厚労省

最低賃金が初の1,000円台。過去最大41円引き上げで全国平均時給1,002円に

2023.07.31

厚生労働省は7月28日、同日開催された第67回中央最低賃金審議会でとりまとめられた、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安に公表した。

目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円で、この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額を記録する。昨年度は全国平均961円で上昇額は31円だった。また、引上げ率に換算すると昨年度を1.1％を上回る4.3％。以下、報道発表資料より。

参考：地域別最低賃金の全国一覧「令和４年度地域別最低賃金改定状況」

目安はＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円

【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。（参考参照）

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

ランク	都道府県
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃ	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の６月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

【報道発表資料「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」より｜2023年7月28日・厚生労働省】