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【2022年 コロナ感染に関する意識調査】感染経験者・疑う症状があった人の約3割が職場に申告せず

2022.08.31

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キャリアや就職・転職全般に関する研究・各種調査機関『Job総研』を運営するライボ(東京・渋谷)が実施した「2022年 コロナ感染に関する意識調査」によると、感染経験者やコロナ感染の疑いがある症状を起こした人285名のうち31.9%は感染について職場に申告しなかったことが分かった。
申告しない理由としては、フルリモートワーク(36.1%)や手続きの面倒さ(27.9%)、業務への支障(23.0%)を回答する人が多かった。調査対象は社会人男女835人、調査期間は2022年7月21日~7月25日。以下、リリースより。

コロナ感染への意識

コロナ第6波から1度は感染者数が減少したものの、再び増加しはじめ過去最多の感染者数を記録すると予測されている第7波が懸念されています。夏休みを前に行動制限や緊急事態宣言などの言及が日々注目されている中、働く社会人はコロナ感染や第7波についてどのように捉えているのでしょうか。
そこでJob総研では社会人835人の男女を対象に、現コロナ対策の意識度、感染対策の具体的内容、第7波への関心度、コロナ感染経験と職場への申告有無などを含め現状の出社率及び、今後緊急事態宣言が発令された場合の予定出社頻度などについて調査した「2022年 コロナ感染に関する意識調査」を実施しました。

調査概要

調査対象者    :全国 / 男女 / 20~50代
調査条件     :1年以内~10年以上勤務している社会人
          20人~1000人以上規模の会社に所属
調査期間     :2022年7月21日~7月25日
サンプル数    :835人
調査方法     :インターネット調査

TOPICS

  1. 全体の91.7%が「意識してコロナ感染対策」をしていると回答 50代の同回答は100%
  2. 全体の83.5%が「第7波の動向を気にしている」と回答 理由は「コロナ生活の慣れ」が最多回答
  3. 過去コロナ感染の経験があると回答した方の内31.9%が「職場へ申告しなかった」と回答
  4. 申告しなかった理由は「フルリモートで働いているから」が36.1%で最多回答
  5. 緊急事態宣言が発令した場合、現状と比較して全体的に出社率が減少しフルリモート率が2割増加

コロナ感染対策の意識度

意識してコロナ感染対策をしているかについて、「すごく意識している」29.6%、「意識している」33.8%、「やや意識している」28.3%を合算した91.7%が“意識している派”の回答をしました。
これを20代〜50代の年代別で見ると、年代が上がるのと比例して”気にしている派”の回答が高くなり、50代は回答者の100%が“気にしている派”の回答をしました。

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コロナ第7波の動向関心度

コロナ第7波の動向関心度については「気にしている」49.6%、「どちらかといえば気にしている」33.9%を合算した83.5%が“気にしている派”の回答になり”気にしていな派”は16.5%でした。
”気にしていない派”の理由について聞くと、「コロナ生活に慣れて危機感がないから」が34.8%で最多回答になり、次いで「コロナ禍でも生活に影響がないから」が21.7%、「厳重に警戒しても感染例があるから」が11.6%で上位3つの回答結果になりました。

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※詳細は別紙の「2022年 コロナ感染に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※2)

コロナ感染と職場への申告有無

同調査の回答者835人において「過去コロナに感染した経験がある」と回答したのは全体の15.2%(208人)で、その内「感染を職場へ申告しなかった」と回答したのは31.9%でした。
また「コロナ感染の経験がない」を回答した708人中、「コロナ感染の”疑いがある症状”を起こした」と回答したのは22.3%でした。

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職場への申告をしない理由

「過去に感染経験も疑う症状もない」と回答した550人の内今後コロナに感染した場合に職場への申告をするかについて聞くと「申告しない」は5.6%の回答結果になりました。過去の感染で「申告しなかった」の回答含めて、その理由について聞くと「フルリモートワークなので申告しなくても良いという考え」36.1%が最多回答になり、次いで「申告すると手続きが面倒そうだから」が27.9%、「休まざるを得なくなり業務に支障をきたすから」が23.0%で上位3つの回答結果になりました。

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※詳細は別紙の「2022年 コロナ感染に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※2)

現状と今後の出社率

現状の働き方について聞くと、出社とテレワークを交えた「ハイブリッド型」が42.1%で最多回答になり、「フル出社」が40.8%、「フルリモート」が17.1%の回答結果になりました。ハイブリッド型の出社頻度は「週1回」が12.8%で最多回答でした。
また今後緊急事態宣言が発令された場合の働き方について聞くと「フルリモート」が35.9%で、現状のフルリモートから約2割増加する回答結果になりました。

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回答者コメント

コロナ禍が影響した働き方やプライベートの過ごし方など様々なコメントが寄せられました。

  • マスクを外した生活をしていたけど、第7波で再びマスク着用生活になりました
  • 熱中症も怖いので周りに人がいなければマスクは付けないなど工夫しています
  • 夏休みに旅行したいけど万が一感染したらと思うと仕事のためにもキャンセルした
  • 出社の際に使用する通勤電車の蜜はいつも感染への不安がある
  • これを機にフルリモートで働ける環境が標準になればいいと思う
  • 世間体などを考えると夏休みも旅行等出かけづらくなってしまいます
  • フル出社を強要される職場なので、出社とリモートを併用できる会社に転職予定

調査まとめ

今回実施した「2022年 コロナ感染に関する意識調査」では、9割がコロナ感染対策を意識的に実施していると回答し、8割超がコロナ感染の第7波の動向に関心を持っていると回答しました。その一方関心がない理由としては「コロナ禍の生活への慣れ」が最多になり、他理由においても生活への影響度が低い認識から「危機感が持てない」という回答が上位を占める結果になりました。
また過去にコロナ感染経験がある方の内3割が、「感染の事実を職場に申告しなかった」と回答し、今後感染しても5.6%が「申告しない」と回答していることから、職場に未申告の感染者は少ないとは言え、知らず知らずに感染者と接する職場でのリスクも想定しておく必要がありそうです。
働き方については、昨年Job総研で実施した「2021年 テレワーク実態調査」で約3割だったフルリモート率と比較して、2022年8月現在のフルリモート率は17.1%まで減少しています。また今後緊急事態宣言が発令された場合の働き方では、35.9%がフルリモートを実施すると回答している事から、長引くコロナ生活への”慣れ”というより、社会全体がコロナ禍の適切な行動に順応してきているポジティブな印象がうかがえます。
昨今コロナだけではなく新たなウイルス「サル痘」の国内事例が発表され動向が気になるところですが、昨今の様々は要因から、今後も働き方や生活の価値基準などが更に変化していくことが予測できます。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

(※2) 2022年 コロナ感染に関する意識調査 報告書

報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/13783

(※1)Job総研について

Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

JobQについて

「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は28万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”コロナ”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/23447

会社概要

会社名        :株式会社ライボ
設立         :2015年2月3日
代表取締役      :小谷 匠
所在地        :〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容       :キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社     :2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ     :https://laibo.jp/
JobQ        :https://job-q.me/

【プレスリリース「Job総研による『2022年 コロナ感染に関する意識調査』を実施 第7波警戒するも薄れる危機感 増加する出社率に不満の声も」(PR TIMES)より|2022年8月9日・株式会社ライボ】

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