大塚製薬株式会社

大塚製薬が新制度「セルフケア休暇」を導入。不妊治療や更年期症状等の治療などで理由を問わず利用可能

2024.01.05

大塚製薬（東京・千代田）は、従業員対象の新制度「セルフケア休暇」を導入した。性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療、性別適合手術・ホルモン治療等を受ける場合に年5日まで利用が可能。これまでも不妊治療や更年期症状の治療時には積立有給休暇制度が利用できたが、「理由を明確にしなくても、すべての社員が利用しやすい制度」（同社）として、制度を改めた。

また、積立有給休暇制度の適用範囲も拡大し、「生理休暇」および「セルフケア休暇」利用時に積立有給休暇の使用を可能にした。以下、リリースより。

大塚製薬のD&Iについて

https://www.otsuka.co.jp/sustainability/diversity/

企業の成長の原動力となる革新的な製品やサービスを生み出すためには、多様な人材の活躍が必要と考え、経営トップ自らD&Iを積極的に推進しています。2007年には、「ダイバーシティ推進プロジェクト（現：ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト）」を設置し、現在では属性に関わらず、すべての社員が働きやすい環境を整えることを目的に活動しています。

大塚製薬　D&Iに関する制度・施策一覧
https://www.otsuka.co.jp/sustainability/diversity/support-scheme/

【ニュースリリース「大塚製薬　新制度『セルフケア休暇』を導入」より｜2023年12月14日・大塚製薬株式会社】