１）所得税申告書・消費税申告書への対応

平成28年1月1日以降にかかる所得等の申告において、マイナンバーの記載が必要となります。これに合わせ、「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」においても個人番号または法人番号の登録に対応しました。なお、ユーザーの登録したマイナンバーを個人情報が含まれることになる事業所情報とは物理的に異なるサーバで保管するとともに、セキュリティ対策を実施することで物理的および技術的安全管理措置を講じています。

※平成28年分以降用の所得税申告書および消費税申告書については、平成29年1月下旬に新書式へ対応予定です。

（２）会計事務所や商工会議所向けにアクセス権限機能を実装

マイナンバー制度では、業務上、委託元のマイナンバーを取り扱う事業所に対して厳格な安全管理措置を求めています。このため、記帳指導や顧問先の会計管理の会計システムとして「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」をご利用いただいている会計事務所や商工会議所から、顧問先のマイナンバーに触れずに業務を行えるようにしてほしいとのご要望をいただいておりました。

そこで新バージョン 16.2.0 では、顧問先のマイナンバーについてアクセス制御機能を実装しました。これにより、会計事務所や商工会議所は顧問先のマイナンバーに触れることなく、従来と変わらぬ運用で顧問先事業所の経営指導を行えるようになります。

２．主な機能改善内容
（１）登録済み伝票における勘定科目の一括変更

一括修正削除機能を拡張し、複数伝票で使用した勘定科目を一括で変更できるようになりました。これにより、勘定科目の指定ミスをした場合でも、効率よく修正作業を進めることが可能となります。

（２）月別損益推移一覧表の作成が部署別で可能に

月別損益推移一覧表で、部署別の集計が可能となりました。また、月別損益推移一覧表に表示される勘定科目については、ユーザーが自由に設定変更できるよう改善することで経営分析が行いやすくなります。

その他の機能改善については、下記 URLをご参照ください。
URL： https://www.netdekaikei.jp/update/ver16.2.0.html

今後もパイプドビッツは、お客様に安全で快適なサービスをご利用いただくためのサービス改善に努めてまいります。

「ネットde 会計®」「ネットde 青色申告®」とは

（１）「ネットde 会計®」とは

　主に従業員数 20名未満の中小企業や個人事業主を対象とした、インターネット上で出納帳・伝票入力から決算報告書まで作成が可能な、中小企業と会計事務所（アドバイザー）を繋ぐクラウド型会計ソフトです。
URL： http://www.netdekaikei.jp/

（２）「ネットde 青色申告®」とは

伝票入力から電子申告（青色申告のみ）までワンストップで実現できる、個人事業主向けのクラウド型青色申告ソフトです。
URL： http://www.netdeaoiro.jp/

（３）主な特長

・伝票入力から電子申告（青色申告のみ）までワンストップで実現できます。
・複数担当者で同時入力でき、外出先や自宅からもデータの確認ができます。
・税理士とデータを一元管理・共有できます。
・お客様の会計データは、総務省推奨「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に認定された厳重な運営・セキュリティ体制のもと、データセンターで保管しています。