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「夫婦の出産意識調査 2024」公益財団法人 1more Baby 応援団


国や自治体の出産・子育て支援制度は「出産の後押しにならない」。女性が男性よりも強く不安を感じる

2024.06.13

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公益財団法人1moreBaby応援団(東京・港)は6月3日、「夫婦の出産意識調査2024」の結果を発表した。同調査は2013年から今年で12年目の実施。今回は、国や自治体が推進する出産・子育ての支援制度に対する意見や、2022年4月より始まった不妊治療の保険適用について調査した。

調査結果によると、日本は子どもを産みやすい・育てやすい国に「近づいていない」と感じている人の割合が調査以来過去最高だったほか、 国や自治体が打ち出す出産・子育て支援制度に対する印象について、「支援制度が増えるのは嬉しいが、出産の後押しになると感じていない」女性が54.7%:男性43.7%と11.0ポイント差と女性の方がより不安を感じていることなどが明らかになった。以下、リリースより。

調査結果
  1. ⽇本は⼦どもを産みやすい・育てやすい国に「近づいていない」。⼿当や⽀援への不安
    ・⽇本は⼦どもを産みやすい国に「近づいていない」76.8%、育てやすい国に「近づいていない」78.1%、調査史上ワースト1位。

    ・近づいていないと感じる理由は、「児童⼿当が不⼗分」「育児と仕事の両⽴が難しい」「⽀援制度が続くか不安」。
    ・理想の⼦どもの⼈数は平均1.74⼈、現在既婚者で⼦どもがいない⼈の55.7%は「⼦どもなし」を選択。
  2. 『2⼈⽬の壁』を感じる割合、過去11年で最⾼の78.9%
    ・全体の78.9%が『2⼈⽬の壁』が存在すると回答、過去最⾼値。感じる理由のトップは「経済的な理由」(73.4%)。

    ・⼦どもがいる⼈のうち、81.7%が「物価⾼により、⼦育て費⽤に不安」を感じている。
  3. 2⼈⽬以降の出産に前向きになれるのは⽀援制度よりもパパなど⾝近な⼈からのサポート
    ・国や⾃治体の出産・⼦育て⽀援制度、既婚男⼥の約半数が「将来の不安解消にならない」「出産の後押しにならない」。

    ・⾃⾝の出産が後押しされる制度は、「⼦育て世代に対する⽣活費の助成」「育児費⽤の助成」「出産費⽤の助成」の順。
    ・国の⽀援制度は認知度が低く、8つの⽀援制度の平均認知率は28.4%。
    ・保険適⽤後、不妊治療を受けた⼈の66.1%が「治療に対して前向きになった」、64.5%は「保険が適⽤されても⾼額」と意⾒が⼆分。
    [コラム]出産に際し、1都3県の⼈は他の地域の⼈と⽐べ「社会制度上の不安」を感じる⼈が多い
  4. ⼦どもがいることで、「これまでにない感動や喜びが体験できる」
    ・⼦どもがいることで、半数近くが「これまで感じたことのない感動や喜びを体験できるようになった」(44.7%)。

    ・2⼈以上の⼦どもを産んで良かったこと、「にぎやかで楽しくなった」「⼦ども同⼠で遊べるようになった」「⼦ども同⼠で成⻑した」
  5. 本調査結果を受けて

⽇本は⼦どもを産みやすい・育てやすい国に「近づいていない」と感じている⼈が過去最⾼
「児童⼿当の⾦額が不⼗分」「育児と仕事の両⽴が難しい」ことが理由

⽇本は、⼦どもを産みやすい国・育てやすい国に「近づいていない」 調査史上ワースト1位の結果

既婚男⼥2,961⼈を対象に、⽇本は⼦どもを「産みやすい」「育てやすい」国に近づいているか聞きました。すると、産みやすい国に「近づいていると思わない」76.8%、育てやすい国に「近づいていると思わない」78.1%と、8割近くが「近づいていない」と感じています。
この結果を⼦どもが1⼈の⼈と2⼈以上の⼈で⽐較すると、⼦どもを産みやすい国に「近づいていると思わない」と答えた⼈は、⼦ども1⼈77.9%︓2⼈以上72.5%、育てやすい国に「近づいていると思わない」と答えた⼈は⼦ども1⼈79.6%︓2⼈以上75.1%となり、どちらも⼦ども1⼈の⼈の⽅が近づいていないと感じている割合が⾼く、『2⼈⽬の壁』があることが⽰唆されます[グラフ1-1]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

