〈中小企業業の次世代戦略への対応調査第4弾〉フォーバルGDXリサーチ研究所

中小企業の46.4％が女性活躍推進に取り組めていないと回答。取り組めていない理由1位は「必要性を感じていない」56.6％

2025.03.25

フォーバルGDXリサーチ研究所（東京・渋谷）は、全国の中小企業経営者934人に実施した「中小企業の次世代戦略への対応調査」の結果を発表した。
調査結果によれば、女性活躍推進に「取り組んでいない」と回答した割合が46.4％だった。取り組んでいないと回答した人の理由は、「必要性を感じていないから」が56.6％、「女性活躍推進を推し進められる人材がいない・不足しているから」が17.1％、「社内に女性のロールモデルがいない・少ないから」が15.5％だった。以下、リリースより。

調査背景

3月8日は「国際女性デー」です。1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって1907年に制定されました。「国際女性デー」は、女性の社会的、経済的、文化的、政治的な成果を称える日で、ジェンダー平等の推進や女性の権利を守るための行動を再確認し、世界中で啓発活動やイベントが行われます。

このような歴史的背景を経て、世界中で女性の社会活躍に向けた動きが進んできました。昨今の日本では「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が、2022年4月より従業員101名以上の企業に義務化され、100名以下では努力義務が課されています。今回は、中小企業の女性活躍推進に関する実態を発表いたします。

【調査結果サマリー】

「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」について
知っており説明できる中小企業経営者は4.5％のみ！
知っている人の17.0％が対応中、14.6％が対応完了という結果に
中小企業の半数弱が、女性活躍推進に取り組めていないと回答
理由1位は「必要性を感じていないから」
女性社員推進に取り組んで良かったこと1位は「人材の確保につながった」
一方進める上での課題1位は「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」

調査概要

・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2024年11月11日～2024年12月13日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：934人

「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」について
説明できる中小企業経営者は4.5％のみ！
知っている人の17.0％が対応中、14.6％が対応完了という結果に

Q1.あなたは2022年4月より従業員101名以上の企業に義務化され、
100名以下では努力義務が課されている「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」を知っていますか。（N=934）
中小企業の経営者に対して、「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」を知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」が4.5％のみとなりました。また、「知らない」が最も多く47.1％となり、知らない企業が多いという結果となりました。

Q2..Ｑ1で「知っており、他の人に説明できる」「知っているが、説明できるほどではない」と回答した方に伺います。
女性活躍推進法に関する義務化について、貴社の対応状況として当てはまるものをお選びください。（N＝206）
Q1で、「知っており、他の人に説明できる」「知っているが、説明できるほどではない」と回答した方に、女性活躍推進法に関する義務化について対応状況を聞いたところ、従業員が100名以下で「義務化の対象ではない」を除くと、「対応しており、現在取り組んでいる最中である」が17.0％と最も多く、次いで「対応検討している」（15.0％）、「既に対応が完了している」が14.6％となりました。

一方、「対応する予定はない」が8.7％、「対応が必要か分からない」が6.8％、「対応が必要だが、何をすべきか分からない」が5.8％でした。義務化を知っている企業のうち、対応を進めている企業の方が多いと分かりましたが、何をすべきか分からないなど、知見が足りていない企業も少なくないと分かります。

中小企業の半数弱が、女性活躍推進に取り組めていないと回答
理由1位は「必要性を感じていないから」

Q3.貴社では女性活躍推進に関して取り組んでいますか。
取り組んでいる場合、具体的に取り組んでいることとして当てはまるものを全てお選びください。 (N＝934）
中小企業経営者に、女性活躍推進に取り組んでいるか聞いたところ、「取り組んでいない」が46.4％と半数近くになりました。

また、取り組んでいることとしては、「産休・育休の推進強化」が25.4％と最も多く、次いで「時短勤務の導入」（19.3％）、「福利厚生の整備」（17.5％）となりました。

