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株式会社ジーン


社員の奨学金返済を支援。福利厚生の一環として心理的、経済的負担の軽減図る

2024.02.26

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ジーン(東京・渋谷)は2月20日、福利厚生の一環として、奨学金制度を利用している正社員に対し返済補助を行う制度を開始したと発表した。補助は最大で貸与奨学金の半額を負担する。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度を活用し、返済義務を抱える社員の心理的、経済的負担の軽減を図るのがねらい。以下、リリースより。

関連記事:2021年4月から企業の直接奨学金返還が可能に。法人税上(給与)の損金算入でメリットも

奨学金返済支援制度の概要

目的

本制度は奨学金の返済義務を抱えている社員の心理的、経済的負担の軽減を目的とした支援策です。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度を活用し、税負担や保険負担を増加させることなく、奨学金の早期返済をサポートします。

対象

  • 独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金利用者

支援内容

  • 試用期間(入社から3ヶ月)が終了した後、返済にかかる手続きを開始
  • 奨学金の貸与証明、及び半年ごとの返済計画書を提出
  • 返済計画書と同額を当社より支払い(最大で貸与奨学金の半額を負担)

従来の奨学金返還支援では、一旦従業員に給与として返還に充てる金額が支給されていたため、支援金が課税や社会保険料の計算対象となり、負担が増えてしまうことが課題でした。
本制度では、当社から独立行政法人日本学生支援機構に直接返還金が納付されるため、企業からの返済支援金が課税や社会保険料の計算対象とならないことがメリットとなります。

社員自身での返済と当社からの補助を併せることで、
(1)返済期間が半分に短縮される
(2)返済額が(最大で)半分になる
となります。

社員一人一人が安心して働ける企業を目指し、多方向から福利厚生の拡張を進めてまいります。

株式会社ジーンについて

株式会社ジーンロゴ

当社はインターネット広告を活用したコンサルティングサービスを提供する<デジタルマーケティング事業>のほか、<アート・メディア事業>、<ライフスタイル事業>を展開しています。

<デジタルマーケティング・アドサービス事業>
・市場調査、競合調査など各種リサーチ
・インターネット広告運用(検索、SNS、動画など)
・SEO施策、アフェリエイト施策
・クリエイティブ制作、システム開発
・各種コンサルティングサービス
・ASPサービス「カチカチ」https://katikati.jp/

<アート・メディア事業>
・現代アートプラットフォーム「YUGEN Gallery」 https://yugen-gallery.com/ja/
・湘南エリアの総合情報サイト「湘南人」 https://shonanjin.com
・損しないための引越し総合マニュアル「引越し準備ナビ」 https://hikkoshi-1st.jp
・出版事業「Jeane Books」 https://jeanebooks.com/ja/

<ライフスタイル事業>
・コスメ事業「ECコンサル」https://ee-sample.com/
・不動産事業「湘南人不動産」https://realestate.shonanjin.com/

株式会社ジーン 企業概要

■代表者  :代表取締役 林田洋明
■設立   :2016年12月8日
■決算期  :6月
■資本金  :1億円(2023年1月現在/資本準備金含む)
■公式サイト:https://jeane.jp
■公式SNS:
https://www.facebook.com/jeaneincjp
https://twitter.com/jeaneinc
https://www.instagram.com/jeaneincjp
■所在地  :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19
東建インターナショナルビル3F
電話 03-6380-6165 FAX 03-6380-6215
■免許など :古物商(美術品) 東京都公安委員会 第30331212827号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第106709号
■問い合わせ先:pr@jeane.jp

【プレスリリース「【株式会社ジーン】社員の奨学金返済を支援する取り組みを開始 〜 福利厚生の一環として」(PR TIMES)より|2024年2月20日・株式会社ジーン】

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■採用活動に有利?企業が学生の奨学金返済を肩代わりすると何が起こる
奨学金を受給している学生に対して、給与に奨学金の返済額を上乗せする(=奨学金返済を実質肩代わりする)という条件での採用活動を始める企業が出てくるようになりました。
当記事では、「企業による奨学金返済の肩代わり」(以下「当施策」)を導入することによって企業が受ける影響を、「採用活動」「離職のリスク」「既存社員との待遇差」の3つの観点で解説
【おすすめポイント】
・採用活動に与える影響
・離職リスクに対する影響
・社員間の処遇の整合性に与える影響
【解説:林修三】

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