「14日以上の連続勤務禁止」など労働基準法改正に向けた動きが加速

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が2024年12月24日に開催され、労働基準法改正に向けた重要な報告書案がおおむね了承された。この報告書案には、労働環境の改善と多様な働き方への対応を目指した複数の提言が含まれている。

主な提言内容

14日以上の連続勤務禁止

現行法では最長48日間の連続勤務が可能であるが、過重労働防止のため、14日以上の連続勤務を禁止する規定を設けるべきとされている。

副業・兼業に関する割増賃金算定方法の見直し

現状の1日ごとの細かい労働時間管理と通算による割増賃金支払いの仕組みを廃止し、企業の負担を軽減する提案がなされている。ただし、労働者の健康確保のため、1か月や1年単位での労働時間把握ルールは必要とされている。

テレワークに関する労働時間管理制度の改善

具体的な内容は報道されていないが、テレワークの普及に伴う労働時間管理の課題に対応する改善策が含まれているようである。

想定される人事担当者・経営者への影響と課題

労務管理の厳格化

14日以上の連続勤務禁止により、シフト管理や人員配置の見直しが必要である。特に、繁忙期や人手不足時の対応策を検討する必要がある。

副業・兼業の促進

割増賃金算定方法の簡素化により、副業・兼業を受け入れやすくなる可能性がある。これは人材確保や従業員のスキル向上につながる機会となり得る。

テレワーク対応の強化

テレワークに関する労働時間管理の改善は、リモートワークの効率化と従業員の働きやすさ向上につながる可能性がある。

法令遵守と社内制度の見直し

労働基準法改正に伴い、就業規則や労務管理システムの更新が必要である。コンプライアンス体制の強化も求められる。

従業員の健康管理

連続勤務制限や労働時間把握ルールの変更により、従業員の健康管理がより重要となる。健康経営の観点からも、新たな施策の検討が必要である。

まとめ

この報告書案は年度内に最終的な報告書として取りまとめられ、その後、労働政策審議会で具体的な内容が議論される予定である。人事担当者や経営者は、これらの動向を注視し、早めの対応準備を行うことが重要である。また、従業員の働き方の多様化と健康確保のバランスを取りながら、生産性向上につながる労務管理の在り方を検討することが求められる。

参考：

• 厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書に対する談話｜連合
• 副業や兼業する人の割増賃金ルール見直しへ 環境整備ねらい｜NHK NEWS WEB
• “14日以上の連続勤務禁止” 労働基準法改正へ 報告書まとまる｜NHK NEWS WEB
• 14日連続勤務の禁止案を了承　労基法改正に向けた厚労省研究会｜東京新聞