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LINEが1日あたりの支給交通費上限を撤廃 より柔軟な働き方でパフォーマンス向上を目指す

2022.07.21

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LINE(東京・新宿)およびグループ会社は、LINEの新しい働き方を推進する「LINE Hybrid Working Style」の一貫として、2022年8月から従業員の1日あたりの支給交通費上限を廃止、1カ月あたりの支給交通費の上限も10万円から15万円に引き上げると発表した。

従業員の居住地が全国に広がる中、今回の支給交通費の規定を見直しを行い、従業員がそれぞれの事情に合わせて働き方を選択できるようにすることで、チームのパフォーマンス向上を狙う。以下、リリースより。

支給交通費の規定見直しの背景

LINEグループでは、2021年10月より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」をスタートし、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できるよう、組織や職種の特性に応じてオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせるなど、チームごとに働き方のルールを決めることができる制度の整備や、推奨する居住地の範囲の拡大などを行ってきました。

その中で、育児や介護など様々な理由から居住地をオフィスから遠方へ移す従業員も出てきており、現在、従業員の居住地は全国各地に広がっています。そこで、従業員がそれぞれの事情に合った働き方をより柔軟に選択できるよう、「LINE Hybrid Working Style」における支給交通費の規定を見直します。

これまでLINEグループでは、出社の際の支給交通費は1日あたり5000円、1ヶ月あたり10万円までの上限を設けていましたが、居住地に関係なく在宅勤務とオフィス勤務に対応しやすいよう、1日あたりの支給交通費の上限をなくし、1ヶ月あたりの支給交通費の上限は15万円に引き上げます。新しい支給交通費の規定は2022年8月より適用開始予定です。

支給交通費について

<現行>
・1日あたり上限5000円かつ1ヶ月あたり上限10万円まで (上限を超えた場合は自己負担)

<2022年8月~>
・1日あたりの支給額上限なし、ただし1ヶ月あたり15万円まで(1ヶ月あたりの上限を超えた場合は自己負担)

LINEグループでは、チームおよび従業員ひとりひとりがパフォーマンスを発揮し、ユーザーの皆様により良いサービスや価値を提供できるよう、「LINE Hybrid Working Style」のもと、柔軟でハイブリッドな働き方のアップデートを続けてまいります。

「LINE Hybrid Working Style」概要

チームごとの働き方ルール作成

組織や職種の特性に応じて、チームごとに在宅勤務、オフィス勤務、ハイブリッドなど組み合わせることが可能です。

推奨する居住地の範囲の拡大

各チームにて選択したオフィスへの出社ルールに対応できる範囲に、居住地の推奨範囲を拡大しています。

居住地以外の場所での一時的な勤務

会社が認めた場合で、育児、ご家族の介護、看病、本人・ご家族の遠方の病院への通院、その他家庭の事情等 (ご家族はパートナーを含む)に該当する場合は、居住地以外の場所に一時的に滞在しての勤務が可能です。

オフィスのアップデート

「従業員が集まることでWOWの創造を促進する場」へ進化させていくため、TV会議用の個室ブース増設やワークショップルームの開設など、より働きやすい環境へのアップデートを続けています。

※「LINE Hybrid Working Style」詳細はこちらをご確認ください https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3912

【プレスリリース「LINEの働き方『LINE Hybrid Working Style』において1日あたりの支給交通費上限をなくし、より柔軟な働き方にアップデート」より|2022年7月13日・LINE株式会社】

【編集部より】ニューノーマル時代の新たな働き方改革関連記事はこちら

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