「内定辞退・早期離職」対策として半数以上が内定時期から研修を実施。研修のオンライン化も

ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）は3月20日、2023年度の新入社員研修に関わる人材育成担当者を対象に実施した「2023年度新人研修に関する意識調査」の結果を公開した。調査期間は2023年2月17日～2月20日、有効回答643。

調査結果によると、内定期間から教育機会の提供をしているという企業は50.7％で、その実施目的の44.5％が内定辞退や早期離職を防止するためと回答した。また、企業内DX人材育成が進んでいる一方で、新入社員にはまず基礎的な社会人・ビジネススキルの早期習得を目指した研修を行っていることや、若手世代のキャリア観が多様化するなか、企業側は「就社意識が低い新入社員のエンゲージメント向上」を重視していることが明らかになった。
研修の形式については、「オンラインのみ」が15％、「対面のみ」が32％、「両方（ハイブリッド）」が45％であることから、約6割がオンラインを形式を実施していることも分かった。リリースより。※TOP画像はイメージ

調査サマリー

新入社員研修に関する課題感：
課題に感じている・悩んでいることの上位は、「自社への定着・早期離職を防ぐこと（34.7％）」や「業務に必要なスキルや知識・マインドの習得（33.0％）」、「研修で得たことを配属後に活かすこと（32.5％）」でした。

新人研修の目的：
「会社の基本情報やルールの理解（64.2%）」、「社会人としての意識の醸成（52.1%）」など、社会人として働くうえでのマナーやマインドに関する項目に加え、「基礎的な社会人スキルの習得（59.6%）」、「専門的なスキルの習得（40.7%）」なども上位の回答でした。

研修で習得して欲しいこと：
「業務に必要なスキルや知識を早期に習得すること」が最も高い47.3％でした。

スキル習得を目的とした研修の内容・形式：
70.6％が「セルフマネジメント」、「プレゼンテーション」といったビジネススキルをテーマとした内容を実施していると回答しました。一方、「情報セキュリティ」、「DX（デジタルフォーメーション）の基礎」といったIT関連のテーマも51.8％が実施していることがわかりました。研修の形式について、「対面形式」の実施が76.4％でした。一方、「オンライン形式」も59.9％が実施しており、オンラインと対面の両方を実施していると回答した割合も44.5％と約半数でした。

研修提供時期：
内定者の時期から教育機会の提供をしているという企業は50.7％で、「自社へ定着させるため、内定辞退や早期離職を防ぐため」という目的が44.5％でした。

担当コメント

ベネッセコーポレーション　Udemy法人営業　担当課長 中谷健太
今回の調査結果からは、新入社員には社会人としての基礎スキル（プレゼンやExcel等）へのニーズが高いことがわかります。この傾向は、ここ数年でのリモートワーク増加やOJTとのコミュニケーションが減ったことも影響していると思われます。また事業のDＸ化が加速するなか、新入社員にもDXや経営戦略として基礎的なリテラシーを学ばせる傾向もあり、企業側が新入社員のいち早い戦力化を望んでいることもうかがえます。コロナ禍を機に、研修形態も集合型からオンライン・対面のハイブリッド型が定着しました。オンライン型研修の1つとしてUdemy Businessも多くの企業で導入されており、今後もその傾向は強まっていくと考えております。

調査詳細・目次

1. 「自社への定着と早期離職の防止」が課題。背景に若手世代のキャリアの多様化。
2. 新入社員研修には「早期の戦力化」を求める傾向。就業スタイルの変化が影響。
3. 半数がIT関連の研修を実施。新人にもＤＸ分野での即戦力化を希望する傾向も
4. 新入社員研修もオンライン化。6割が実施
5. 調査概要
6. Udemy/Udemy Businessについて

① 「自社への定着と早期離職の防止」が課題。背景に若手世代のキャリアの多様化。

新入社員研修での課題・悩みのトップは、「自社への定着・早期離職を防ぐこと（34.7％）」でした。キャリアが多様化し、転職も当たり前になっている現代において、就社意識が低い新入社員のエンゲージメント向上のために、どのような教育環境を作るかが育成担当者の大きな課題となっています。内定時から研修を実施すると回答した担当者は、50.7％と半数を超え、内定辞退や早期離職を防ぐ取り組みを行っている企業も多くなっています。

