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日本電信電話株式会社


NTTグループが23年4月から「専門性」を重視した人事給与制度へ。新入社員の採用給も引上げ

2022.11.21

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新たに創設する18の専門分野ごとに、求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定

NTTグループは、2023年4月より専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入する。社員一人ひとりが高い専門性とスキルを獲得・発揮することで、多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できるよう仕組みを整備するのが目的。
新制度では新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給する。

また、専門性を軸とした人事給与制度への見直しとあわせ、NTTグループ主要会社が、優秀な人材を獲得していく目的で、2023年4月以降に入社する社員の採用給を引上げる。大学卒の標準的なケースでは、従来から14%引上げ25万円になる。以下、リリースより。【TOP画像:「専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて」より】

専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて

情報通信市場においては、デジタル化の加速やAI等の新たな技術の急速な進展により、幅広い分野での新たな価値の創造・提供が可能となる一方、業界・分野の垣根を超えた様々なプレイヤーによる多面的・多層的な市場競争が激化しています。

このような中で、NTTグループが事業変革と新事業領域拡大を強力に推進し、幅広い分野で新たな価値を創造・提供していくためには、社員一人ひとりが、これまで以上に高い専門性とスキルを身に付け、様々な分野で付加価値を創出していくことが必要不可欠になっています。

そのため、社員が高い専門性の獲得に意欲を持ち続けながら、キャリアビジョンの実現ができるよう、年次・年齢や在級年数ではなく、「専門性」を重視し、評価や給与・人事異動等が決まる仕組みへと見直しを行います。
具体的には、新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとします。また、専門性を高められる人材配置への転換や、研修充実など社員の自律的なキャリア形成の支援を強化していきます。

こうした取り組みにより、多様な社員が、多様な働き方を実現しながら自律的に多様なキャリアを構築・成長できる仕組みを実現し、EX(Employee Experience)を向上させ、お客様への新たな付加価値の創出に繋げていきます。

新制度導入の範囲

国内の主要グループ会社

NTTグループ主要会社:NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTT都市開発、NTTファシリティーズ、NTTファイナンス 等

新たな制度のポイント

専門性により昇格していく人事給与制度

▶年次・年数要件を廃止し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇給・昇格する仕組み(18の専門分野ごとに、求められる専門性等を明確化したグレード基準を設定)
▶特に専門性の高い社員に高い処遇を可能とする新たな「スペシャリストコース」の創設(キャリアの複線化)

自律的なキャリア形成を支援する人事体系

▶専門性を高められる人材配置・異動方針への転換
▶社員の自律的なキャリア形成の支援を強化(研修充実、キャリアコンサルティング機能強化など)

実施時期

2023年4月1日より実施

【参考】新たな人事給与制度の体系

画像:【参考】新たな人事給与制度の体系(NTT)

新卒の採用給の引上げについて

専門性を軸とした人事給与制度への見直し(※1)の実施とあわせ、NTTグループ主要会社(※2)では、能力が高い人材を獲得していく目的で、2023年4月以降に入社する社員の採用給を引上げます。具体的には、例えば大学卒の標準的なケースで、従来から14%引上げ25万円とします。

同時に、人事給与制度を専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みに見直すことに伴い、社員の採用時点での専門性の高さに応じた、より高い採用給水準での採用も開始します。

画像:新卒の採用給の引上げについて(NTT)

※1 専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/11/08/221108c.html
※2
NTTグループ主要会社:NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTT都市開発、NTTファシリティーズ、NTTファイナンス

【ニュースリリース「専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて」「新卒の採用給の引上げについて」より|2022年11月8日・日本電信電話株式会社】

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