ロボットとAIで工数削減。Webの最新情報で行うコンプライアンスチェック【RoboRoboコンプライアンスチェック】

反社会的勢力に対する世間の目が厳しくなる一方、個人による炎上などのコンプライアンス違反も目立つようになってきている。オープンアソシエイツ株式会社（東京・港）は、コンプライアンスチェックを支援するサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」を提供し、導入企業が間もなく5,000社超える見込みと、順調に顧客数を伸ばしている。サービスの特徴について、セールスマネージャーの関根一真さん（下写真）にお話を伺った。【2023年5月22日取材：池田亮貴、文：鈴木詩織】

バックオフィスの工数削減をお手伝い

RoboRoboコンプライアンスチェックは、「RoboRoboシリーズ」のメインとなるサービスです。シリーズ全体でいうと、採用や人事労務関係部署に関して、給与計算代行などを行うRoboRoboペイロールというサービスなどもあり、バックオフィスの方々の手作業で行っている業務、工数がかかる業務を、ロボットやAI（人工知能）を使ってサポートし、工数を削減していく業務効率化を支援しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、その中でも、取引先が法令を遵守していなかったり、企業倫理や社会規範に反するような活動をしていないかを自動でチェックするサービスです。

RoboRoboコンプライアンスチェックが生まれた背景には、私たちの親会社であるRPAホールディングスが東証に上場するときの膨大なコストと工数がかかった事があります。
弊社ホールディングスが上場時に反社チェックを行った際は、反社チェックサービスというのが、まだ片手で数えられるほどの数しか無くて、ほぼ選択の余地が無い状況でした。ところが選べない割に工数がものすごくかかって、非常に大変でした。この悩みを解決出来れば多くの方に喜んでいただける、業務の一助になるという思いから、RoboRoboコンプライアンスチェックが生まれました。

上場企業や取引先の多い企業を中心に高まるニーズ

コンプライアンスチェック、反社チェック自体は、広い用途でご活用いただけます。ただ、上場の際に監査の必須項目になっておりますので、上場される企業様は必ずやっておられますね。
また、非上場の企業様に関しても、例えばご導入いただいているグローバルな企業様などは、従業員様のバックボーンの調査を必要としておられました。正社員の方だけでなく、パートアルバイト、非正規の方のバックボーンのチェック、リファレンスチェックとしても、RoboRoboコンプライアンスチェックは利用されています。
つまり、上場企業では必須ですし、従業員様が多い企業様やお取引先様が多いような企業様については、反社チェックのニーズがかなり高まってきている状況です。

一方で、先日お伺いした導入企業様は、従業員数が1,000人を超える大きい規模にも関わらず、法務が1人とおっしゃっていました。その方が最終ジャッジをするというプレッシャーというか責任が重すぎるというご相談を受けていました。そこで、私たちが情報を十分に提供させていただいた上で、しっかりとジャッジが下せるようにというお手伝いをしております。

ニーズの高まりに伴い、導入される企業様は増えています。反社チェックが初めてのお客様、上場に当たって調査を必要とされるお客様、他社サービスからの乗り換え、それぞれ同じくらいお問い合わせがあります。
3月、4月頃は新しい担当者様に変わるタイミングではありますので、新任担当者様が業務をやってみたところ、ものすごく工数がかかる、そこでお問い合わせがある、という流れで、ご利用者様となるケースが非常に増えますね。
ネットでの自然検索流入を見ると、「反社チェックを実施していないがどうしたらいいのか」「実施しているが工数がかかってしまうのでもっと楽になる方法はないか」という動機で検索されて、そこからお問い合わせしてくださる方が多いです。
一方上場に関しては特に期間は決まっていないので、毎月一定数の流入があります。
お客様からの紹介も多数いただいておりますので、紹介経由の場合は他サービスからの乗り換えがかなり増えてきていると思います。

人件費を抑えて高品質に、工数課題を解決

従業員の日常におけるリスクとして、損害賠償や家族の医療費の支払い負荷、家族の負担増加に関しては、0.3〜0.5%ありますが、保険に入っていることも多いです。一方、実際に反社チェックで判明する経営リスクは、弊社RoboRoboコンプライアンスチェックのユーザー様の取引否認判断の比率で1.37%ほどです。日常のリスクと比べると倍程度の確率で存在し、内容としては法令罰則、上場される企業様であれば上場廃止、それに行政処分など。こういった点に関しては保険の制度がほとんどないのが実情ですので、リスクを未然に防ぐことが大事です。