2017年からの調査結果の推移を⾒ると、今回の調査結果は「近づいていない」の割合がどちらも最も⾼くなっています。
また、2021年は「近づいていない」と答えた⼈のスコアが、今回の結果に次いで⾼くなっています。コロナ禍が落ち着き始めた2022年から出産意識の改善も期待されましたが、2023年から再び上昇に転じました。物価⾼などが出産、⼦育て意識に影響したことが推察されます[グラフ1-2]

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

⼦どもを産みやすい・育てやすい国に近づいていないと感じる理由
「児童⼿当の⾦額が不⼗分」「育児と仕事の両⽴が難しい」「⼦育て⽀援制度の継続が不安」

グラフ1-1で⽇本は⼦どもを「産みやすい」「育てやすい」国に「近づいていると思わない」と回答した⼈に、その理由を聞きました。
上位に挙がったのは、「児童⼿当の⾦額が⼗分でないから」(56.2%)、「育児と仕事の両⽴が難しいから」(53.1%)、
「児童⼿当など⼦育て⽀援制度が続くか不安だから」(52.4%)でした[グラフ2]。
⼦育てに対するさらなる経済的なサポート、働く環境の改善、中⻑期的に安⼼、信頼できる制度が求められているようです。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

理想の⼦ども⼈数は平均1.74⼈
現在既婚者で⼦どもがいない⼈の55.7%は「⼦どもなし」を希望

全員に理想の⼦どもの⼈数を聞きました。すると、全体平均では1.74⼈となりました。現在の⼦どもの⼈数別に⾒ると、⼦どもが1⼈の⼈は平均1.67⼈、⼦どもが2⼈以上の⼈は平均2.44⼈でしたが、現在⼦どもがいない⼈では平均0.87⼈となり、55.7%が「⼦どもなし」を選択しています。既婚者で⼦どもがいない⼈の半数以上が⼦どもがいらないと答えています[グラフ3]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

『2⼈⽬の壁』過去11年で最⾼の78.9%
2⼈⽬の出産を躊躇する理由は、今年も「経済的な理由」がトップ

2⼈⽬以降の出産をためらう『2⼈⽬の壁』
全体の78.9%が「『2⼈⽬の壁』が存在する」と回答 年々上昇し、過去最⾼値に

すべての調査対象者に、⾃分の家庭に『2⼈⽬の壁』が存在すると思うかと聞くと、78.9%が「存在すると思う」と回答しました。
この割合は2022年から上昇傾向を⽰し、過去11年で最も⾼い結果となりました[グラフ4]。
政府や⾃治体が様々な⽀援策を開始、検討していますが、『2⼈⽬の壁』の解消にはまだまだ⾄っていないことが分かります。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

『2⼈⽬の壁』を感じる理由のトップは「経済的な理由」

『2⼈⽬の壁』が存在すると答えた2,335⼈にその理由を聞きました。すると、⼦育てや教育など家計の⾒通しなどの「経済的な理由」を選んだ⼈が73.4%と最も多くなっています。
次いで、「第⼀⼦の⼦育てで⼿いっぱいのとき」(45.3%)、「ゆとりのある時間、⾃由な時間が取りにくくなる」「(特に育児のストレスなど)⼼理的な理由」(同率43.3%)が上位に挙げられました[グラフ5]。
『2⼈⽬の壁』には、多くの要因が影響していることが分かります。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

昨今の物価⾼が⼦育ての不安を増⻑
⼦どもがいる⼈の約8割が「⼦育て費⽤に不安」を感じ、約6割が「⼦どもの⽣活費を控えている」

⼦どもがいる2,120⼈に、昨今の物価⾼の⼦育てへの影響を聞きました。すると、81.7%の⼈が「物価⾼により、⼦育て費⽤に不安」を感じ、59.2%の⼈が「物価⾼のため、⼦どもにかかる⾷費や⾐料費などの基本的な⽣活費を控えている」と回答しました[グラフ6]。
物価⾼が実⽣活や⼼理⾯に影響し、⼦育てに対する不安が増しているようです。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

