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15言語にも対応。「最低価格保証」で コストカットを実現【AltPaperストレスチェックキット】

2023.05.31

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“東大発ベンチャー”である株式会社情報基盤開発(東京・文京)は2008年、紙に書かれた情報を自動読取・集計するサービス「AltPaper」をローンチ。各種機能や関連サービスを徐々に増やしていくなか、2015年12月からストレスチェックが義務化されたことに伴い、同年4月、既存技術を応用した「AltPaperストレスチェックキット」の販売を開始した。サービスの概要と同社ならではの強みについて、CMOの村上大介さん(下写真)に聞いた。【2023年4月10日取材:池田亮貴、文:黄理愛】

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目次
  1. 既存の自社技術が強みに。ストレスチェックに応用
  2. 厚生労働省のマニュアルに準拠しつつカスタマイズも可能
  3. 「かんたん/活かせる/納得価格」を実現した自社開発力
  4. 15の言語に対応。有資格者による専門的なサポートも
  5. 実施後の有効活用にこそ目を向けて
  6. さらに細やかなサポートを視野に
  7. サービス紹介:痒いところに手が届くオプションも多数 「AltPaperストレスチェックキット」

既存の自社技術が強みに。ストレスチェックに応用

弊社では2009年、「AltPaper」の新たなサービスとしてウェブアンケート自動生成機能を追加しました。このサービスをご利用いただいている方の中に、ストレスチェックが義務づけられる以前から、弊社サービスを活用して任意の「メンタルヘルスチェック」を実施しているケースもありました。

そこで、紙情報を自動的に読み取る技術と、それをもとにデータベースを作成する技術を組み合わせて、より簡単にストレスチェックを実施できるサービスを開始しました。それが「AltPaperストレスチェックキット」です。

「労働安全衛生法」改正によってストレスチェックが義務づけられることになった2015年12月からストレスチェック市場の規模が拡大していくなか、弊社サービスをご利用いただいた94.6%の事業者様がリピーターになってくださり、2022年単年度では4110社、110万人の方に導入いただいております。

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厚生労働省のマニュアルに準拠しつつカスタマイズも可能

「AltPaperストレスチェックキット」では、厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を活用して調査を実施することができます。主に3つの領域に関する設問(①仕事のストレス要因、②心身のストレス反応、③周囲からのサポート状況)が用意されています。

加えて、職場にハラスメントはないか、仕事に満足しているかといった、より詳しい状態が分かる80項目版や、既存の57項目に独自の設問を4つ追加できる独自設問版もあり、職場環境や目的に合わせて選んでいただくことが可能です。

ストレスチェックの受検方法は、紙またはWEB、もしくはそれらの併用もできます。1人1台PCがない、メールアドレスを個々人に付与していない事業所や、個人情報の漏洩リスクがありネット環境が制限されている職場などでは、紙が重宝されています。比率でいうと現在、紙とWEBがおよそ半々になっています。

「かんたん/活かせる/納得価格」を実現した自社開発力

サービスの特徴として「かんたん/活かせる/納得価格」を謳っています。まず価格ですが、紙の場合57項目版で60人までだと49,800円、Webであれば実施料が1回30,000円+一人あたりの利用料が230円、60人だと43,800円になります。ストレスチェックは毎年行うものなので、複数年の契約で割引も適用しています。

さらに弊社は最低価格保証をつけており、同様のサービス内容で弊社より安い見積もりをご提示いただいた場合、そこから更に3%の値引きをするなど、リーズナブルさは特に強調しているポイントです。お申し込みからスタートまで10営業日で、実施後の集計・結果納品までも最短2週間というスピードを実現しています。

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そしてストレスチェックの実務作業ですが、調査のための段取りがあったり、回答を先延ばしにしてしまう人には毎回声かけをしなければならなかったりと、意外と担当者の手間・負担が大きいという声をよく聞きます。

