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【兼業・副業に関する動向調査2021】正社員の約半数が兼業・副業について「今後実施する意向あり」と回答

2022.07.25

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リクルート(東京・千代田)は7月20日、個人2,072名と企業人事担当者1,648名を対象に実施した「兼業・副業に関する動向調査2021」の結果を発表した。調査実施期間は2022年1月14日~2022 年1月17日。調査データ集には、個人の兼業・副業の実施状況や企業の制度の状況などに関する情報が約60ページにわたって収録されている。

調査結果によると、雇用形態が正社員である回答者のうち46.5%が兼業・副業について「今後の実施意向あり」と回答したことが分かった。以下、リリースより。

調査結果の詳細
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220720_hr_02.pdf

「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集概要

個人調査結果

  • 兼業・副業の実施状況
  • 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
  • 兼業・副業実施のきっかけ
  • 新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
  • 兼業・副業実施の理由
  • 兼業・副業の仕事で重視する点
  • 兼業・副業の効果実感
  • 兼業・副業に期待すること
  • 兼業・副業開始時の難しさ
  • 兼業・副業実施中の難しさ/不安
  • 実施している兼業・副業の内容
  • 兼業・副業の理解者や支援者
  • 兼業・副業を実施しない理由
  • 「ふるさと副業」への関心
  • 「ふるさと副業」に興味がある理由
  • 「ふるさと副業」の経験

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企業人事担当者調査結果

従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況

  • 兼業・副業を認める人事制度の状況
  • 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
  • 社内副業を認める人事制度の状況
  • 兼業・副業を認める人事制度の目的
  • 兼業・副業を認める人事制度の効果/期待
  • 兼業・副業を認める人事制度の課題
  • 兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
  • 兼業・副業を禁止する理由

兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況

  • 兼業・副業人材の受け入れ状況
  • 兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
  • 兼業・副業人材を受け入れる目的
  • 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果/期待する効果
  • 兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
  • 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
  • 兼業・副業人材と持続的な関係を築くためのポイント
  • 兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
  • 兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査トピックス

兼業・副業の実施状況(個人調査2021年)

雇用形態が正社員の人(単一回答 n=7,695)

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兼業・副業を実施して感じたこと(個人調査2020年-2021年比較)

[兼業・副業実施中の人]および[過去に兼業・副業実施経験があり、今後実施意向(再開意向)がある人]
(複数回答 2021年:n=932/2020年:n=654)

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*兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年~2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。

解説者:HRエージェントDivision リサーチグループ マネジャー/研究員 津田 郁

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2011年リクルート海外法人(中国)入社。
グローバル採用事業『WORK IN JAPAN』のマネジャー、
リクルートワークス研究所研究員などを経て2021年より現職。
現在は労働市場に関するリサーチ業務に従事。
専門領域は組織行動学・人材マネジメントなどの組織論全般。
経営学修士。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査対象:企業に勤める正社員の方
有効回答数:企業人事担当者1648名 個人2072名
調査実施期間:2022 年1月14 日~ 2022 年1 月17日
調査機関:インターネット調査会社

【プレスリリース「『兼業・副業に関する動向調査2021』データ集を公開 『働く個人』および『企業人事担当者』の調査データを約60ページにわたり収録」より|2022年7月20日・株式会社リクルート】

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