ENEOS株式会社

ジョブ型人事制度の強化に伴い、50代管理職に新たな選択肢を。50代管理職向けの早期退職割増金増額制度を発表

2023.10.30

ENEOS（東京・千代田）は、10月24日、50代の管理職に対する早期退職時の割増金を増額する新たな制度の導入を発表した。対象となるのは、製造部門以外で働く約1,300人の50代の管理職で、定年までの勤続年数に応じて支給される退職割増金が増額される。この制度により、リタイアや転職を含む新たなキャリアの選択肢を広げることが可能となる。

同社は、2022年度からのジョブ型人事制度へ移行。今回の新たな制度導入の目的を「本年度は、ジョブ型人事制度によるダイナミックな人材シフトを加速度的に進める」と説明し、当該管理職の会社への残留も含めたキャリアの選択肢を広げられるプログラムに見直した形だ。
今回の新制度導入にあたり早期退職者を募集したところ、50歳代管理職対象者のうち15％に当たる約200名が応じた。今後も第3次中期経営計画に基づく人材戦略の推進を通じて、長期ビジョンの達成に向けた取り組みを進めていく。以下、リリースより。

ジョブ型人事制度の推進強化および管理職転身支援制度（応募結果）について

当社（社長：齊藤猛）は、ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョンに掲げる「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立に向け、実力主義かつダイナミックな人材登用や成長分野への人材シフトの取り組みを迅速に推し進めることを目指し、ジョブ型人事制度の導入やリスキリング施策等を展開しています。

当社は、従来、石油精製事業を中心とする事業環境のもと、長期雇用を前提に人事制度を運用してきましたが、これが結果的に年功的な評価・昇進に陥りがちであるという実態があり、危機感を抱いていました。
一方で、昨今、急速に変化する事業環境に応じて、基盤事業の強化および新規事業の創出に重きを置く当社においては、多様な人材が自身の持つ力を発揮し、積極的に変革と挑戦を実現する環境づくりが不可欠であり、そのためには、職務の価値を明確に定義・開示し、年齢や経験に関わらず、その職務に相応しい人材の登用を実現するジョブ型人事制度の導入が最適であると判断し、２０２２年度から移行いたしました。

当社は、従前より、５０歳代管理職を対象に、ＥＮＥＯＳグループ外の新たなライフステージへ転身（リタイア・転職・起業等）する場合、それを支援するため、退職時から定年までの残余年数に応じ退職割増金を支給するという制度を設けておりました。本年度は、ジョブ型人事制度によるダイナミックな人材シフトを加速度的に進めることを目的に、割増金を増額し、当該管理職の会社への残留も含めたキャリアの選択肢を広げることができるプログラムといたしました。

なお、当該制度の応募結果は以下の通りです。

50歳代管理職対象者数※１：約 1,300名
応募者数：約 200名（対象者の約15%）

今後も、長期ビジョンの実現に必要不可欠な、第３次中期経営計画の人材戦略に掲げる取り組みを推進してまいります※２。
※１：製造部門適用対象外（トラブル削減・収益改善、安全安定操業の維持を優先）
※２：２０２３年５月１０日発表「第３次中期経営計画」グループ人事戦略（３１ページ）