「入社後の配属先に関する調査」株式会社i-plug

【23年卒生】半数以上が希望以外部署の配属で「転職を考える」と回答

2022.12.08

i-plug（大阪市）は2023年卒業予定学生（以下、「23卒学生」）と企業を対象に実施した「入社後の配属先に関する調査」の結果を発表した。有効回答は学生242件・企業700件。

調査結果によると、入社後の配属先が希望以外となった場合の転職意向について、「2-3年後に考える」41.7%、「すぐ考える」が8.7％と合わせて半数以上の23卒学生が転職を意識していることが明らかになり、昨年比で14.7ポイント増加している。
一方で、希望部署に配属されるために取り組んだんこと（予定も含む）を聞くと、「特に何もしていない」が最多の36.4%。人事に希望を伝えた学生は33.9%、大学でその領域を専攻したが28.5％だった。以下、リリースより。

「入社後の配属先に関する調査」

・選考/内定時にすでに配属先の部署を知らせてほしいですか？（単一回答）

画像：半数以上の学生が希望以外の部署に配属となった場合、転職を考えると回答。〜就活生を対象とした「入社後の配属先に関する調査」を発表〜（株式会社i-plug））

75.2%の学生が「はい」と回答しました。昨年、22卒学生へ実施した調査と比較すると大きな変化はありませんでした。

・入社後、配属先が希望以外の部署・職種となった場合、転職を考えますか？（単一回答）

入社後の配属先が希望以外となった場合、「2-3年後に考える」と回答した学生が最多の41.7%。「すぐ考える」と回答した学生と合わせて、転職を考える学生が半数以上であることが判明しました。昨年の調査と比べ、転職を考える学生の数が14.7ポイント増加しました。

・希望部署に配属されるために取り組んだこと、取り組む予定のあることはありますか？（複数回答可）

「特に何もしていない」が最多の36.4%。人事に希望を伝えた学生は33.9%でした。希望部署への配属のために、大学の専攻だけでなくアルバイトやボランティアなどの課外活動で部署に関わる経験をしている学生もいるようです。昨年の調査と比較すると、「ジョブ型採用を取り入れている企業の選考に進んだ」と回答した学生の割合が、6.4%（22卒）から倍のポイントとなる12.8%（23卒）にアップしました。

ジョブ型採用を導入している企業はわずか12.7%。

・新卒採用における「ジョブ型採用」導入について、もっとも近いものを選択してください。（単一回答）

一方で、企業を対象に実施したアンケートでは「ジョブ型採用」の導入に関する質問に対し「未定」と回答した企業が39.3%でした。「導入しない」と回答した企業は34.0%となりました。

「事前に配属先を知りたい」学生が7割以上であり、大学の専攻や課外活動で希望配属先に関する取り組みをしている学生が半数近くいるという結果をみると、就労前から職務内容や期待するミッションを限定して人材を募集する「ジョブ型採用」は、学生にとって需要が高まっていることが推察されます。しかし、企業側の「ジョブ型採用」の導入はあまり進んでいない状況が見受けられました。

調査概要

【23卒学生対象、企業対象（2022年調査）】
・調査期間：（学生）2022年10月6日(木)〜2022年10月10日(月)（企業）2022年10月17日(月)〜2022年10月21日(金)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：OfferBoxに登録している2023卒業予定の学生、新卒採用を実施する企業
・有効回答数：（学生）242件（企業）700件

【22卒学生対象（2021年調査）】
・調査期間：（学生）2021年9月9日(木)〜2021年10月4日(月)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：OfferBoxに登録している2022卒業予定の学生（※調査当時）、新卒採用を実施する企業
・有効回答数：（学生）218件

OfferBoxの概要

OfferBoxは、就活を支援するオファー型の新卒採用サービスです。企業は学生へのオファーを通して能動的な採用活動に取り組み、学生は企業からのオファーにより、それまで知らなかった企業を知ることができます。
OfferBoxにおける2023年卒業予定学生は約211,700名以上が登録。企業側では累計12,500社以上が登録（※1）しています（2022年10月末時点）。
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により失われつつあった就活における学生と企業の接点を、新たに切り開くサービスとしてOfferBoxを活用いただいております。

学生向けOfferBox公式サイト
https://offerbox.jp/

企業向けOfferBox公式サイト
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※1：登録企業数とはこれまで当社アカウントを開設した企業数であり、現時点で利用していない企業を含みます。