一般社団法人work with Pride
企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」を設立。LGBTQ+の性的マイノリティに対するダイバーシティ・マネジメントの促進を目指す
2023.11.13
~職場環境の取組指標「PRIDE指標2023」も同時発表~
任意団体「work with Pride」は11月8日、日本国内の企業・団体におけるLGBTQ+等の性的マイノリティに対するダイバーシティ・マネジメントの促進を目指し、企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」の設立を発表した。2030年までに1,000人の参加者を目指し、11月7日からはウェブサイトも開設している。
「Pride1000」WEBサイト:https://workwithpride.jp/pride1000/
「Pride1000」は、企業経営者がLGBTQ+に対する賛同と支援を積極的に可視化するためのネットワークであり、work with Pride 2023実行委員会参画企業20社のうち、18社から23名の経営者が呼びかけ人となった。また、賛同人として一般社団法人日本経済団体連合から4名、公益社団法人経済同友会から4名、一般社団法人新経済連盟から3名の経営者が「Pride1000」の賛同人になっている。呼びかけ人23名と合わせて「Pride1000」の初期参加者は33名となり、LGBTQ+に関する職場環境の改善や従業員の心理的安全性の確保に向けた取り組みが強化されることが期待されている。
また同時に、職場環境の取組指標「PRIDE指標2023」も発表された。
関連記事:LGBTQ+の職場環境改善に向けた『work with Pride 2023カンファレンス』を開催。職場での取組評価指標『PRIDE指標2023』には、合計834社が認定・表彰される
以下、リリースより。
背景
日本国内では近年、職場環境における制度の未整備・LGBTQ+への理解の遅れを理由に、優秀人材の流出やSOGIハラなどの問題が発生しています。2023年6月に成立したLGBT理解増進法では、企業に対して従業員への普及啓発・就業環境の整備などを推奨しているものの、努力義務であることから企業側の自主的な取り組みが必要です。
職場環境の改善、従業員の心理的安全性の確保のためにも、組織や社会で影響力のある企業経営者自身がLGBTQ+に賛同・支援する意思や行動を可視化することが重要です。
日本社会におけるLGBTQ+に関する理解促進や日本企業におけるLGBTQ+の方々の心理的安全性の確保など職場環境の整備を推進していくためには、組織や社会で影響力のある企業経営者自身がLGBTQ+に賛同・支援する意思や行動を積極的に発信し、可視化することが重要です。
企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」を設立
work with Pride 2023実行委員会が中心となり、企業経営者のアライ(LGBTQ+の理解者・支援者/Ally 同盟・同胞・仲間という意味)の輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくために立ち上げたネットワークが「Pride 1000」です。
2023年11月7日(火)経団連会館・国際会議場にて開催された『work with Pride 2023カンファレンス』にて、呼びかけ人となった一部の経営者が登壇。企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」の設立が発表され、国連が掲げるSDGsの目標年である2030年までに1,000人の参加者を目指していきます。企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」呼びかけ人
work with Pride 2023実行委員会参画企業20社のうち、18社の企業から23名の経営者が呼びかけ人となりました。また「Pride 1000」への参加呼びかけのサポートをいただく賛同人として、一般社団法人日本経済団体連合から4名、公益社団法人経済同友会から4名、一般社団法人新経済連盟から3名の経営者が賛同人となりました。呼びかけ人23名と併せて「Pride 1000」初期参加者の33名となります。(呼びかけ人かつ賛同人:1名含む)
- 貴田 守亮 EY Japan チェアパーソン兼CEO/島田 明 NTTグループ 日本電信電話株式会社 代表取締役社長/柄澤 康喜 MS&ADグループ MS&ADホールディングス 会長 (経団連 DE&I委員長) / 山下 節子 MSD株式会社 執行役員 広報部門統括/笹林 幹生 MSD株式会社 執行役員 マーケット・アクセス部門統括 兼 流通担当/松岡 英行 株式会社オリエントコーポーレーション 常務執行役員 人事・総務グループ長/櫻井 亮太 オルガノン株式会社 代表取締役社長/菱田 直人 KDDI株式会社 人事本部長 執行役員/ 林 和喜 株式会社JVCケンウッド 常務執行役員/村田 広 清水建設株式会社 執行役員 人事部長 樋口 敦子 住友ファーマ株式会社 常務執行役員/沼田 陽太郎 第一生命ホールディングス株式会社 執行役員/北堀 貴子 第一生命保険株式会社 取締役常務執行役員/宮 健司 大日本印刷株式会社 代表取締役専務 宮間 三奈子 大日本印刷株式会社 取締役/北風 祐子 株式会社電通グループ dentsu Japan Chief Sustainability