②新入社員研修には「早期の戦力化」を求める傾向。就業スタイルの変化が影響。

新入社員に研修で得て欲しいことのトップは、「業務に必要なスキルや知識を早期に習得すること（47.3％）」でした。これまで日本では、新卒一括採用や終身雇用・年功序列制など、長期雇用を前提とした人材育成を行ってきました。しかし、労働力人口の減少や急速なデジタル化などを背景に労働環境が大きく変化し、生産性を重視した「ジョブ型雇用」の採用を日本でも推進する流れが生まれています。それは新入社員にも求められており、多くの企業で新入社員の即戦力化が叫ばれています。

③半数がIT関連の研修を実施。新人にもＤＸ分野での即戦力化を希望する傾向も

スキル習得を目的とした研修では、70.6％が「セルフマネジメント」、「プレゼンテーション」といったビジネススキルの内容を実施していると回答しました。一方、「情報セキュリティ」、「DXの基礎」といったIT関連のテーマも51.8％が実施していることがわかりました。ビジネスにITが切っても切り離せない現代において、ITも新入社員として習得すべきテーマであるという意識が高まっていることが背景と考えられます。また、早期の戦力化やDX人材育成の流れを受けて、「Officeスキル」やDX関連の研修が実施されていると考えられます。

④新入社員研修もオンライン化。6割が実施

研修の形式を聞いたところ、「対面形式」の実施が76.4％で、新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴い、対面での研修が戻りつつあると考えられます。一方、「オンライン形式」も59.9％が実施しており、「オンラインを取り入れることで時間や場所にとらわれず参加でき、研修の質を保つことが可能になる」などの利点から実施が進んでいるようです。

また、「対面とオンラインの両方」を実施する企業が45％と約半数で、そのうち75.4％がその有効性を感じていました。対面形式が戻る一方で、今後もオンラインの利点も活かした「ハイブリッド」での研修の実施が多くなることが予想されます。

※ハイブリッド（オンラインと対面）の利点
・「オンラインのみだと緊張感に欠け、オフラインのみだと疲れてしまう。場合によって分けるのが良いと感じた。」（薬品・化粧品・化学関連業）
・「オンラインで最初に研修を受けてもらってからで対面研修に参加してもらうと、新入社員もある程度知識を持って参加できるので、教える側としてもやりやすく安心できる。新入社員からの質問のレベルも高くなる。新入社員はこれから働くことへの不安が大きいため、対面で会話するほうが安心できると思う。」（広告代理業・調査業・マーケティング業）

調査概要

調査名称 ：新入社員研修に関するアンケート
調査目的 ：新人研修におけるトレンドや実施における課題を明らかにする
調査手法・時期：インターネット調査、2023年02月17日(金)～2023年02月20日(月)
調査対象 ：2023年度の新入社員研修に関わる人材育成担当者
回収数 ：有効回答643

Udemy/Udemy Businessについて

（株）ベネッセコーポレーションは、「よく生きる」の企業理念のもと、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになるよう大人の学びを支援しています。2015年に米国Udemy社と日本における独占的業務提携を行い、世界最大級のオンライン学習プラットフォーム「Udemy」の国内展開を開始しました。Udemyは、最新のIT技術からビジネススキルまで幅広いテーマの講座をオンラインで学ぶことができ、世界で7万人以上の講師が20万本を超える講座を公開しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。「Udemy Business」は「Udemy」で公開されている世界20万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約9,500講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる法人向けのオンライン学習サービスです。（2023年2月時点）

【プレスリリース「『2023年度新人研修に関する意識調査』　研修担当の悩み・課題は新入社員の『定着・離職防止』、『早期の戦力化』、内定時期からの研修実施が5割以上」（PR TIMES）より｜2023年3月20日・株式会社ベネッセホールディングス】