出産が前向きになったのはパパなど⾝近な⼈からのサポート
国や⾃治体の出産・⼦育て⽀援制度は「出産の後押しにならない」

2⼈⽬以降の出産で前向きになることができた⼀番のサポートは、「配偶者の家事・育児参加」

⼦どもが2⼈以上いる⼈に、2⼈⽬以降の出産に対して、⾃分の気持が前向きになることができたサポートについて聞きました。
すると、「配偶者の家事や育児への参加」(27.5%)や「配偶者以外の家族による家事や育児のサポート」(25.0%)が⾼く、「児童⼿当、出産育児⼀時⾦などの政府による経済的⽀援」(19.8%)以上に、⾝近な⼈のサポートがより⼼強いという結果になりました[グラフ7]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

 

【国の制度全体に対する評価】
出産・⼦育て⽀援制度に対し、⼥性の約半数が「将来の不安解消にならない」「出産の後押しにならない」
「地域差があって不公平」と感じ、男性に⽐べ⼥性の不安度が⾼い

国(政府)や⾃治体は、出産や⼦育てに向けた様々な⽀援制度を打ち出しています。これらの制度に対する全体的な印象
を男⼥別で⽐較すると、「制度が続くか不安があり、将来の不安解消にならない」と回答したのは⼥性59.1%︓男性42.2%と
16.9ポイント差、「⽀援制度が増えるのは嬉しいが、出産の後押しになると感じていない」は⼥性54.7%︓男性43.7%と11.0
ポイント差、「制度の対象が限られていたり、地域差があって不公平」は⼥性52.4%︓男性36.8%と15.6ポイント差など、⼥性の
スコアが⾼く、⼥性の⽅がより不安を感じているようです[グラフ8-1]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

また、「制度について調べて活⽤している」のは全体で28.2%ですが、⼦どもがいる⼈で⾒ても32.4%と3割台にとどまっています[グラフ8-2]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

【個別制度への評価】
国や⾃治体による出産・⼦育て⽀援制度の中で、⾃⾝の出産意向が後押しされるのは
「⼦育て世代に対する⽣活費の助成」「育児費⽤の助成」「⾼校の教育費の助成」

国(政府)や⾃治体による出産・⼦育て⽀援制度を提⽰し、その制度が利⽤できるとしたら、⾃⾝の出産意向が後押しされるかを全員に聞きました。
すると、「後押しされた」「後押しになる」と答えた⼈が多い制度として「⼦育て世代に対する⽣活費の助成」(55.8%)、「育児費⽤の助成」(54.6%)、「出産費⽤の助成」(52.4%)、「⾼校の教育費の助成」(51.7%)、「⼤学の教育費の助成」(51.5%)が上位に挙げられました。「出産費⽤の助成」は、20-24歳(64.0%)と25-29歳(61.1%)が⾼く、6割を超えています[グラフ9]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

認知率が低い国の⽀援制度。国の8つの出産・⼦育て⽀援制度のうち
認知率50%を超えるのは「不妊治療の保険適⽤」「出産の経済負担軽減」のみ

国(政府)が打ち出している出産・⼦育てに関する8つの⽀援制度を提⽰し、知っている制度を答えてもらいました。認知率が5割を超えたのは、「不妊治療の保険適⽤」(58.7%)と計画中の「出産の経済負担軽減」(50.4%)の2つで、8つの⽀援制度の平均認知率は28.4%でした[グラフ10]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

不妊治療の保険適⽤について評価する声がある⼀⽅、まだ治療費が⾼額だと感じる声も…

2022年4⽉以降に保険適⽤となった不妊治療を受けた243⼈に、不妊治療に対する気持ちを聞きました。
「不妊治療に対して前向きになった」(66.1%)、「希望する検査や治療が受けられた」(57.6%)、「スムーズに治療のステップアップができた」(51.5%)など保険適⽤を評価する意⾒が⾼くなっています。しかし、64.5%は「保険が適⽤されても⾼額だと感じた」と答えており、意⾒が⼆分しています[グラフ11]。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

