株式会社経営者JP
エグゼクティブの考える“経営者とは” 3位:最終的な責任を持つ、 2位:決断する、1位は?
2023.06.23
エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する経営者JP(東京・渋谷)は、経営者及び幹部層2,000 名を対象に実施した、「経営者とは何をする人だと思うか?」についての調査結果を発表した。有効回答数127名。
調査結果によると、「経営者とは何をする人か?」の問いについて、経営者及び幹部層が回答した最も重要と思われることの1位は「パーパス、ビジョンを掲げる」だった。次いで「決断する」、「最終的な責任を持つ」が続く。経営者JPは回答結果から、「多くのエグゼクティブは共通して『経営者にしか生み出せない価値』を重視」していると分析する。以下、リリースより。
エグゼクティブの考える経営者とは1位「パーパス、ビジョンを掲げる」2位「決断する」3位「 最終的な責任を持つ」
エグゼクティブに「経営者とは何をする人か?」について、最も重要と思われることをお伺いするため一択でご回答いただきましたところ、全体としては分散傾向にありつつも1位「パーパス、ビジョンを掲げる」 30.7% 、2位「決断する」 22.0% 、3位「最終的な責任を持つ」 12.6% と答え、経営者としての基本3原則的な項目が明らかになりました。
また、7.1%が「その他」を選択し、その内容としては「次の経営者を育成する」や「銀行から融資を受けたり株主から資本金を調達したりする」などもあげられました。
多くのエグゼクティブは「経営者にしか生み出せない価値」を重視
パーパス、ビジョンを掲げる
- 会社の進むべき道と存在価値をわかりやすく社内外に示し浸透させることは経営者にしかできないため。
- 企業が成長する未来をビジョン(夢)として示し、それに社員が賛同し自主的に動く仕組みを作ることが、結果として企業の成長に繋がると考えるため。
- 経営層になるまではHOWを求められてきたが、経営層はWHATを自ら発信する、もしくはそれをできる人を育成することと考えるため。
決断する
- 経営者は、組織の戦略など全ての課題に対して、最終的な責任者・意思決定者として決断し、組織を動かす必要があるため。
- MVVや投資計画を定めるのも全て「決断」しなければ物事はスタートしないため。
- 組織全体に関わる意志決定をリスクテイクの精神で行うことは、経営者でなければ責任をもって行えないため。
- スピード感のある「決断」こそ経営者に必要な力だと考えるため。
最終的な責任を持つ
- 最終責任を持つ覚悟が大事だと考えるため。
- 社員に対して働く環境を与え、責任を持って最終的な尻ぬぐいもできる人が理想の経営者像だ
と考えるから。
会社を成長させ続ける
- 会社を成長させなければ、人も成長しない。成長しなければ、やりがいを感じない。やりがいを感じなければ、周りの人に良い影響を与えることが出来ないため。
- 成長戦略を描き、それを実行することが、唯一の企業存続の手段と考えるため。
- 顧客価値の最大化を通じて、利益を残し、会社の持続的成長を目指すことが最大のミッションであるため。
まわりの人を幸せにする
- 経営者としての根幹は、自身の能力を最大限に発揮して、お客様と社員、全ての関係者を幸せに導くことであると考えるため。
- ビジネスを通じて利便性が高まることで社会全体に幸せが訪れる。それを構築する社員も結果、幸福感を得ることができるため。
1位の「パーパス、ビジョンを掲げる」の選択理由としては、「経営者にしかできないことであるから」や「ビジョンを示して社員が賛同することで企業の成長につながるから」などがあげられました。2位の「決断する」の理由としては「最終的な責任者・意思決定者として決断し、組織を動かす必要があるから」 や「スピード感のある決断こそ経営者にとって大切だから」などがあげあれ、3位の「 最終的な責任を持つ」の理由としては、「最終責任を持つ覚悟が大事であるから」や「責任を持って最終的な尻ぬぐいもできる人が理想の経営者像だと考えるから」などがあげられました。
これらの回答から、多くのエグゼクティブは共通して“経営者の役割”や“経営者にしか生み出せない価値”を非常に重視していることが分かりました。
【調査結果のまとめ】
- 経営者・幹部層の考える“経営者とは”1位「パーパス、ビジョンを掲げる」2位「決断する」3位「 最終的な責任を持つ」
- 多くのエグゼクティブは共通して「経営者にしか生み出せない価値」を重視
調査概要
・実施期間: 2023 年 4 月 21 日 〜 2023 年 5 月 9 日
・調査対象:経営者及び管理職にかかわる男女
・調査機関:経営者 JP メルマガ会員:約 2,000 名
(有効回答数127 名)
・調査手法:インターネット調査
株式会社経営者 JP について
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
