株式会社DroR

女性社員のキャリアとライフプランのバランスの実現を目指し、福利厚生で卵子凍結をサポート

2024.03.11

補助金支援エキスパート協会を運営するDroR（東京・渋谷）は、2024年3月から働く女性のキャリアやライフプランをサポートを目的として、卵子凍結への費用補助を行う福利厚生の導入を開始した。
支援内容は、34歳以下の女性社員もしくは社員の34歳以下の配偶者が卵子凍結を行う際、40万円を上限に費用の補助を行う。以下、リリースより。

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開始にいたった背景

補助金支援、財務・経理支援を通じて、活躍する人を根本からサポートする株式会社DroRでは、「人々の可能性を引き出し、共に成長する道を築く」をビジョンに掲げて事業を行っております。

本ビジョンは、顧客の皆様に限らず、ともに働く社員に向けても同様です。

社員のライフステージや働き方に柔軟に対応し、社員や社員のご家族の可能性を引き出すため、近年女性のキャリアとライフプランの両立を支援する選択肢として注目されている、卵子凍結の費用を補助することを決定いたしました。

近年、女性のライフスタイルの多様化などを背景に、晩婚化が進行しています。このようななか、近年日本では不妊治療の件数が増加しており、2017年には全国で56,000人の新生児が体外受精によって誕生しています。※1　しかし、不妊治療は精神的にも経済的にも負担が大きく、不妊治療と仕事との両立が特に大きな課題となっています。

一方で卵子凍結を行うことで、凍結時の年齢での妊娠率を保持することが可能であるため、早期に卵子を凍結することで将来的に子どもを持つ可能性が高まることが明らかになっています。

当社では、女性社員のキャリアとライフプランのバランスの実現を目指し、卵子凍結をサポートする選択肢を提供することにしました。

本制度は、女性社員本人に限らず、社員の配偶者にも適用いたします。

卵子凍結費用補助制度の内容

卵子凍結費用の制度の内容は下記の通りです。

34歳以下の女性社員もしくは社員の34歳以下の配偶者が卵子凍結を行う際、40万円を上限に補助します。

当社代表取締役山中真琴のコメント

「私自身、働くことが好きだからゆえに、キャリアとライフプランの設計に葛藤を感じてきました。同じような女性が身近にたくさんおり、また私もいずれ子どもを授かりたいと考える中で、身近な女性の先輩に卵子凍結という選択肢があるという助言をもらいました。

また最近、当社の40代男性社員が同年代の女性と結婚したのですが、子どもを授かることの難しさに直面しています。そのような女性を増やしたくないという男性社員の想いもあり、この制度を導入することにしました。

卵子凍結を行うことで、必ずしも将来出産ができるとは限りません。ただ女性は、キャリア形成と妊娠・出産・育児の時期が重なりやすいことも多いです。卵子凍結の費用補助をすることで、女性のキャリアの選択肢を広げるきっかけになればと願います｣

当社は今後人員を増やしていく中で、会社としての重要な指針としてこの制度を策定しました。女性社員が選択肢の1つとしてこの制度を活用し、理想のライフプランを設計できるよう支援するとともに、社員のライフステージや働き方に柔軟に対応し、社員や社員のご家族の可能性を引き出すことができるようサポートしてまいります。

※1：2021年株式会社野村総合研究所「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業不妊治療の実態に関する調査研究最終報告書」より出典