⼦どもがいることで「これまで感じたことのない感動や喜びを体験できる」
2⼈⽬を産んで「家族が多くなったのでにぎやかで楽しくなった」

⼦どもがいる⼈は、⼦どもがいることで「これまでにない感動や喜びを体験」している

既婚男⼥のうち⼦どもがいる⼈に、⼦どもがいることによる良い変化を聞きました。「これまで感じたことのない感動や喜びを体験できるようになった」(44.7%)が最も多く、次いで「家事や仕事の⼿際が良くなった」(25.2%)、「出産・育児を通じて交流範囲が広がった」(21.9%)が上位に挙げられました[グラフ12]。

⼦育てに対し様々な不安を感じる⼈が多いものの、⼦どもがいることで、今まで経験したことのない喜びや感動を味わう⼈が多いようです。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

2⼈以上の⼦どもがいて良かったことは、「家族のにぎやかさ」と「⼦ども同⼠での成⻑」

⼦どもが2⼈以上いる⼈に、2⼈以上の⼦どもを産み育てて良かったと思うことを聞くと、「家族が多くなったので、にぎやかで楽しくなった」(62.4%)、「⼦ども同⼠で遊べるようになった」(56.0%)、「⼦ども同⼠で成⻑した」(48.2%)が上位となりました[グラフ13]。2⼈以上の⼦どもを持つことは、⼦どもの成⻑にも役⽴つと考えられているようです。

「夫婦の出産意識調査 2024 」公益財団法人 1more Baby 応援団

本調査結果を受けて

⼦育て世代の出産や⼦育てに対する意識を毎年定点的に把握することを⽬的とした本調査は、今年で12年⽬となりました。
「2030年までが少⼦化反転のラストチャンス」と銘打ち、昨今、政府や⾃治体が新しい⽀援策を打ち出している中、 「⽇本は⼦どもを産み育てやすい社会に近づいていない」との回答や、「2⼈⽬の壁」を感じる⼈の割合も過去最⾼を更新しました。

なぜ、⼦育て世代の出産・⼦育てへの意識は改善していないのか、今回の調査の結果から⾒えてきたのは、物価⾼などによる経済的な不安に加え、⼦育て⽀援制度の継続性に対する不安や不公平感などです。また、新制度の認知度が⾮常に低い実態も明らかになりました。⼦育て⽀援制度は、これまで度重なる制度変更や対象者の制限が⾏われてきたため、⽀援制度の継続性や将来的に ⾃分⾃⾝が対象になるのか不安を感じている⼈は多く、「国や⾃治体の制度全体に対する評価」においては、出産の後押しにならないとの回答割合が、特に⼥性において⾼くなりました。⼀⽅、「個別制度への評価」においては、出産費⽤の助成など、「出産の後押しなるなる」との回答が5割を超えるものもあり、今後は⾦額や対象者の拡充が求められます。加えて、⽀援策の認知向上や理解促進に向け、妊娠・出産・⼦育て⽀援制度を体系的に、分かりやすく⽰し、将来にわたって⼦どもを育てられると感じてもらうことが重要です。

2⼈⽬以降の出産に前向きになることができたサポートに関する質問では、「配偶者の家事・育児への参加」と「配偶者以外の家族による家事・育児のサポート」が上位となりました。第⼀⼦の⼦育て経験は「2⼈⽬の壁」に⼤きく影響するため、「共育て」の実現に向けてさらなる制度や意識改⾰が求めれます。

近年、⼦育て世帯がマイノリティー化し、「⼦持ち様」とやゆされたり、孤⽴したり、特別視されたりする傾向もあります。多様な家族形態や⽣活スタイルがうまれ、「いつか⾃分も同じ⽴場になるから」といったお互い様の関係性が成り⽴たなくなってきています。テレワークや時短勤務をはじめとした多様な働き⽅の実現などは、⼦育て⽀援という観点だけでなく、誰もが理由に関わらず、いつでも、安⼼して活⽤できる制度とし、様々な⽴場の⼈がメリットを感じられるよう取り組む必要があります。