今はインターネット情報が普及しているので、自分たちでも反社チェックをできる部分はあります。
例えばGoogle検索などを使ってなんとなくやるということはできます。流れとしては、取引先様や雇用される従業員様のリストを作って、Googleなどで検索をして記事を見て、その記事の内容を確認して、怪しい記事があったら PDF・CSV・エクセルなどに保存して取引の可否を判断する、というのが一般的です。契約件数や従業員様の雇用件数が多くなってくればくるほど、1件あたりに対して工数をかなりかけるような、地道な作業になってしまいます。特に調査対象が多い企業様は、チェック自体がかなり大変なうえ、担当者によっては属人性が出たり、業務が多くなったことによる見落としが起こったりする可能性も高いです。

そのような作業に人員をかけて丸1日費やすよりは、サポートサービスを入れて、1日8時間かけてやっていたものを1時間で終わらせた方が、人的リソースや人件費を抑え、なおかつ高品質に行えます。RoboRoboを導入していただくと、記事のリスト化と最終判断だけをしていただくだけで、残りの業務は全部ロボットとAIで実行できます。
RoboRoboでは一括してエクセルに登録し、結果をAIが3段階で評価します。冒頭に「高」と書いてある記事だけをご確認いただけばチェックができます。最終的には自動でエクセル・CSV・PDFの形式に生成して、契約期間中ずっと保存できますので、監査の時に必要な情報だけダウンロードしていただくなど、毎回検索しなくても、工数を削減しながらご利用いただけます。

精度の高い情報を、圧倒的なスピードで

情報の精度と圧倒的な工数削減、この2つの軸がお客様から評価いただいているところです。

情報の精度については、他社様だと新聞情報のみ、または新聞情報プラス自社データベースというサービスが多いのですが、今ではインターネット上の情報の方が多いのに、新聞で検索するメリットがどれだけあるでしょうか。自社データベースがあるという企業様でも、そのデータベースがいつ最新情報に更新されているか、という問題を考えると、タイミングによっては検索しても見つけられない恐れがあります。取引判断を否定しないといけなかったのに、否認できる更新がそのときのバージョンに反映されていなかった、というケースが結構あるのです。

例えば何か犯罪が起きた場合、当日ないし翌日には実名報道されて、RoboRoboでチェックをした時はすぐに実名がヒットし情報が出るのですが、新聞やデータベースを元にしたサービスですと、地方情報などの場合、タイムラグが起きてしまうので、情報が出ない場合があります。
このような部分も加味した上で、やはりインターネットの情報までも網羅し、常に最新情報を検索するというところはRoboRoboの強みになるかなと思います。

RoboRoboは、良くも悪くも自社データベースは現在構築しておらず、常にネットやSNS、それに新聞の情報も取ることはできます（2023年7月現在データベース構築中）。常にネットやSNSなどの最新情報を供給し続けることができるので、鮮度がまず高い。ロボットが検索ワードをGoogleに網羅的に入力して、その結果に対し、AIが「注目度判定」をしていく仕組みです。検索結果は、1件あたりのチェックが30秒で出ます。

このスピード感も工数削減に大きく寄与します。
通常の反社チェックで、人の目でやっていたり、他社様のサービスを使っていたりすると、おおよそ5分から10分、場合によっては1時間以上かかるということが一般的です。

この圧倒的な工数と時間の削減、つまりスピーディーさと、情報の精度。また、情報を取ってきた後、サービス内に全部証跡が残っていくので操作性も良く、手間なども省いて対応ができるところは、RoboRoboを選んでいただく優位性としてお勧めしていますし、お客様からもとても良いという声を寄せていただいているポイントです。

採用の多い企業にリスク管理を、社内ツールとも連携可能

正規か非正規かを問わず、採用が多い企業様は、リファレンスチェックとしてコンプライアンスチェックを導入したほうがいいのではないかと思います。というのも、私たちのRoboRoboコンプライアンスチェック、反社チェックのユーザー様で、平均して1.3〜1.6%程度の取引を否認するという結果が出ております。人の採用も企業間の業務締結もあり、企業ごとに採用や契約の基準が異なってくるので一概には言えない部分ではありますが、取引できないような方がそれだけ含まれているということです。