Officer/三澤 智光 日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長/沖村 一宏 日本オラクル株式会社 執行役員 コンサルティングサービス事業統括 アプリケーションコンサルティング事業本部/ 三島 茂樹 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員 グループCHRO /雨宮 愼吾 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 人財戦略部長/石光 真吾 横浜ゴム株式会社 執行役員 人事部長/森 亮介 ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社長 片田 薫 ライフネット生命保険株式会社 執行役員 CCO・CISO
企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」賛同人
<経団連>
- 魚谷 雅彦 経団連審議員会副議長/ダイバーシティ推進委員長(資生堂 代表取締役会長CEO)
- 柄澤 康喜 経団連ダイバーシティ推進委員長(MS&ADインシュアランスグループホールディングス 会長)
- 工藤 禎子 経団連ダイバーシティ推進委員会企画部会長(三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループCRO 三井住友銀行 取締役兼専務執行役員)
- 次原 悦子 経団連ダイバーシティ推進委員長(サニーサイドアップグループ 代表取締役社長)
<経済同友会>
- 新浪剛史 代表幹事(サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長)
- 田代桂子 副代表幹事/社会のDEI推進委員会 委員長(株式会社大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長)
- 星野朝子 幹事/社会のDEI推進委員会 委員長(日産自動車株式会社 執行役副社長)
- 安渕聖司 幹事/社会のDEI推進委員会 委員長(アクサ生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO)
<新経済連盟>
- 内山 幸樹 幹事・SOGI PTリーダー(株式会社ホットリンク代表取締役グループCEO)
- 井上 高志 理事・SOGI PTメンバー(株式会社LIFULL代表取締役社長)
- 齋藤 正勝 幹事・SOGI PTメンバー(株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長)
今後の活動
初期参加者の33名の経営者と3つの経済団体を通じて「Pride 1000」への賛同の輪を広げる共に、LGBTQ+関連のテーマにおいて経営者が抱える課題や悩みを共有し、課題解決の好事例を共有できる経営者同士の対話型のイベント、専門家を招いた勉強会などを実施していきます。
具体的には、2024年春に開催される「東京レインボープライド」にあわせた「Pride 1000ネットワーキングイベント」(仮称)や、同性婚や性同一性障害特例法の現状について学ぶ「LGBTQ+と法制度」、国連が提唱する「ビジネスと人権」におけるLGBTQ+の位置付けなど、企業経営者向けの最新情報勉強会を予定しています。
今後も参加者の方々との対話を通じて、より意義あるコンテンツづくりを目指すと同時に、社会に向けたポジティブなメッセージをWEBサイトやイベント等を通じて積極的に発信していく予定です。
・「Pride1000」WEBサイト:https://workwithpride.jp/pride1000/
「Pride 1000」への賛同について
2023年11月7日(火)より、日本で活動する企業や団体等の経営層で、ご自身を「アライ」として自認して積極的にメッセージ発信をしていただける方を募集開始いたします。
組織規模、従業員数、売上規模に関わらず参加可能で、代表取締役社長や人事系以外の役員の方も賛同いただけます。1社から複数名も参加可能で、参加費は無料。(※尚、LGBTQ+当事者、非当事者は問わず、性のあり方を明かす必要はありません。)
希望される場合は、WEBサイトの賛同フォームより事務局までお問い合わせください。
お問い合わせ
「Pride 1000」に関するお問い合わせ
一般社団法人work with Pride(事務局)
https://workwithpride.jp/pride1000/contact/
【プレスリリース「~経団連・経済同友会・新経連もサポート~日本国内のDE&I推進に向け、1,000名規模を目指す新たな企業経営者ネットワーク『Pride1000』を発足」(PR TIMES)より|2023年11月8日・一般社団法人work with Pride】
編集部おすすめ解説記事
■LGBT理解増進法|対応すべき理由と取り組みを解説
2023年6月にLGBT理解増進法が成立し、企業にも対応が求められています。ここではLGBT当事者がいない企業でも対応すべき理由と他企業の事例、すぐにできる対応方法を紹介しています。
【おすすめポイント】
・LGBT理解増進法成立で企業に求められる対応内容が理解できる
・LGBT理解推進の対応をした方が良い理由を解説
・LGBT理解への対応に関する企業による取り組み事例を紹介
【@人事編集部】
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