経団連「新規学卒者決定初任給調査」

半数以上の企業が前年より新卒者の初任給を「引き上げ」

2016.10.14

経団連が東京経営者協会と合同で調査を行った2016年3月卒の初任給の調査によると、前年の初任給を据え置いた企業が48.5％、前年から引き上げた企業が51.1％、引き下げた企業は0.4％となった。前年より初任給引き上げを行った企業は、前年の57.9％よりも6.8pt減少したものの、2年連続の半数超えは2000年以降では初めてである。

初任給引上げを行った企業の引上げ状況については、「求人賃金は前年の初任給を提示したが、労使交渉などによる賃金改定後に引上げを行った企業」が83.4％、「求人賃金として前年初任給より高いものを提示した企業」が16.2％、「求人賃金として前年初任給より高いものを提示し、賃金改定後さらに引上げを行った企業」が0.4％であった。

初任給決定において最も考慮した要因は、例年通り「世間相場」が最多で28.5％、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が20.3％であったが、「人材を確保する観点から」（16.1％）が増加傾向にあり、2016年では3番目の要因となった。

全産業の大学卒の初任給は、事務系213,892円（前年＋1,338円）、技術系213,677円（同＋1,443円）、大学院卒は事務系229,965円（同＋1,609円）、技術系230,961円（同＋1,339円）であった。学歴別の初任給の引上げは、820円～1,609円となり、対前年引上げ率は0.56％～0.72％と、2014年以降高い伸びが続いている。企業規模別では、大学院卒（技術系）では従業員3,000人規模の企業で初任給が最も高かったが、他の学歴では、従業員100～299人、もしくは100人未満の企業で初任給が高くなるという傾向がみられた。

2016 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」（日本経済団体連合会・東京経営者協会、2016年10月13日）