継続利用率99.8% 健診データ活用につながる健康管理システム【Growbase】

労働人口の減少や人的資本経営の推進などの影響により、従業員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、積極的に「健康経営」への対応を進める動きが社会全体で加速している。
そんな中、ウェルネス･コミュニケーションズ株式会社（東京・港）は健康管理クラウドサービス「Growbase」の提供を通して企業の健康経営をサポートする。
サービスの特徴について、同社の健康管理クラウド事業管掌、執行役員の有岡 昌輝さん（下写真）にお話を伺った。【2023年7月24日取材：池田亮貴、文：祝迫智子、編集：鈴木詩織】

従業員の健康データを一元管理し健康経営に活用

Growbaseは、健康診断の結果やストレスチェックの結果、各種面談の記録、就労データなど、従業員が健康に働くために必要な情報をペーパーレスで一元管理できる「健康管理クラウドサービス」です。

Growbase使用イメージ。健康診断やストレスチェックの結果を可視化

健康データを紙の状態で管理していると、従業員が異動する度に紙も一緒に移動させなければならず、手間がかかる上に紛失のリスクもあります。また、従業員が多ければ多いほど紙データを保管するためのスペースも必要になります。Growbaseであればこれらの問題が一気に解決でき、健康管理の効率化を図ることができます。

現在、Growbaseは大企業を中心に1,500社（※2023年9月時点）以上に導入していただいています。大企業では、主に人事部の配下に設置された健康管理室で、産業医や保健師、看護師などの産業保険スタッフの方々がシステムに蓄積されたデータを活用しながら健康経営に取り組まれています。

例えば、産業医がGrowbaseを使って就労データから長時間労働の従業員を洗い出し、管理監督者に対して「時間外労働が多いので業務を制限しましょう」といった意見書を出すことで過労防止につなげることも可能です。

Growbaseはあらゆる企業規模・成長ステージに合わせたプランを用意しております。現在は300名未満の企業様向けの「Growbaseネクスト」、300名以上〜3,000名未満の企業様向けの「Growbaseスタンダード」、3,000名以上の企業様向けの「Growbaseプレミアム」の3プランがあります。

ビジネスでのIT活用が普及する前から健康診断関連事業に取り組む

弊社は、2003年に伊藤忠商事の社内ベンチャーとして健康診断結果を管理するシステムを開発・提供開始しました。その後、健康診断に関する各種手続きをワンストップで提供するネットワーク健康診断サービスと併せて、健康診断の手配とデータ管理をサービスの二軸として2006年に設立されました。

2000年代前半は、まだインターネットを活用したビジネスが世の中に普及し始めたばかりで、「クラウド」という言葉は当然存在せず、健康診断の結果も紙で管理するしかない時代です。
事業所や工場ごとに従業員の健康診断結果を管理している企業では、異動に合わせて紙のデータも移動させる必要があります。紙ベースでの保管となると紛失のリスクが高まるだけでなく、従業員が倒れるなどトラブルが起きた場合、膨大な紙の束から必要なデータを探し出すのに時間がかかるという課題がありました。これらの背景から弊社は「健康診断の結果をいつでもどこでも確認できる仕組みが必要である」と考えて、システムの開発に入りました。

当時はデジタルマーケティングの手法がないため、サービスのニーズがあるかどうかも分からない状態でした。そこから足を運んでの営業活動を続けることで少しずつ実績をつくり、今に至ります。

人的資本経営の流れを受け、時代は健康データの管理から活用へ

「人的資本経営」や「健康経営」の考え方が広がる前は、健康データに手軽にアクセスできる環境を整えて管理業務を効率化することに重きが置かれていました。

しかし従業員への健康投資を行うことで、従業員自身の生産性向上、ひいては企業の業績向上につながると考える健康経営の広がりから、ダイバーシティやエンゲージメント、従業員の健康状態などを企業が具体的に示す機会が増えてきました。ただ単に従業員の健康データを管理するだけでなく「蓄積した情報をどのように人的資本経営や健康経営に活用するか」という新たな課題が生まれました。

Growbaseは休職・復職履歴や残業時間などさまざまな情報を一つのシステムに集約できるので、蓄積された情報から男性の育休取得比率、復職率、時間外労働の発生率など企業の実態を示すデータを算出し、経営の改善に役立てることができます。