契約書で、例えば反社会的勢力に所属していないか、法を犯したことは無いか、といった誓約を書いていただいてはいますが、書いていただいていた企業様の中でもやはり1～2%程度は出てしまっています。ですから契約書はあくまで出口対策としては役に立つのでしょうが、今はSNSやインターネット記事など、各個人が情報を発信できるような時代になってきていますので、「知りませんでした」「私たち関係無いです」というのはもうまかり通らない時代になっています。 風評被害や経営リスクを考えると、100社以上、100名以上採用されている企業様に関しては、1人2人は出てくることを前提に、チェックツールの導入をお勧めしたいですね。
また、人材については非正規（業務委託契約など）の方は正社員の方よりコンプライアンスチェックのリスクが高まる傾向があります。

RoboRoboとよく併用されるサービスは、CRMツール※1ですね。顧客管理や従業員管理をするようなCRMツールとはAPI連携※2もしていますので、それらのツールと掛け合わせて使っていただいている方は多いと思います。あとは基幹システムとのAPI連携も多くご依頼いただいているので、自社で内製されている従業員の名簿や取引先様の名簿などがある企業様との親和性はすごく高いです。
ツールに登録されたら、自動的にRoboRoboが反社チェックをするというスキームもできます。自動で情報を取りに行って、例えば「高」のレベル、絶対に見なければならないような記事が出たら通知が来る、出なければそのまま契約や採用の次のフェーズに進める、というようなことも対応としては可能です。

RoboRoboはコンプライアンスチェック、反社チェックを実行して、その結果に基づく最終的な取引や契約の判断は個社ごとに分かれてしまうのが現状ですが、ロボットやAIが成長する中で、最終的な取引判断に近いところまでツールで出せないか、というところを今思案している最中です。
例えば食品会社様であれば、食中毒の事件を起こしてしまった企業様との契約や、食品担当者様の雇用はしないというような、業界に特化した内容、または製薬会社様での薬機法違反などは、例えば新任の担当者様には取引の判断が難しいというケースがあると思いますが、これをRoboRoboの中のAIがある程度判断して、取引判断につながる注目度を出す。つまり最終判断の手前の部分まで、RoboRobo内で全て賄えるようにしていきたいというのが今後の展望ですね。

※1: CRMツール：CRMはCustomer Relationship Managementの略。顧客関係の管理を支援するツール
※2: API連携：アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）による連携。ソフトウエアやプログラム、webサービスの間をつなぎ、OSやアプリケーションの一部を他のアプリケーションから利用できるようにする

リスクを防ぎ、安全な社会へ

取引先や採用数の多い企業様、それに非正規雇用の多い企業様には、起こりうるリスクを認識し、ぜひコンプライアンスチェックを導入していただきたいと思います。

チェックの結果、完全にブラックであれば取引を否認していただく。ちょっとグレー、うわさのレベルでしかない場合は一度保留して、例えば警察外郭団体や、または取引が法的に問題ないかという疑問であれば弊社が監修していただいているGVA法律事務所様などに連携して法律相談などもできます。そうしてさまざまな点を考慮して、リスクは全て排除した上で、契約や雇用などを決定できる世の中になっています。そういうふうに、契約をする段階からリスクをしっかりと見ていただく必要性はあると思います。

私たちは反社チェックという内容でサービスをご提供しておりますので、私たちのサービスが、会社の経営にとってネガティブになるような企業様や、本当の悪徳企業様などを社会から排除していく、そういう動きの一端になれれば嬉しいと思っております。

※情報は取材時点。記事内の画像はオープンアソシエイツ株式会社より提供。

サービス紹介：ロボットとAIで反社チェック工数を削減「RoboRoboコンプライアンスチェック」

「RoboRoboコンプライアンスチェック」
データベースではなくインターネット上の検索を中心としたコンプライアンスチェックサービス。煩雑な検索作業をロボットとAIが行うことで、法務や人事担当者の負担を軽減・リスク回避をサポートする。

詳細および資料請求はこちら
https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/

会社情報

オープンアソシエイツ株式会社
本社：〒105-6390　東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー8F
代表：代表取締役執行役員社長　高橋 知道
設立：2016年1月
事業内容：ソフトウエア開発　アウトソーシング　ITコンサルティング
HP：https://www.open-associates.com/

【企画・制作：＠人事編集部広告制作部】