企業のテレワーク導入を支援。「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行

NTTコミュニケーションズ（東京・千代田、以下 NTT Com）は12月13日、日本テレワーク協会（以下 JTA）の監修のもと、「テレワーク施設活用ガイドライン」（以下 同ガイドライン）を発行した。

同ガイドラインは、NTT Comがこれまで推進してきたテレワークのノウハウやJTAの知見を活かし作成したもの。企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき点と、利用者が順守すべき内容について記載されており、無料でダウンロードできる。同ガイドラインおよび、政府のテレワーク全般やセキュリティ対策に係るガイドライン※に沿うことで、適切にテレワーク施設を選定し活用することが可能だ。

※政府のガイドラインとは、総務省が発行する「テレワークセキュリティガイドライン」および厚生労働省が発行する「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を示している。

以下、リリースより。

１．背景

2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行したことを受け、企業は在宅勤務を中心とした働き方から、出社とテレワークのハイブリッドワークやオフィス回帰の傾向 (※1) にあり、ビジネスパーソンの外出機会も増えています。

一方でオンライン会議の浸透など、仕事の進め方には変化があり、外出中の隙間時間で業務をすることが増えています。さらには、ハイブリッドワークの推進によりオフィスを縮小した企業が自社の会議室不足を補う目的で、オフィス機能をシェアオフィスなどのテレワーク施設などにアウトソーシングするニーズも増えています。

このように働く場所のニーズが変化する中でテレワーク施設の需要は急増しており、企業における利用は2年で約2.5倍になっています。

しかし、テレワーク施設の活用には労働時間の管理や施設の選定方法などの制度面に加え、セキュリティについて検討する必要があります。実際に、制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じるという企業の声を多くいただいており、こうした課題を解決するためNTT ComはJTA監修のもと、本ガイドラインを発行します。

また、本ガイドラインと合わせてテレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppin(R)」(※2)を提供することで企業のテレワーク施設の活用を後押しします。

２．本ガイドラインの概要およびご利用方法

本ガイドラインは企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき内容と、利用者が順守すべき内容について記載しています。

テレワーク全般やセキュリティ対策に係る政府のガイドライン(※3)および本ガイドラインに沿うことで、適切にテレワーク施設を選定し活用することができます。

本ガイドラインは下記より無料でダウンロードいただけます。
https://nttcom-droppin.com/enterprise/doc_twguide_form.html

３．今後について

NTT Comは本ガイドラインと「droppin(R)」の提供を通じて、企業が自社のオフィスだけでなく、テレワーク施設においても適切な環境と利用におけるルール作りをすることで、働き方の選択肢を広げることを後押しします。

これにより、従業員エンゲージメントやウェルビーイングの向上へ寄与します。

４．働き方に関する調査研究を行うレノボ・ジャパン合同会社のコメント

レノボ・ジャパンは、NTTコミュニケーションズによる「テレワーク施設活用ガイドライン」の発行を心より歓迎します。

ハイブリッドワークの浸透が進みつつある今日、コワーキングスペースをはじめとするサードプレイスの重要性は高まるばかりです。事業や組織が自宅、オフィスに加えてサードプレイスを従業員に提供するにあたって、施設選定の基準を明確化することで、今後の柔軟な働き方のさらなる普及に繋がることを期待しています。

今後もレノボでは、働き方に関する調査研究や情報発信などの領域で、NTTコミュニケーションズ、日本テレワーク協会との連携を強化して参ります。

■日本テレワーク協会は1991年にサテライトオフィス協会として設立され30年以上に渡って政府とも連携しテレワークの普及、推進に取り組んでいる団体です。令和6年1月11~12日にアニュアルカンファレンスを開催しますのでぜひご参加ください。
《詳細はこちら》https://japan-telework.or.jp/jta_annual_confarence_2024/

 

https://japan-telework.or.jp/outline/

■NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。

 

 

https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/

■NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。

 

https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html

(※1)：株式会社ネクストレベルが運営するミライのお仕事のアンケート「コロナ前後の働き方の推移」結果を参照しています。

(※2)：「droppin(R)」はスマートフォンから全国700ヵ所以上のシェアオフィスや個室・会議室の検索・予約ができるサービスです。外出時の隙間時間にオフィスや自宅以外の場所で作業することや、フレキシブルなワークスタイルを導入・推進したい企業において、多様な働き方を実現します。詳細は下記サービスページを参照ください。
「droppin(R)」サービスページ (URL：https://nttcom-droppin.com/ )

(※3)：政府のガイドラインとは、総務省が発行する「テレワークセキュリティガイドライン」(URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000752925.pdf )および厚生労働省が発行する「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(URL: https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf )を示しています。

【プレスリリース「NTT Com、日本テレワーク協会監修のもと『テレワーク施設活用ガイドライン』を発行」（PR TIMES）より｜NTTコミュニケーションズ株式会社・2023年12月13日】