＠人事業務ガイド 2023年 人気記事ランキング

こんにちは、＠人事編集部です。2023年の「＠人事業務ガイド」の人気記事ベスト5を発表いたします。
労働基準法の改正により2023年4月から全ての企業で時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられるなど、人事・総務担当者にとって重要な変更がありました。また、健康経営をはじめとした働き方改革も引き続き多くの企業で推進されています。
＠人事業務ガイドではどんな記事が注目を集めたのでしょうか？ 現在公開されている記事の中から、アクセス数上位5つにランクインした記事を紹介します。

第1位：【産休時の会社の手続き】必要書類や期限がやることリストで一目瞭然

産休時の手続きについて解説した記事が1位に輝きました。昨今増えつつある「男性の産休」もあわせて解説しています。

出産前6週間の産前休業と、出産後8週間の産後休業を合わせて「産休」と呼びます。従業員が産休に入るときは、社会保険料の免除申請や出産手当金の申請など、会社側でやらなければならない手続きがたくさんあります。また、必要な場合は配置転換や勤務時間の変更など妊娠中の従業員への配慮も必要です。ここでは、産休の手続きや人事・総務担当者がすべき対応について詳しく解説し、「男性の産休」とも呼ばれる「産後パパ育休」についても紹介します。

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第2位：【育休時の会社の手続き】必要書類や期限がやることリストで一目瞭然

1位に続き、育休時の手続きに関する記事が2位にランクイン。ワークライフバランスを重視する傾向が伺えます。

育休（育児休業）とは、法で定められた、従業員が原則として1歳に満たない子を養育するために取得できる休業制度です。対象となる従業員は男女を問わず、子どもが実子であるか養子であるかも問われません。ここでは、育休の基礎知識や、人事・総務担当者が知っておきたい具体的な手続きの方法について解説します。

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第3位：労働基準法上の休憩の与え方｜5、6時間勤務で休憩は発生する？ 残業中の休憩は

「労働基準法上の休憩の与え方」について解説する記事が3位になりました。

休憩は本来、勤務中に心身を休ませ、業務効率を上げるためのもの。従業員に適切な休憩時間を与えなければ、生産性の低下を招いたり、最悪の場合、労災事故を起こしたりするリスクもあります。会社は、労働基準法に沿って休憩時間を設けなければなりません。そこで今回は、休憩時間の長さや原則、また実際の業務で起こり得る注意点や疑問点を紹介します。

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第4位：【労働基準法上の休日のルール】最低限の付与日数や罰則は？

最低限付与しなければならない日数や違反した際の罰則など、休日の取り扱いに関する記事が4位にランクイン。

勤怠管理は人事労務担当者が行う基本的な業務の1つ。人事労務の初心者は特に、労働時間や休日・休暇勤務に関する法的ルールを理解しておくことが大切です。この記事では、休日と休暇の違い、労働基準法に基づく最低限の付与日数、休日勤務のルールと賃金など、休日に関する基礎知識を紹介します。

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第5位：安全衛生委員会の基礎知識｜必要人数や組織図、議題の決め方は？

労働災害防止の取り組みを労使一体となって行うことを目的に設置される安全衛生委員会。今さら聞けない基礎知識について解説する記事が5位になりました。

企業で安全衛生委員会の設置が義務となる人数や、守らなければならないルールをご存知ですか？　今回は、人事・総務担当者に向けて安全衛生委員会の構成メンバーやルール、進め方についてなど基礎知識を解説します。また、参考情報として委員会で話し合う議題例を紹介します。

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以上、2023年に公開した人気記事をご紹介しました。＠人事では、今後も人事・総務の皆さまに役立つ記事を配信していきます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします！