AI技術で障がい者の労働市場への参加を促進。障がい者雇用トータル支援サービス『eas next』が、イノベーション事例としてOECDに選出

～法定雇用率の達成に留まらず、企業の収益に貢献する本質的な障がい者雇用を実現できるサービスモデルが評価～

うるるBPO（東京・中央）は1月16日、同社が提供する障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」が、AIを活用した技術による障がい者の労働市場への参加を促進するイノベーション事例として、OECD（経済協力開発機構）に選出されたことを発表した。法定雇用率達成に留まらず、企業の収益に貢献する本質的な障がい者雇用を実現できるサービスモデルとして評価されている。

うるるBPOは、クラウドワーカーやAI-OCR技術を組み合わせ、高度なデータ化を可能にする「eas」を展開しており、2021年11月からは「eas next」を提供。このサービスは、障がい者雇用を支援し、業務の切り出しから障がい者の定着支援までトータルでサポートする取り組みを通じ、企業の業務効率化とDXを加速させている。以下、リリースより。

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「障がい者の方々の労働市場への参加を促進する技術開発の取り組み」のイノベーション事例として選出

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）の100%子会社である株式会社うるるBPO（東京都中央区 代表取締役社長：桶山雄平、以下「うるるBPO」）が提供する、障がい者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」は、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関、OECD（経済協力開発機構、本部：フランス）に、「障がい者の方々の労働市場への参加（アクセシビリティ）を促進する技術開発の取り組み」のイノベーション事例として選出されたことをお知らせいたします。

障がい者の雇用から業務切り出し、定着までトータルで支援するサービス「eas next」

うるるグループでは、日本の社会課題である「労働力不足」を解決すべく、これまでクラウドワーカーを始めとした「人力」を活用することで、多岐に渡るSaaSを展開しグロースさせてまいりました。うるるBPOにおいては、そのような人の力とAI-OCRの協働により、スピーディー且つ高い精度でデータ化を行うことができるAI-OCRサービス「eas（イース）」（https://uluru-bpo.jp/eas/）を提供し、幅広い業界で導入・活用いただいております。

さらに、2021年に障害者差別解消法が改正され、2024年4月より事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化される中、うるるBPOでは「eas」に導入企業の雇用する障がい者を作業者として加えることで、障がい者の労働力を企業活動の中で戦力にできる、障がい者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」を2021年11月より提供開始し、企業の障がい者雇用をサポートしてまいりました。「eas next」は障がい者の就労支援において実績のある企業と連携し、人材の紹介・マッチングを行います。また、導入企業における業務の切り出しからご提案し、その業務に従事する障がい者の方の就業管理・マネジメント・定着支援までを継続的に行うことにより、導入企業の業務の効率化やDX化を加速させます。

障がい者の労働市場への参加を促進する取り組みとして、「eas next」が選出

OECD（経済協力開発機構）は、1961年に設立された、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、世界最大のシンクタンクと呼ばれています。世界中の経済、社会福祉の向上を促進することを目的に、様々な課題を共有し、その解決策を探るために先進国間の情報交換を行う場となっており、主に経済成長や貿易自由化の拡大をもって、途上国支援に貢献すべく各国政府とともに取り組んでいます。

そうした中、OECDでは「働き方の未来（Future of Work）」プロジェクトを掲げ、AIを活用した技術によって、障がい者の方々の労働市場への参加を促進するに当たっての諸課題や政府への提言などを含めた報告書が公表されました。加盟する各国から様々なサービスが選出される中で、うるるBPOが提供する「eas next」が、日本を代表する「障がい者の方々の労働市場への参加（アクセシビリティ）を促進する技術開発の取り組み」のイノベーション事例の一つとして選出されております。

掲載資料）OECD – Using AI to support people with disability in the labour market
■https://www.oecd.org/social/using-ai-to-support-people-with-disability-in-the-labour-market-008b32b7-en.htm

厚生労働省は2023年1月に障がい者の法定雇用率を現状の2.3％から、2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと段階的に引き上げる方針を発表しています。障がい者雇用や定着に課題を抱える企業が多数ある一方で、障がい者の雇用率を数合わせのように達成する「量」の時代から、企業の収益に貢献するコア業務に携わってもらうために仕事の内容を見直す「質」の時代へと転換してきており、企業は今後一層、障がい者雇用に対する理解や推進を求められています。「eas next」はそのような課題に対する本質的な障がい者雇用の支援を実現できるサービスモデルであり、AI技術を活用してアクセシビリティの促進に取り組む先進的な事例であることを評価いただき、今回の掲載に至りました。

今後もうるるBPOでは、クラウドワーカーを始め、障がい者やシニア人材をはじめとした多くの労働力活用を支援し、日本の労働力不足解決に向けて取り組んでまいります。

障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」について

https://lp.uluru-bpo.jp/easnext/

1. 企業側の業務の作成・切り出しが不要に

導入企業内におけるデータ化が必要な業務についてヒアリングし、自社が雇用した障がい者を戦力化できるように業務を切り出します。

2. 障がい者の在宅勤務が可能

セキュリティ対策を施しているシステムのため、導入企業がパソコンとインターネット環境を提供するだけで、雇用した障がい者は自宅でも簡単な作業を継続的に行うことができます。

3. 適切な人材の紹介・マッチング

提携している協力会社と連携し、事前に業務の訓練を行った障がい者のマッチングを行います。一人ひとりの特性を理解し、業務に合った人材を紹介します。

4. 長期的な活躍を目指した定着支援

採用した人材が長く活躍できるよう、登録事業所のスタッフが定着支援を行います。これにより、企業側の雇用後のサポートの不安を解消します。

5. クラウドワーカーによる業務サポート

万が一、採用した人材の就労が安定しない場合は、うるるの提供するクラウドソーシングサービス「シュフティ」に登録するワーカーが代わりに対応するため、業務の滞留を気にする必要はありません。

【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

• 設立：2001年8月31日
• 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
• 代表者名：星 知也
• 事業内容：
  ◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
  ・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/
  ・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/
  　「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/
  ・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
  ・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/
  
  

  ◆クラウドソーシング事業
  ・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/

  ◆BPO事業 ※3
  ・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
  ・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
  ・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://lp.uluru-bpo.jp/easnext/

※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社うるるBPO　担当：野坂
E-Mail：eas@uluru.jp

【プレスリリース「うるるBPOが提供する 障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」が、AIを活用した技術による障がい者の労働市場への参加を促進するイノベーション事例として国際機関OECDに選出」より｜2024年1月16日・株式会社うるる】

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