【同性・事実婚のパートナーとその家族も対象】家族の多様性を尊重する「パートナー&ファミリーシップ制度」を導入

～社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能に～

横浜ゴム（神奈川・平塚）は12月19日、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、「パートナー＆ファミリーシップ制度」の導入を発表した。この制度は、同性および事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱うもので、これにより同性・事実婚のパートナーとその家族を有する従業員は、社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生を利用できるようになる。

同社はこれまで同性および事実婚のパートナーを対象とした福利厚生や社内制度を段階的に導入してきたが、今回の「パートナー＆ファミリーシップ制度」の導入により、結婚休暇や家族給などが新たに利用可能になった。さらに、パートナーに子どもや父母がいる場合でも、従業員本人との養子縁組が必要なく、育児・介護支援制度が適用される。以下、リリースより。

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ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みをさらに促進、「パートナー&ファミリーシップ制度」を導入

横浜ゴム（株）はこのたびダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナーおよび事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入しました。これにより、同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能になります。

横浜ゴムは「横浜ゴムグループ人権方針」の中で、性自認、性的指向などによる差別を一切行わないことを明記しています。中でも職場における多様性の尊重については、人的資本の向上にも欠かせない要素と捉え、2016年より専門タスクを設置。「多様な価値観を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という方針のもと、LGBTQ＋※に関するセミナーや意識調査、管理職向けの研修を行うなど、多様な人材への理解向上と従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んできました。

同性および事実婚のパートナーを対象とした福利厚生や社内制度についても、これまで段階的に適用を進めてきましたが、今回の「パートナー＆ファミリーシップ制度」導入により、結婚休暇や家族給などが新たに利用可能になりました。また、パートナーに子どもや父母がいた場合、従業員本人と養子縁組をしていなくてもすべての育児・介護支援制度が適用されることとなります。

横浜ゴムグループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）のサステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げており、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上に繋げていきます。

※レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）の5つの頭文字に、これらのセクシュアリティ以外にもさまざまなセクシュアリティがあるという意味で「＋」をつけた言葉で、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)の総称として使われる

【プレスリリース「横浜ゴム、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みをさらに促進、『パートナー&ファミリーシップ制度』を導入」｜2023年12月19日・横浜ゴム株式会社】

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