http://www.keieisha.jp/
【プレスリリース「経営者・幹部層の考える“経営者とは?”」(PDF)より|2023月8日・株式会社経営者JP】
@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。
@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。
特に人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。
下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。
今、人事の皆さんに
支持されているお役立ち資料
@人事は、「業務を改善・効率化する法人向けサービス紹介」を通じて日本の人事を応援しています。採用、勤怠管理、研修、社員教育、法務、経理、物品経理 etc…
人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。
「何か業務改善サービスを導入したいけど、今どんなサービスがあるのだろう?」
「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」
そんな方は、下記のボタンを
クリックしてみてください。
サービスの利用は無料です。
関連記事
-
プレスリリース国内・海外ヘッドライン
「エグゼクティブに聞く“リファレンスチェック”の実態調査」株式会社 経営者JP
採用側・転職者側いずれも7割以上が実施へ前向き。反面、課題も浮き彫りに
経営者JP(東京・渋谷)は3月31日、日頃からやり取りのあるエグゼクティブ男女約2,000名(有効回答数115名)を対象に実施した、「エグゼクティブに聞く“リファレンスチェック”の...
2023.04.12
-
プレスリリース国内・海外ヘッドライン
株式会社経営者JP
2023年は「人材難・新時代」に。経営者JPが経営幹部・ミドル層の転職市場を予測
経営層・幹部層に特化した人材コンサルティングを提供する株式会社経営者JP(東京・渋谷)は、代表取締役社長・CEO井上和幸氏による2023年の「経営幹部・ミドル層転職市場予測」を発表...
2023.03.17
-
プレスリリース国内・海外ヘッドライン
株式会社MIXI
アルムナイ専用サイトを開設し、カムバック採用の強化へ
株式会社MIXI(東京・渋谷)は、カムバック採用の強化に向けて、退職者とつながり続ける場を創出するためのアルムナイ専用サイトを開設した。同社は、2022年以降で12名(2024年6...
2024.11.22
-
プレスリリース国内・海外ヘッドライン
名古屋鉄道株式会社
グループ内での公募による副業・異動を促進へ「キャリアチャレンジ制度」を新設
名古屋鉄道は11月13日、グループ内での公募による副業・異動を実現できる「キャリアチャレンジ制度」を新設したと発表した。従業員の自律的なキャリア形成による成長の促進や、適材適所の人...
2024.11.14
-
プレスリリース国内・海外ヘッドライン
株式会社岡三証券グループ
初任給30万円への引き上げ、雇用上限年齢の撤廃、社内FA制度など人材確保へ向け人事制度を刷新
岡三証券グループおよび中核子会社の岡三証券は10月30日、働き方に対する価値観が多様化するなど人材市場が大きく変容していることを受けて、新たな人事制度を2025年4月に導入すると発...
2024.11.01
あわせて読みたい
あわせて読みたい
人気の記事
国内・海外ヘッドライン
THE SELECTION
-
PRTHE SELECTION企画
「置き型健康社食」がもたらす可能性とは
健康経営、採用強化、コミュニケーション活性化にも。 手軽に導入できる「食」の福利厚生
-
PRTHE SELECTION企画
街なかの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」で、もっと社員の顔写真管理をラクに
社員証の写真、「最適化」できていますか? チーム力を強化する顔写真データ活用法とは
-
THE SELECTION特集
【特集】ChatGPT等の生成AIが一般化する社会で必須の人材戦略・人的資本経営の方法論
-
THE SELECTION企画
レポートまとめ
@人事主催セミナー「人事の学び舎」 人事・総務担当者が“今求める”ノウハウやナレッジを提供
-
THE SELECTION特集
特集「人手不足業界の逆襲」~外食産業編~
「見える化」と「属人化」の組み合わせが鍵。 丸亀製麺が外食業界を変える日
-
THE SELECTION特集
人事のキーパーソン2人が@人事読者の「組織改革」の疑問に答えます(第2弾)
数値化できない部署を無理に人事評価する方が問題。曽和利光×北野唯我対談
-
THE SELECTION会員限定特集
働きやすい職場づくり~サイバーエージェント編
「妊活支援」や 「働くママ・パパ支援」を、 一部の社員のものにしないためには?