「AltPaperストレスチェックキット」は、申込書と受検者リストをお送りいただいたあと、基本的には弊社に丸投げでストレスチェックができると考えてくださって構いません。回答後には個別のレポートも送付しており、個人レポートではストレスの度合い、ストレス因子や心身の反応が分かります。

また、特に関心が高いのは、部や課といった集団別にストレス度合いや健康リスクを算出した集団レポートです【下写真】。これは現場のマネージャー層に見てもらうことを想定しているため、見た目や解説文の分かりやすさも意識して作成しています。上司の方が「この職場を良くするためにはどこを改善したらいいのか」を考える上で、具体的な判断材料にしていただけるものになっています。

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15の言語に対応。有資格者による専門的なサポートも

冒頭でお話したように、社内技術を活用して自社でシステムを開発している点が、弊社のコンセプト実現につながっていると考えています。同時に、お客様の要望を反映させる形で機能やオプションを追加してきた結果、痒いところに手が届くサービスとしてご好評いただいているのではないかと思っております。

例えば、ストレスチェックを実施する際には、医師や看護師、精神保健福祉士等の有資格者が必要なのですが、人材確保が間に合っていない事業所もあるため、弊社で有資格者の採用を進め派遣できる体制を整えました。そこから派生して、メンタルヘルスに関する研修など、多様なサービスができるようになってきています。

もう一つ強みを挙げるなら、日本語と14の外国語、全15言語に対応していることでしょうか。現在、さまざまな現場で外国の方が働いていますが、これだけの外国語に対応したストレスチェックは準備されていませんでした。こちらもお客様からご相談いただき、弊社独自に翻訳を進め、サービスとして完備した形です。

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実施後の有効活用にこそ目を向けて

ストレスチェックが義務化されて7年が経ちましたが、やはり実施後の有効活用に目を向けるお客様が年々増えてきています。弊社でも、そちらをサポートさせていただく経験を蓄積している最中です。

例えば弊社が主催する「集団分析報告会」があります。各組織の管理監督者の方に組織の集団レポートをご持参いただき、弊社が算出した業界平均値と見比べながら、ディスカッションを通してアクションプランへの落とし込みができる場です。

参加を通して「うちは3交代制で、1週間に一度も顔を合わせない従業員もいるから、夕方に現場へ顔を出す習慣をつけよう」といったことを目標にされる方もいらっしゃいます。それを1年間実践して、翌年のストレスチェックで数値がどう変わるか確認していく。定点観測的にPDCAを回していく機会を提供しています。

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さらに細やかなサポートを視野に

昨今、どの業界でも、いかに離職率を下げて従業員に長く働いてもらうかがポイントになってきています。働き方改革に関心はあっても、管理職と若手がうまくコミュニケーションを取れず辞めてしまうといった話もよく聞きます。ストレスチェックは、そうした状況を改善するきっかけになるツールだと思います。だからうまく活用してほしいですね。

ストレスチェックを実施するだけで手一杯で、その業務負担をストレスに感じてしまっている担当者の方には、ぜひ一度アウトソーシングを検討していただきたいですね。今後は年に1回ではなく、マネージャー側への定期的なサポートも拡充していきたいと考えており、関連したサービスの開発に取り組んでおります。

※情報は取材時点。画像は株式会社情報基盤開発より提供

サービス紹介:痒いところに手が届くオプションも多数
「AltPaperストレスチェックキット」

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「AltPaperストレスチェックキット」
厚生労働省が推奨するストレスチェックを紙とWebで受けられるサービス。価格の安さ、進行の速さ、実施の簡単さが特徴。外国語への対応や、ストレスチェックを職場環境改善につなげるための集団レポートなど利用者目線のサービスが豊富だ。

詳細および資料請求はこちら
https://www.altpaper.net/sc/

会社情報

株式会社情報基盤開発
本社:〒113-0034 東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3階
代表:代表取締役 鎌田長明
設立:2004年8月2日
従業員数:70名 (正社員・アルバイト)
事業内容:AltPaper事業、ストレスチェック事業、SI事業
HP:https://www.altpaper.net/

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