チーム制雇用と専任サポーターが戦力化と高い定着率を実現【ソーシャルオフィス】

障がい者雇用に関連する課題は、社会的、経済的、および法的な側面と多岐にわたる。これらの課題を克服し、障がい者雇用の促進を図るためには、政府、企業、社会全体が協力し、包括的な雇用環境を構築するための取り組みが必要だ。

その課題解決の第一歩となるサービス「ソーシャルオフィス」を提供するのが、株式会社綜合キャリアトラスト（東京・港）だ。自社独自のノウハウを結集した「ソーシャルオフィス」の概要や特徴について、コンサルティング事業部ゼネラルマネジャーの高橋雄三さん（下写真）にお話を伺った。【2023年7月27日取材：池田亮貴、文：早川みどり、編集：鈴木詩織】

チーム制障がい者雇用とチーム運用の全面サポートという独自のスキーム

「ソーシャルオフィス」は、主に精神障がいや発達障がいの方たちの雇用を対象とした、採用・業務遂行・定着支援までをトータルにサポートするサービスです。

サービスのスキームは、まず障がい者の方を5人程のまとまった人数でチーム雇用していただくところにあります。そのチームを作るにあたり、クライアント企業には障がい者専門の部署を設けていただき、どういった構成や方向性がいいのかといったチームビルディングについて弊社でコンサルティングし、チーム作りのお手伝いをしていきます。
次に、チームで行う業務の切り出しや、どんな人材を採用ターゲットにすればいいか、職場環境で配慮すべき点などを弊社で指南します。

チームができた後は、実際にうまく運用できているかの検証です。企業には当然ノウハウがないため、弊社から専任サポーターを常駐させて、障がい特性に適した業務の切り出しやマニュアル作成、進捗管理などチームの運営を全面的にサポートしています。

企業の実務に携わることを前提に、障がい者の方をチームで雇用するというベースがあり、そのチーム作りと運用を弊社がトータルサポートするのが「ソーシャルオフィス」です。法定雇用率の達成のみを目的とするのではなく、企業にとって戦力になる人材の雇用を実現する仕組みです。

「ソーシャルオフィス」のスキーム

自社の障がい者雇用のノウハウを詰め込んだ「ソーシャルオフィス」

弊社はもともと特例子会社で、障がい者の方が働きやすいような環境整備や障がいの特徴を考慮した業務内容の切り出しを行っていました。母体となるのは、人材派遣業をメインに総合人材サービスを提供しているキャムコムグループです。

会社の規模拡大に伴って自社の従業員や派遣スタッフが増える中で、法定雇用率を達成できず、ハローワークから指摘を受けたこともありました。そこで、安定して障がい者の方を雇用できる体制を作ることになったのですが、その際に一人ひとりばらばらの仕事をしていただくのではなく、チームで業務を行ってもらえる形にしたことが、現在の「ソーシャルオフィス」の原型となりました。

最初からうまくいくことばかりではありませんでしたが、精神障がいや発達障がいの方々を雇い入れる環境として、何が必要なのか、障がいの特性に適した業務は何なのかといった障がい者雇用の核となる部分を、自社雇用によってノウハウとして蓄積できたことが「ソーシャルオフィス」を開始するきっかけでした。

参考：厚生労働省「障害者雇用率制度について」

働く側のやりがいと、雇用側の戦力となる人材雇用の双方を実現するために

「ソーシャルオフィス」の特徴は、チーム制での雇用にあります。

障がい者雇用においては、従来は1人ずつ採用して部署に配属される形式が一般的でした。しかし、障がい者の方に対して配慮すべき点や必要なものの知識を持っている企業は多くありません。そうなると、特にメンタルの障がいのある方への対応やフォローが行き届かないケースが発生しがちです。その解決策が、障がい者の方をチームで採用し、サポートする方法です。これにより障がい者の方にとっては、自分だけが健常者の部署に配属されるよりも一緒に働いていく仲間がいる環境の方が安心感を持てます。また運用支援をする弊社にとっても、障がいのある方たち一人ひとりの働く様子を、分散してではなく全体的に見てサポートすることができるというメリットがあります。

障がい者雇用で企業側の一番の課題は、ノウハウがない点です。過去に精神障がいの方を雇用した経験はあるものの、うまくいかなかったという相談も多くあります。ノウハウがないために法定雇用率が達成できないケースも少なくありません。繰り返しになりますが、ノウハウの蓄積が弊社の最も強い部分と言えます。付随して、それぞれの障がいに合わせて、業務におけるどの工程を任せるかを決める「業務の切り出し」ができる点も、評価される部分だと感じています。

私たちの障がい者雇用におけるコンセプトは、働く障がい者の方を会社の戦力とすることです。その会社で今まで誰かがやっていた業務や、他の従業員が「助かった」と思うような業務を行うことで、障がい者の方々は自分が会社にとって必要な人材であり貢献できている実感を持っていただけると確信しています。

誰もが前向きな社会となるために

今後の方針は、率直に取引先を増やすことです。弊社のビジネスは、親会社の人材派遣や人材紹介、人材ビジネスなど、すべてがマッチングビジネスです。そこに私たちが仲介する意味があると考え、多くの障がい者の方の雇用を創出したいと思っています。そのためには、法定雇用率を達成する必要がある企業へ向けてソーシャルオフィスに限らず支援する方法を模索しなければなりません。

特に精神障がいや発達障がいの方たちの雇用にはノウハウが必要で、企業が自力で障がい者を採用するのは難しいと私たちは考えています。しかし、その難しさに気付かないまま障がい者の方を採用し、結果的に上手く雇用を継続できなかったという企業はたくさんあります。障がい者雇用には、企業の理解と適切な環境が必要です。
そして、専任のサポーターがいれば、障がいのある方も力を発揮し、戦力となることは難しいことではありません。企業側にとって、障がい者雇用＝コストではなく、会社にとって戦力というメリットに変化していくのが、本当にWin-Winの雇用になると信じています。

※情報は取材時点。写真は株式会社綜合キャリアトラストより提供。

サービス紹介：障がい者の戦力化に向けて全面的にサポート

「ソーシャルオフィス」
障がいのある方が業務を行う専門チームをつくり、綜合キャリアトラストが持つ専門ノウハウを提供しながら、企業とともに「障がい者の方々が主体となって活躍できる職場」の構築と運用をおこなう採用支援サービス。早期離職が多い障がい者雇用において、年間定着率88％を誇る。民間企業のほか、地方公共団体での障がい者雇用支援事業についても受託を行う。

詳細および資料請求はこちら
https://scttrust.com/social_office.html

会社情報

会社名：株式会社綜合キャリアトラスト
本社：東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館 16階
代表：伊藤 努
設立：2012年2月
従業員数：378名※うち障がい者87名（CVT事業部）
（内訳）精神障がい者：68名　知的障がい者：7名　身体障がい者：12名　※2023年6月現在
資本金：5,000万円
事業：
指定障がい福祉サービス事業、オフィスサポート事業、BPOコンサルティング
HP：https://socat.jp/
運用サイト：「キャムトラ」介護・看護、福祉向け就職情報サイト https://camtora.jp/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】