三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上が2025年4月からPayPayでの給与デジタル払いを開始

2025.03.04

給与

三井住友海上火災保険（東京・千代田、以下「三井住友海上」）は2025年4月の給与から、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に対応する。会社が従業員の設定する口座に給与を振り込み、従業員はPayPayアカウントにチャージして受け取れるようになる。

給与デジタル払い制度は、2023年4月の法改正で解禁され、PayPayは2024年8月に厚生労働省から賃金のデジタル払いを行う事業者として、初めて認められていた。以下、リリースより。

参考：賃金のデジタル払いが可能になります！（PDF）｜厚生労働省

電通総研の「POSITIVE（ポジティブ）」を活用し、効率的な給与デジタル払い対応を実現

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）は、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を通じて、PayPay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎、以下「PayPay」）の給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に4月給与から対応することをお知らせします。

ロゴ：株式会社電通総研三井住友海上火災保険株式会社 PayPay株式会社

背景

三井住友海上では、従業員の利便性向上を目指し、給与受取の新たな選択肢として、PayPayの給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に対応します。
本取組において、電通総研は「POSITIVE」の機能を強化し、従業員からの同意取得機能などを新たに実装することで、効率的な給与デジタル払いの運用を実現しました。

「POSITIVE」を利用した「PayPay 給与受取」への対応について

企業は「PayPay給与受取」を希望する従業員から、振込先となる入金用口座情報（口座番号など）や希望金額、同意等を取得する必要があります。
「POSITIVE」を利用することで、必要情報・同意の取得、給与計算・振込まで、効率的かつシームレスに実現できます。

「PayPay給与受取」のイメージ

今後の展開

今後、電通総研とPayPayは他の「POSITIVE」利用企業に対しても、給与デジタル払いへの対応を進める予定です。

＜ご参考資料＞

「PayPay給与受取」について　

　「PayPay給与受取」は、給与をPayPayアカウントで受け取れるサービスです。企業は、PayPayが従業員に設定する給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）宛てに給与を銀行振込することで従業員のPayPayアカウントにチャージが可能です。

※事前に企業と従業員で労使協定の締結等が必要です。事業者とPayPayとの追加のサービス契約は不要です。

「POSITIVE」について

「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCMソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。

・2023年11月1日
「POSITIVE（ポジティブ）」スマートデバイス対応モジュールの最新版を提供開始

・2022年12月19日
ISID、三井住友海上の次期給与システムに「POSITIVE」を提供

電通総研について

https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【プレスリリース「三井住友海上が『PayPay給与受取』に対応」より｜三井住友海上火災保険株式会社・2025年2月28日】