また、人事部門の方々は、役員から「健康管理システムを入れて会社の何がどう変わったのか」と指摘を受けるケースがあるようですが、企業内で健康データの活用が進むと、人事業務のレビューとしても機能するようになると考えます。
例えば、Growbaseであればデータが簡単に出力できるので、「過去5年間で会社はこれだけ従業員の健康状態が変化した」「変化の背景には、健康診断結果を受けて実施した○○の施策が関係していると考えられる」など、人事業務の成果を可視化できます。

データの一元管理は「健康経営」を始める第一歩

従業員の健康データを経営に活用していくためには、まず散らばった情報をひも付けて、一元管理するためのシステムが必要です。つまり、健康管理システムの導入が健康経営を始める第一歩であると言えます。

従業員の健康管理に関して企業側に義務が発生するのは、労働安全衛生法に定められている健康診断・ストレスチェックの実施や労働基準監督署への報告などです。しかし、法令遵守だけでは従業員の健康状態の改善にはつながらず、実際、弊社サービスの導入を検討される企業様の中には、会社の健康管理が不十分で従業員が過労で倒れられたことをきっかけに、健康経営の重要性やデータ管理の必要性を実感されたというケースもありました。

また、健康経営の推進は、企業の生産性向上やイメ―ジアップ、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。特に、最近の学生や若手社員は企業の業績だけでなく福利厚生もチェックしていて、特に健康に対する取り組みを重視しているという調査結果もあります。業績や採用、定着率の観点から考えても、従業員の健康データを適切に管理・活用して健康経営に取り組むメリットは大きいと言えます。

20年の実績と充実した機能・体制で継続利用率は驚異の99.8％

事業を開始してから、これまで2,000人以上の産業保険スタッフの方々がGrowbaseを活用されており、人事担当者の方々を加えると、おおよそ3,600人（※2023年9月時点）以上の方々が毎日このシステムを使っている状態です。

多種多様な業界でご利用いただいているため、これまで数多くのご要望やニーズに合わせた改善を行っており、汎用性・操作性の面で評価をいただくことが多く、Growbaseプレミアムのプランでは、今でも2週間に1回、機能改善を行っています。

さまざまなフォーマットの健診データの変換取込機能も、顧客の声を反映した機能の一つです。医療機関によって単位やコード表記が異なっている健診データを、数クリックの簡単な操作で統一した基準に変換して取り込むことができるので、スムーズなデータのグラフ化や、数値で絞り込んで該当する従業員の情報を抽出することが可能になりました。

弊社は創業から約20年、健康診断に関連する事業をメインに提供しており、企業の健康管理に関する豊富な知識を持つ営業担当やカスタマーサクセスのメンバーが、しっかり目線を合わせた提案をさせていただくので、「安心して任せられる」とお声をいただくことが多くあります。

さらに、大企業での導入実績が業種を問わず豊富にある点も、他社サービスと比較した上で評価していただくことが多く、過去には、20社のシステムを比較して最終的にGrowbaseを選んでいただいたケースもありました。システムを導入後に他社サービスに乗り換えられることも少なく、2023年３月末時点での継続利用率は99.8%です。

独自の強みでデータ活用の最適化ソリューションを提供

もう一つのサービスである「ネットワーク健康診断サービス」は、健康診断の予約管理から健診結果のデータ化・精算代行まで、健康診断の各種手続きをまとめて提供しております。Growbaseと併せて導入いただくことで、健康診断を受ける前の段階から従業員個人に適切なアプローチができ、健康診断結果の経年管理からデータの利活用にスムーズにつなげられる強みがあります。

今後も独自の強みを生かした弊社にしかできない事業を展開し、データの管理・可視化・利活用の最適化ソリューションを社会に提供していきたいと考えています。

※情報は取材時点。記事内の画像はウェルネス･コミュニケーションズ株式会社より提供。

サービス紹介：従業員の健康データをクラウドで一元管理「Growbase」

「Growbase」
誰でもわかりやすいUIと自由度の高い機能で、健康経営を目指す全ての企業と、そこで働く従業員の健康を支えるクラウド型健康管理ツール。健康診断結果、ストレスチェックデータ、就労データ、面談記録などのアナログで可視化しにくい従業員の健康情報をペーパーレスで一元管理でき、工数削減を実現する。

詳細および資料請求はこちら
https://at-jinji.jp/service/1027/1261

会社情報

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
本社：〒107-6014　東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル14階
代表取締役社長：松田 泰秀
設立：2006年7月3日
従業員数：204名（2023年4月30日現在）※出向者および臨時従業員数を含む
事業内容：健康管理クラウド事業、健診ソリューション事業、医療機関等支援事業
HP：https://wellcoms.jp/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】