経済産業省

中堅・中小企業のDX優良事例を選定。「DXセレクション2024」応募企業を2024年1月19日まで募集

2023.11.28

DX
経産省

経済産業省は11月21日、DXで成果を残している中堅・中小企業などのモデルケースとなるような優良事例を選定する「DXセレクション2024」の募集を開始した。
この取り組みは、デジタルガバナンス・コードに基づき、中堅・中小企業のデジタル化(DX)に関する優良事例を選定し、公表することで、地域や業種におけるDXの推進と活性化を図るもの。応募は2024年1月19日まで。

これまで、地方版IoT推進ラボに参画する中堅・中小企業からのみ選定対象としていたが、今年度は全国の中堅・中小企業に拡大。対象は、資本金が10億円未満、従業員数が2,000人以下の法人や、それに相当する規模の事業者。DXセレクションへの応募に際しては、推薦書の提出が必要とされていたが、既にDX認定を取得済みの企業については、特定の調査項目の免除が認められ、自薦での応募も可能だ。

なお、新たな優良事例を発掘し、DXのさらなる推進と地域での取り組みの活性化を図るため、過年度の選定企業は当年度の選定対象外としている。以下、リリースより。【TOP写真：「DXセレクション2024 応募要領」より】

１．DXセレクションについて

DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、2022年より開始した取組です。
これまでは、「地方版IoT推進ラボ」に参画している中堅・中小企業等の中から、各ラボが推薦する企業のみを選定対象としていましたが、日本全国における更なるDX推進を図るため、今年度の「DXセレクション2024」においては、多くの中堅・中小企業等からDXに関する優良事例の選定を実施します。

DXセレクションとして選定されるためには、DXに取り組んでいく体制が整備されており、その上でDXによる成果を出している企業であることが求められます。そのため、応募にあたっては、DX認定レベルを確認する調査項目への回答とともに関係機関※1からの推薦を必要とします。ただし、応募時点でDX認定を取得済みである企業に限っては、当該調査項目への記載を免除した上で自薦での応募も認めます。

※1 推薦者は、地方公共団体（都道府県、市区町村）、経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振輿組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）、独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、その他、被推薦者の地域における事業活動や経営の状況等を把握し、「DXセレクション」として選定されうる事業者を適切に推挙できる者とします。

2．応募の対象

DXに取り組み、成果をあげている日本全国の中堅企業・中小企業等※2

※2 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人並びに常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人、又は、相当規模の事業者

なお、新たな優良事例を発掘し公表することで更なるDXの推進及び各地域での取組の活性化につなげるため、過年度の選定企業は当年度の選定対象外といたします。

3．応募の流れ

エントリーにあたっては、審査項目に対応する取組状況について応募用紙の必要事項に回答いただき、応募専用メールアドレスにご送付ください（必要に応じて補足資料を添付可）。応募いただいた事業者の中から、有識者による審査を経て、グランプリ・準グランプリ・セレクションを選出します。

応募の流れ｜経済産業省

募集期間：2023年11月21日（火曜日）から2024年1月19日（金曜日）【23時59分締切】
応募専用メールアドレス

提出書類等の詳細については、応募要領をご確認ください。

4．DXセレクション2024の審査項目について

DXセレクション2024は、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応する取組を評価します。なお、同コードは2022年9月に改訂され、デジタル人材育成・確保の重要性、DXを通じた稼ぐ力強化等の重要性を強調し、「デジタルガバナンス・コード2.0」となりました。

また、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0」を公表しています。

具体的な審査項目については、以下の応募要領、審査項目及び審査のポイント、応募様式をご確認ください。