Q4. Q3で「取り組んでいない」と回答した方にお伺いします。
取り組めていない理由として当てはまるものを全てお選びください。 (N＝433）※複数回答
Q3で女性活躍推進に「取り組んでいない」と回答した方に取り組めていない理由を聞いたところ、「必要性を感じていないから」が56.6％と半数以上となりました。それ以外の上位の理由は、「女性活躍推進を推し進められる人材がいない・不足しているから」が17.1％、「社内に女性のロールモデルがいない・少ないから」が15.5％となりました。

そもそも社内に女性社員がいないなどの状況もあるかもしれませんが、女性活躍推進に取り組めていない企業の割合が多く、その背景として必要性が理解できていない企業が多いことや、進める上での人材不足が挙げられると分かりました。

③女性社員推進に取り組んで良かったこと1位は「人材確保につながった」
一方進める上での課題1位は「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」

Q5.Q4で「取り組んでいない」“以外”を回答した方にお伺いします。
女性活躍推進に取り組んだことで、良かったことは何ですか。 (N＝501）※複数回答
Q4で「取り組んでいない」“以外”を回答した方に、女性活躍推進に取り組んだことで良かったことを聞いたところ、「人材の確保につながった」が27.7％で最多となり、次いで「職場の風土改善につながった」が25.1％、「離職率の低下につながった」が21.8％となりました。

Q6. Q4で「取り組んでいない」“以外”を回答した方にお伺いします。
女性活躍推進にあたり、課題に感じていることとして当てはまるものを全てお選びください。 (N＝501）※複数回答
Q4で「取り組んでいない」“以外”を回答した方に、女性活躍推進にあたり、課題に感じていることを聞いたところ、「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」が27.7％と1位、次いで「女性社員の意識」が24.0％、「評価方法・評価制度の整備」が19.6％となりました。

女性活躍推進に取り組めていない企業も多い一方、何かしら取り組んでいる企業は人材確保や風土改善といった効果を感じていると分かりました。しかし、ロールモデルの少なさなど進める上での難しさもあるようで、取り組みを進めることで、社内の協力者を増やしたり、新しい女性社員を採用したりして、女性活躍推進を進めやすい環境づくりも行っていく必要があると推察されます。また、「女性社員の意識」に関しては、女性活躍推進を行い、女性が働きやすい環境をつくることで、良い方向に変えていく必要があると思われます。

【有識者のコメント】の次世代成長戦略への対応の現状について

〈中小企業の賃上げに関する実態調査〉フォーバルGDXリサーチ研究所｜＠人事ONLINE フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良学（たいら・まなぶ）

■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。

■コメント

女性の社会進出が進められる中、中小企業の女性活躍推進についての現状を調査しました。
調査の結果、「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」について詳細に認知している企業が4.5%でした。また、約半数（46.4％）が女性活躍推進に取り組んでおらず、中小企業の女性活躍推進への取り組みはまだこれからの状態といえるでしょう。

取り組めていない理由の第一位は「必要性を感じていないから」であり、必要性を感じていない企業も多い一方で、女性活躍推進に取り組んでいる企業の中には、「人材確保につながった」（27.7％）、「職場の風土改善につながった」（25.1％）などの効果を実感している企業もいます。

女性活躍推進を進める上での課題では、「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」、「女性社員の意識」、「評価方法・評価制度の整備」などが多い状況です。これらを解決するために、積極的に女性リーダーを育成・支援し、他の女性社員が目指しやすい目標を提供する、産休・育休の強化、時短勤務やフレキシブルな働き方、充実した福利厚生などを提供し、女性に配慮した制度整備を充実する、などの施策を実施することで、中長期的に取り組んでいくことが必要になるでしょう。

女性が活躍しやすい職場や風土を作る、そして企業を牽引する女性社員、リーダーを育成する。このような活動が、今後の企業経営において、必要不可欠な人的資本経営の推進にもつながっていくと考えます。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

フォーバルGDXリサーチ研究所｜＠人事ONLINE 日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。