【コロナ5類移行による出社頻度への影響】企業の3分の1がオフィス出社増加へ

エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する経営者JP（東京・渋谷）は、経営者及び幹部層２,000 名を対象に実施した、「コロナ5類移行による出社頻度への影響」についての調査結果を発表した。有効回答数112名。調査期間は2023年6月20～30日。

調査結果によると、コロナ5類移行後、3分の1の企業が出社頻度を増やしており、毎日出社するエグゼクティブが56.3%に増加した。また、役職によっては、経営者・幹部クラスが出社の増加を望み、部長・課長クラスは減少を希望。この結果から、企業や役職ごとに出社頻度に対する認識やニーズが異なることが明らかになった。以下、リリースより。

コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている

「コロナ5類移行後の会社での出社に関するルール変化」について伺うと、「変化なし」が66.1%と半数以上である一方で、「出社を増やした」企業が33.9%、「減らした」企業は0%という結果になりました。

「コロナ中のオフィス出社頻度」について伺うと （図1-2参照）、「週に2～3日」が39.5%と最も多く、「毎日」は23.7%で2番目に多い結果でした。「コロナ5類以降後の出社頻度」について伺うと（図1-3参照）、半数以上である56.3%のエグゼクティブが「毎日」出社していると回答しました。

コロナ中は7.9%が「出社しない」と回答しましたが、コロナ5類以降後は「出社しない」は1.8%と一番低い結果となりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことは、多くの企業にとって「出社頻度を増加させるきっかけ」になったと言えるでしょう。

約2割のエグゼクティブが「個人としては出社頻度を減らしたい」。「オフィス出社を増やしたい」経営陣と「オフィス出社を減らしたい」中間管理職

「個人としては今後出社頻度を変えたいか」について伺うと（図2-1参照）、72.3%が「変えない」と回答した一方で、17.0%が「減らしたい」、10.7%が「増やしたい」と会社の方針とは別で個人として「出社頻度を変えたい」と考えているエグゼクティブが一定数いることが分かりました。

「増やしたい」と回答した人の割合を役職別に見てみると（図2-2参照）、経営者・幹部クラスの人が75.0%と非常に多く、「減らしたい」と回答した人の割合は、部長・課長クラスの人が68.4%と、役職によって意見が二極化していることも浮き彫りになりました。
「増やしたい」と回答した経営者・幹部クラスの人の理由としては、「社員とのFace to Faceのコミュニケーションが大事だと思っているから」や「メンバーの状態を確認し、私からの期待を伝えていきたいから」など社員とのコミュニケーションを重要視する意見が見られました。

一方、「減らしたい」と回答した部長・課長クラスの人の理由としては、「通勤の時間を減らして、時間を有効に使いたいから」や「対面でないとできない仕事と出社しなくてもできる仕事があり、自由に選択したいから」など、“生産性“や”負担”に焦点を当てた意見が多く見られました。「変えない」と回答した人の理由としては、「在宅ワークのできない業界のため社員を出社させざるを得ないから」などがあげられました。（表2-3参照）

【調査結果のまとめ】

• コロナ5類移行後、3分の1の企業がオフィス出社頻度を増やしている
• 約2割のエグゼクティブが「個人としては出社頻度を減らしたい」。
• 「オフィス出社を増やしたい」経営陣と「オフィス出社を減らしたい」中間管理職

調査概要

・実施期間：2023年6月20日〜2023年6月30日
・調査対象：経営者及び管理職にかかわる男女
・調査機関：経営者JPメルマガ会員：約2,000名
（有効回答数112名）
・調査手法：インターネット調査

株式会社経営者 JP について

弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
http://www.keieisha.jp/

【プレスリリース「経営者JPエグゼクティブ調査「コロナ５類移行による出社頻度への影響」」（PDF）より｜2023年7月25日・株式会社経営者JP】