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厚労省「高齢社会に関する意識調査」


就労希望年齢「働けるうちはいつまでも」が3割超

2016.10.06

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厚生労働省は40代~70代の男女3,000人に対して行った、就労や生活に関する「高齢社会に関する意識調査」を発表した。

就労希望年齢「働けるうちはいつまでも」が最多に

高齢期の就労希望年齢については、「働けるうちはいつまでも」働きたい者が31.2%と最多となり、65歳位まで(25.7%)、60歳まで(18.5%)、70歳位まで(15.2%)と続いた。働きたい理由には、「経済上の理由」(68.1%)が最多で、続いて「生きがい、社会参加のため」(38.7%)、「健康上の理由」(23.2%)などが挙げられた。年齢別では、40代、50代など年齢層が低いほど「経済上の理由」の割合が高く、年齢層が高くになるにつれ「生きがい、社会参加のため」や「健康上の理由」を挙げる割合が高くなっている。また、世帯年収別においても、年収が低い層で「経済上の理由」を、年収が高い層で「生きがい、社会参加のため」や「健康上の理由」を理由とする者が多かった。

就労にあたって重視することは「無理をしない」

高齢期での就労にあたって重視することは、「体力的に無理なく続けられる仕事であること」(66.8%)、「自分のペースで進められる仕事であること」(48.3%)、「勤務日や勤務時間を選べること」(34.0%)など、無理のない働き方を望む者が多かった。しかし、年齢別にみた場合には、年齢が低いほど無理のない働き方を重視しているものの、年齢が高くなると「自分の能力を発揮できること」や「経験したことのある職種であること」を重視する割合が次第に増えるという結果になった。

就労するために企業に望むことは「健康や体力に配慮した配置」

高齢期での就労のために自身が取り組みたいことについては、「健康・体力づくり」(51.4%)、「意欲の維持」(36.1%)が挙げられており、特に高年齢層でその割合が高い。また、就労するために企業に望むことには、「健康や体力に配慮した配置、社内での健康づくりの取組などの健康管理」(35.2%)、「経験・知識・能力の適切な評価」(26.4%)が多く挙げられた。また、国に望む施策については、「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」(39.1%)、「希望者全員が65歳まで働ける仕組みの徹底」(36.3%)などが多かった。

「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します(厚生労働省、2016年10月4日)
平成 27 年度少子高齢社会等調査検討事業報告書(厚生労働省、2016年10月4日)

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