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三谷産業株式会社


キャリア採用者を対象に前職の就業年数を考慮した年次有給休暇付与ルールをスタート

2024.08.30

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三谷産業(金沢市)は、キャリア採用者を対象に前職の就業年数を考慮した年次有給休暇付与ルールを7月1日にスタートさせた。
キャリア採用者は入社時に従来の算定ルールでの休暇付与か、前職までの就業年数(正規雇用に限る)を逆算した年次有給休暇を追加で付与するかを選べる。「新たに当社の一員となった社員に英気を養うための余暇を保証し、当社がより安心して働ける会社となることを目的としています。また、離職率の低下や採用活動における優位性確保といった副次的効果も期待しています」(同社)。以下、リリースより。

関連記事:有給取得率が30%以上アップ 他社事例から考える「有給取得義務化」対策とは

年次有給休暇付与に関する新ルール概要

新ルール制定日

2024年4月1日

新ルール適用日

2024年7月1日

対象者

三谷産業に入社するキャリア採用者

内容

キャリア採用者本人が、以下①②のいずれかを選択できる。
①前職までの就業年数を通算して、年次有給休暇を追加で付与
②従来通りの算定ルールで付与
なお、①を選択した採用者は、年間10日以上の年次有給休暇を取得するよう努めることとする。

条件

・複数の企業での就業経験がある場合には、

 通算年数のカウントに含める。  
・正規の雇用契約以外(アルバイト等)、

 資格取得のための学習や留学の期間は算定対象外とする。
・毎年10月1日以降に入社した社員が追加付与を希望する場合は、

 入社2年目以降の付与日数において、過去の就業年数を通算する。

過年度入社者への対応

 過去7年まで遡り適用することとし、追加付与を希望した社員に対して今年度の年次有給休暇に付与済み。

(入社8年目の社員はすでに上限の20日が付与されているため、追加付与の対象外とする。)

当ルールを新設した背景

三谷産業は、当社グループの考える“良い会社”であり続けるため、独自の「非財務的経営目標 (Company Well-being Index)※1」を掲げています。その中で、社員の心身の健康を守る職場環境であるかを把握するために「年10日以上(法令で定める取得義務日数の2倍以上の日数)の有給休暇取得者率」という指標を設定し、目標を定めています。
この新たなルールが社員の有給休暇取得を促進し、結果としてワークライフバランスの向上や生産性の向上、そして社員満足度の向上に資すると判断し、今般の導入を決定しました。
※1 詳しくはこちら:https://www.mitani.co.jp/company/cwi

その他の働きやすさ向上につながる主な制度

当社では、すべての社員の働きやすい環境実現を目指し、年次有給休暇付与に関するルールの他にもさまざまな制度を設けています。

週休3日制※2

1週間における総労働時間を変えずに、労働日数を5日から4日へ減少させることができる制度

リモートワーク

社員の自宅、社員の自宅に準じる場所において勤務できる制度

時差勤務

通常の始業終業時間の前後2時間30分の間で、30分間隔での時差出勤をすることができる制度

フレックス

1日の中でコアタイム(11:00~14:30)を除く時間帯で自由に働く時間を選択できる制度

スパーフレックス

1日の中で自由に働く時間帯を選択できる制度

短時間勤務※3

付与された有給の利用期限が切れた場合、自動で40日間まで積立し病気の治療の際に利用できる制度

積立有給

ボランティア活動への参加を理由に、有給の休みを取得できる制度

出産・育児休暇

国の定める制度に加えて、4日の休暇を付与する制度

※2 対象は育児・介護・病気治療中・満60歳以上の社員
※3 対象は育児・介護・病気治療中の社員

参考:当社の「働きやすい環境を整備することよる効果波及のステップ」の考え方

社員の能力が適切に発揮される環境の整備を今後も継続し、社員一人ひとりの活躍を推進していくことで、より良い商品・サービスを提供しステークホルダーのみなさまへの更なる貢献を目指してまいります。

参考:当社の「働きやすい環境を整備することよる効果波及のステップ」の考え方(三屋産業)|@人事ONLINE

三谷産業グループについて

石川県金沢市で創業して96年、ベトナムで創業して30年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品/情報システム/樹脂・エレクトロニクス/空調設備工事/住宅設備機器/エネルギーの6セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。
2024年3月期:連結売上高 95,857百万円/連結従業員数 3,569名https://www.mitani.co.jp/

【プレスリリース「キャリア採用者を対象に、前職の就業年数を考慮した年次有給休暇付与ルールを新設」(PR TIMES)より|2024年8月20日・株式会社島津製作所】

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■【労働基準法上の休日のルール】最低限の付与日数や罰則は?
勤怠管理は人事労務担当者が行う基本的な業務の1つ。人事労務の初心者は特に、労働時間や休日・休暇勤務に関する法的ルールを理解しておくことが大切です。
そこで今回は、休日と休暇の違い、労働基準法に基づく最低限の付与日数、休日勤務のルールと賃金など、休日に関する基礎知識を紹介します。
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