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【転職活動における行動特性調査2022年版】転職活動を行った人は19.1%。前年に比べ7.2ptの増加に

2022.10.12

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マイナビ(東京・千代田)は10月6日、直近1年間(2021年6月以降)に転職活動をした20代~50代の正社員の男女1,600名を対象に実施した「転職活動における行動特性調査2022年版」の結果を発表した。

調査結果によると、転職活動を行った人は19.1%で前年に比べ7.2pt増となった。また、転職活動を経て実際に転職できた人の割合は女性(24.6%)が男性(17.9%)を6.7pt上回る結果にリモートワークの普及や男性育休促進などによって女性が働きやすい環境を整える流れが加速し、企業が女性を積極的に採用している状況が示唆された。以下、リリースより。

転職活動における行動特性調査2022年版

《TOPICS》

  • 転職活動を行った人は19.1%(前年比:7.2pt増)で前年より活発化。転職できた人の割合は女性が男性を6.7pt上回る【図1】
  • 転職した人の平均応募数は15件で、前年より3件減少。内定獲得率は15.8%と前年比で3.5pt増加【図2】
  • 男性育休の取得について、収入が減少しても取得したい・取得してほしいが8割弱。収入が4割以下になっても取得したいとした人は15.9%にのぼる【図3】
  • 今後転職する際に求めるものは、「働きがい」よりも「働きやすさ」【図4、5】

調査概要

転職活動を行った人は19.1%(前年比:7.2pt増)で前年より活発化。転職できた人の割合は女性が男性を6.7pt上回る【図1】

21年6月から22年7月に、転職活動を行った人は19.1%(前年比:+7.2pt)、男女別では男性18.9%、女性19.5%となり、前年よりも正社員の転職活動が活発化していることがわかる。また、転職活動を行った人のうち、転職できた人の割合は20.1%(前年比:+3.9pt)で、男性が17.9%、女性が24.6%と、女性が男性を6.7pt上回った。
リモートワーク・在宅勤務の普及、男性育休の促進、女性活躍推進法の改正により、女性の働きやすさに配慮する意識や環境を整える流れが進んでいることから、企業側が女性を積極的に採用している様子が見て取れる。【図1】

【図1】正社員の転職活動率と転職率

rs_mynb-tens2022_221006 (1)

転職した人の平均応募数は15件で、前年より3件減少。内定獲得率は15.8%と前年比で3.5pt増加【図2】

転職した人の平均応募数は15件で前年より3件減った。書類選考を通過した数は平均6件、内定獲得数は平均2件となった。前職の職種別で、平均応募数が多いのは「営業」「企画・経営  管理・事務」「クリエイター・エンジニア」で19件、書類選考通過数は「営業」の8件が最も高く、内定獲得数は「営業」「医療・福祉・保育・教育・通訳」「クリエイター・エンジニア」「コンサルタント・専門職」で3件となった。
また、内定獲得率をみると、全体では15.8%(前年比:+3.5pt)となり、前年より応募求人を慎重に検討し、効率よく内定獲得に繋げている様子がうかがえる。職種別に書類選考通過率、内定獲得率をみると、「医療・福祉・保育・教育・通訳」がいずれも高く、コロナ禍による人手不足や、同業種・同職種間での転職活動が多いことが一因と考えられる。【図2】

【図2】転職した人の求人応募数・書類選考通過数・内定獲得数

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男性育休の取得について、収入が減少しても取得したい・取得してほしいが8割弱。収入が4割以下になっても取得したいとした人は15.9%にのぼる【図3】

男性育休の取得について、「取得したい(取得してほしい)」が9割弱(88.4%)となり、多くの人が取得を望んでいることがわかった。また、収入が減少しても取得したい(取得してほしい)とした人は、77.4%となり、収入が減少しても男性が育休を取得することが重要だと考える人が多いことがわかる。
男性育休の取得による収入の許容できる減少割合をみると、収入が通常時の「8割程度であれば」が16.6%で最も高く、次いで「4割以下だったとしても取得したい(取得してほしい)と思う」が15.9%となった。
育休取得期間中には非課税の育休手当の支給や、条件付きで社会保険料が免除されるなど、大幅な収入減少とならない措置もとられるが、通常時の4割以下となっても取得を望む人が一定数おり、男性育休取得の重要性がうかがえる。【図3】

【図3】男性育休の取得意向と収入減少の許容割合

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今後転職する際に求めるものは、「働きがい」よりも「働きやすさ」【図4、5】

今後また転職する場合、「働きやすいこと」「働きがいが持てること」のどちらが重要か聞いたところ、「働きやすいこと」が63.0%、「働きがいを持てること」が33.2%で、働きやすさが大きく上回った。【図4】

働きやすさにつながると思うものでは、「リモートワークなど自宅以外も含め働く場所を自由に選べる」が71.2%で最も高く、次いで「在宅勤務(自宅のみ)と、出社勤務を自分でコントロールできる」が69.7%となり、働く場所や勤務体系を自由に選択できることが求められている。
一方で、働きがいに繋がると思うものでは、「責任のある仕事を任される」が45.8%で最も高く、次いで「顧客・取引先などから必要とされる」が41.1%となった。仕事において他者から必要とされ、承認されることが働きがいに繋がりやすいことがわかる。【図5】

【図4】今後転職をするとした際に求めるもの

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【図5】働きやすさ・働きがいに繋がると思うもの

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【調査概要】「転職活動における行動特性調査 2022年版」

調査期間:2022年7月4日(月)~2022年7月7日(木)
調査方法:インターネット調査
調査対象:正社員として働いている20代~50代の男女のうち、直近1年間(2021年6月以降)に転職活動をされた方 ※調査時点
調査機関:株式会社マイナビ(アンケートモニター提供元:外部調査会社)
有効回答数:1,600名(転職者800名、転職活動者800名)

【プレスリリース「『転職活動における行動特性調査2022年版』を発表」より|2022年10月6日・株式会社マイナビ】

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