日本生産性本部調べ

働き方の多様化・柔軟化は生産性向上に効果的

2016.10.20

政府は働き方改革の推進に取り組んでいるが、公益財団法人日本生産性本部が上場企業の人事労務担当者を対象に行っている「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、6割強の企業が働き方の多様化・柔軟化は生産性向上に効果的と評価している。

生産性の高い企業では「労働時間の長短と評価は関係ない」とする率が高い

勤務地や仕事内容・労働時間などの限定条件がない無限定正社員のメリットとしては、「人材の柔軟な移動・配置」「長期的視点での人材育成」「次世代人材の計画的育成」などが可能であるが、問題点としては、「転居を伴う転勤・移動」「長時間労働になりがち」などが挙げられる。長時間労働の解消は働き方改革の課題のひとつであるが、長時間労働の評価については、44.4％が「労働時間の長短と評価は関係ない」とするものの、24.8％は「プラスに評価する傾向がある」としている。自社の生産性が高いと感じている企業（24.1％)では、「労働時間の長短と評価は関係ない」としたものは43.8％である。しかし、自社の生産性が低いと感じている企業（22.5％）では「プラスに評価する傾向がある」が43.3％、「労働時間の長短と評価は関係ない」は 26.7％にとどまっているのが特徴的だ。

働き方の多様化・柔軟化が生産性向上に効果的とする企業は6割強

正社員の働き方の多様化・柔軟化への施策として導入されている制度で最も多かったのは「フレックスタイム制度」で49.6％であった。しかし、現状では「在宅勤務制度」（18.8％）、「専門業務型裁量労働制」（17.3％）、「短時間正社員制度」（16.5％）、「企画業務型裁量労働制」（10.5％）、「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」（9.8％）などその他の施策の導入率は低いものの、「在宅勤務制度」は導入予定が11.3％、検討の余地ありとしているものが24.8％と関心の高さがあらわれている。
また、これらの柔軟な働き方を導入済の企業では、6割強が生産性向上に効果があると評価していた。最もその割合が高かった施策は、「企画業務型裁量労働制」（90.9％）、続いて「専門業務型裁量労働制」（77.8％）であり、最も導入が進んでいる「フレックスタイム制度」でも70.9％に達していた。

「第 15 回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要（日本生産性本部、2016年10月19日）