企業の一人平均賃上げ額は9,437円、改定率は3.2%で前年度を上回る

厚生労働省は11月28日、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査結果によれば、「賃金の改訂状況」において、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は89.1％（前年85.7％）、1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は9,437円（前年5,534円）、1人平均賃金の改定率（予定を含む。）は3.2％（同1.9％）だった。

一方で、「定期昇給等の実施状況」において、定期昇給を「行った・行う」企業の割合は、管理職が71.8％（前年64.5％）、一般職が79.5％（同74.1％）であり、ベースアップを「行った・行う」企業の割合は、管理職が43.4％（前年24.6％）、一般職が49.5％（同29.9％）だった。
賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）および定期昇給を（行った・行う）企業の割合は、ともに前年比を上回っている。

以下、報道発表資料より。

令和５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

厚生労働省では、このほど、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者 100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和５年は 3,620 社を抽出して調査を行い、1,901社から有効回答を得ました。

１．賃金の改定状況

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合

「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合 89.1％（前年 85.7％）

【４頁第１表】

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 9,437円（前年5,534円）
　　　　　　　　　　改定率（予定を含む。） 3.2％（同 1.9％）

第２表 賃金改定区分・企業規模・産業別１人平均賃金の改定額及び改定率

第１図 １人平均賃金の改定額及び改定率の推移

(注)１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいう。

２．定期昇給等の実施状況

（１）賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業割合
　　管理職 71.8％（前年 64.5％）
　　一般職 79.5％（同 74.1％）

第３表 企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給制度の有無、 定期昇給の実施状況別企業割合

 第２図 定昇を行った・行う企業割合の推移

付表３ 定期昇給の実施状況別企業割合の推移

（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況

ベースアップを「行った・行う」企業割合
　　管理職 43.4％（前年 24.6％）
　　一般職 49.5％（同 29.9％）

第４表 企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給とベア等の実施状況別企業割合

第３図 ベアを行った・行う企業割合の推移

付表４ ベア等の実施状況別企業割合の推移

詳細は別添概況をご覧ください。
【概況版】https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/10.pdf

【報道発表資料「令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します」より｜2023年11月28日・厚生労働省】