【人事系システムの利用状況】約7割の人事担当者が複数の人事系システム利用に課題。データ連携の簡便さと効率化を求める

jinjer（東京・新宿）は、7月28日、人事業務に携わる担当者571名を対象に実施した「人事系システムの利用状況」に関する実態調査の結果を発表した。

調査結果によれば、約7割の企業が人事系システムを複数利用し、その中で約7割強が「データ活用のしやすさ」と「データ連携の効率化」を重要視し、「同一データベース、同一ベンダー化」を望む傾向にあることが明らかになった。以下、リリースより。

調査サマリー

※全7問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/news/105806/

調査の背景

新型コロナウイルス感染症が流行したことをきっかけに、多くの企業でリモートワークの実施、フレックスタイム制度の導入、兼業・副業の開始など、従業員の働き方が多様化しました。人事領域でも、業務効率削減や生産性向上を目的としたDX推進として、入退社処理のペーパーレス化や勤怠管理のシステム化をすべく、人事系システムの導入が進みました。

一方で、多種多様な人事系システムを導入したことにより、新たな問題も生まれているという声を耳にするようになっています。

本調査では、人事系システムの導入状況や、複数利用で感じた課題、求めているニーズなどを明らかにし、これからのシステム導入・活用の一助となるような調査を実施しました。

約7割の企業が勤怠管理システムや給与計算システムなどの人事系システムを複数利用、利用数のボリュームゾーンは2〜5個。4社に1社が6個以上のシステムを利用しているという結果も。

現在使っている人事系システムの種類について質問したところ、利用システムのトップ3が「勤怠管理システム（46％）」、「給与計算システム（42％）」、「人事管理システム（36％）」という結果になりました。

その上で、現在使われている人事系システムの総数を質問したところ、23.6％が「2〜3個の利用」、次いで21％が「4〜5個の利用」と回答。6個以上のシステムを利用しているという回答も25％にのぼり、多くの企業で人事系システムを複数利用していることがわかりました。

一方で、本調査では5社に1社が「利用数を把握していない（20.8％）」という結果になりました。

複数システム（2個以上）を利用する企業が感じる課題は「コストの増加」「セキュリティへの不安」が最も多く約半数が回答。次いで約4割が「システム間におけるデータ連携」に対して課題と感じていることが判明。

2個以上の人事系システムを利用している企業を対象に「複数の人事系システムを利用する中でどのような課題を感じますか（複数回答可）」と質問したところ、最も回答が多かったのが「コストの増加（50.7%）」、次いで「セキュリティへの不安（40.1％）」でした。

また39.1％が「​​他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」と回答したことから、いち企業で複数のシステムを安全且つ効率的に使いこなすことに対する弊害が生じていることが明らかとなりました。

複数の人事系システムを利用している約7割が、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと考えている。統一したい理由のトップ2は「データ活用のしやすさ」「他システムとのデータ連携の効率化」。

「人事系システムを利用する上で、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと思いますか？」という質問に対し、約7割の企業が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答しました。

『非常にそう思う』『ややそう思う』と回答した企業を対象にその理由を質問したところ、最も多かった回答が「データ活用がしやすいから（48.1％）」、次いで「他システムとのデータ連携の時間・手間が削減できるから（44.4％）」でした。

人的資本の情報開示が言われる中で、人材データの活用を通じて社内の人事制度改革をおこなう企業が増えています。そういった背景から、同一ベンダー、同一データベースによる効率化を図った上で、人事系システムをより活用していきたいと考えている人事担当者が多く存在すると考えられます。

調査概要

• 調査概要：人事系システムの利用状況に関するアンケート
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年7月14日〜同年7月16日
• 調査対象：人事業務に携わる担当者 571名

※全7問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/news/105806/

jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント

企業にとってコアの業務である「人事業務」、そして、絶対に誤りが許されない「人事データ」の蓄積と管理、日々変化する「従業員データ」の正確な情報処理 -これらが人事システムの運用において極めて重要となります。さらに、多忙な人事担当者がいかにスムーズにシステムを運用できるかは、従業員情報の変更が生じた際の各種人事システム間の連携における簡潔さが極めて重要となります。そして、近年より注目されている個人情報の取扱いについては、慎重さが求められます。複数のシステムを利用する企業は、こうした課題に対するリスクが増大していくことを認識しています。
我々ジンジャーは、これらのリスクを最小限に抑えつつ、1つのサービスで全ての人事システムを完全にカバーし、人事情報の一元化を実現しています。今後も、人事担当者の業務効率化と人事データの最大限の活用の両方を可能にするサービスを提供することを目指し、開発を継続してまいります。

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」

「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドシステムです。人事に関わるデータを「ジンジャー」に集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムにおける情報登録や変更の手間を削減します。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com

会社概要

会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
URL：https://jinjer.co.jp/

【プレスリリース「人事の約7割が「人事系システムの複数利用」で課題を感じ、そのうち7割強が「データ活用のしやすさ」を目的とした、「同一データベース、同一ベンダー化」を望むと回答」（PR TIMES）より｜2023年7月28日・jinjer株式会社】

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