公益財団法⼈1more Baby応援団
専務理事 秋⼭ 開

「夫婦の出産意識調査2024」調査概要

■実施期間︓事前調査 2024年3⽉27⽇(⽔)〜4⽉8⽇(⽉)、本調査 2024年4⽉1⽇(⽉)〜4⽉8⽇(⽉)
■調査⼿法︓インターネット調査
■調査対象︓全国、⼥性20〜39歳、男性20〜49歳の既婚者※(男性は妻が39歳以下かつ結婚14年以下の既婚者) 合計2,961⼈
全国各都道府県均⼀回収(各県63⼈)既婚⼦なし/既婚⼦1⼈/既婚⼦2⼈以上 それぞれを均等回収
→47(都道府県数)×3(⼦ども条件)=141セルのそれぞれを21⼈ずつ、計2,961⼈回収
回収後、①全既婚者における各都道府県の構成⽐、②既婚者の⼦どもの⼈数の構成⽐を国勢調査より算出しウエイトバックをかけています。
※調査対象の既婚者は、調査時点で配偶者がいる⼈のことを指し、既婚でも「死別」「離別」などで配偶者がいない⼈は含みません。
⾃⾝や配偶者が不妊治療を検討・経験したことがある⽅ 合計838⼈
第1⼦/第2⼦以上の出産に向けて不妊治療を A.検討中 B.治療中 C.治療後出産 D.中断 E.中断後出産 合計10セル
回収後、①全既婚者における各都道府県の⼦の有無の構成⽐、②事前調査で出現したA〜E該当者の構成⽐より算出しウエイトバックをかけています。
■調査主体︓公益財団法⼈1more Baby応援団
■調査協⼒︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 研究員 中村真理⼦
■調査委託先︓株式会社電通マクロミルインサイト
調査データの構成⽐(%)は⼩数第2位以下を四捨五⼊しているため、合計が100%にならない場合があります。また、⼈数の合算が合計と合わない場合があります。

調査主体「公益財団法⼈1more Baby応援団」について

公益財団法⼈1more Baby応援団

理想の数だけ⼦どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・⼦育て⽀援に関する情報提供およびその実現に必要な事業を⾏い、将来の活⼒ある社会環境の維持・発展のために寄与することを⽬的に活動。
「1moreBaby応援団」ポータルサイトと公式Facebookページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。

設⽴⽇︓2015年1⽉15⽇(2017年10⽉公益財団法⼈化)
所在地︓東京都港区⾼輪3丁⽬22番9号
電話 ︓03-6840-8836
理事⻑︓吉村 泰典

<活動内容・実績>
●定点調査「夫婦の出産意識調査」の実施と発表
全国の⼦育て世代約3,000⼈に対し、「2⼈⽬の壁」をはじめとする出産・⼦育てへの意識調査を毎年4⽉に実施し、
発表している。
●2⼈⽬の不妊治療を応援するサイト「2⼈⽬不妊ウェルカム病院」公開(2020年5⽉)
●ユネスコ「国際セクシャリティガイダンス」に基づいた妊娠・出産に関する知識啓発サイト「SEXOLOGY」公開(2020年5⽉)
同サイトがキッズデザイン賞「⼦どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」部⾨、賞審査員⻑特別賞を受賞(2021年9⽉)
他、妊娠や出産、⼦育てや働き⽅に関するシンポジウムやセミナー、交流会を多数開催。
●「20代の結婚と出産に関する意識調査」の実施(2022年5⽉)

<出版物>
●18時に帰る〜「世界⼀⼦どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き⽅〜
●なぜあの家族は⼆⼈⽬の壁を乗り越えられたのか︖ ママ・パパ 1045 ⼈に聞いた本当のコト
「1more Baby応援団」 ポータルサイト http://1morebaby.jp
「1more Baby応援団」 Facebook http://facebook.com/1morebaby
「1more Baby応援団」 Instagram https://www.instagram.com/1more_baby_ohendan/

【ニュースリリース「『夫婦の出産意識調査2024』調査結果」|2024年6月3日・公益財団法⼈ 1more Baby 応援団】

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■男性育休取得率2.2%→34.3%「イクボス」市長に学ぶ組織改革
2009年に31歳で政令指定都市の首長となった熊谷俊人市長はこの10年、行政改革とともに職員の働き方改革を敢行。男性職員の育休取得率を5年で2.2%から34.3%に。2児の父で、組織として課長クラス以上の職員に「イクボス宣言」させたカリスマ市長に、男性育休取得の意義や組織にもたらす効果、改革を貫く信念を聞いた。【2019年9月取材】
【おすすめポイント】
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