ビジネスケアラーの5人に1人が複数人介護。30、40代のビジネスケアラーの4割は育児と介護のダブルケア

リクシス（東京・港）は7月6日、仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者30,878名を対象に行った「ビジネスケアラー最新実態調査（2022.7月版）」の結果を発表した。

調査結果によると、少子高齢化により介護者が両親や義母などの複数人介護を行う状況が増えており、ビジネスケアラーのうち5人に１人は2人以上の介護を行っていることが分かった。また、晩婚化や出産年齢の高齢化により、30代～40代のビジネスケアラーのうち4割は育児と介護を両立する「ダブルケアラー」であることも明らかになった。以下、リリースより。

レポートURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8

調査結果のポイント

​1．ビジネスケアラー層の裾野は、切迫予備軍も含めると若年層にも広がっている
2．ビジネスケアラーの5人に1人が「複数人介護」者である
3．30、40代ビジネスケアラーの4割は、「育児＆介護」ダブルケアラーである
4．「親介護を配偶者に頼る」ケアラーは50代前半で1割、それ以下の世代は5％未満

二十年前に比べると、少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進む中、ビジネスケアラーが「仕事と両立」しなければならないケア負担は格段に大きく、複雑化しつつあります。
リクシスは、企業側とも連携しながら、増え行くビジネスケアラーが「アタリマエに輝き続ける」世界を構築できるよう、実態調査と課題解決に取り組んでいきます。

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＜調査＞約 5人に1人が「複数人介護」30、40代の「育児＆介護」ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に
━ビジネスケアラー最新実態調査（2022.7月版）が浮き彫りにした「構造変化」

レポートURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8
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調査の背景

晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー（＝仕事と介護を両立中のビジネスパーソン）の両立モデルにも、構造変化が起きつつあります。

リクシスは、こうしたビジネスケアラーの最新実態を解像度高く明らかにするため、弊社が提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者（ビジネスパーソン30,878名）の回答データを基に、多面的な観点で分析を行いました。

＜調査概要＞

調査期間：2019 年5 月から2022年5 月末
調査手法：株式会社リクシスが提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者の診断回答結果を解析
調査対象：従業員500名以上の企業従業員（LCAT企業受講者）
サンプル数：ビジネスパーソン30,878名
調査機関：株式会社リクシス

＜調査結果概要＞

1．ビジネスケアラーの「裾野の広がり」

― 年代別の「介護中 または いつ始まってもおかしくない」ビジネスパーソン分布

仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、20、30代にも1割弱存在。
40代後半～50代後半で一気に急増する。
ビジネスケアラーの若手にまで裾野が広がりつつあること、中高年になると「誰しもアタリマエ」にビジネスケアラー化する現状が浮彫りとなった。

2．約5人に1人が「複数人介護」

― ビジネスケアラーがケア対象としている人数の拡大

少子高齢化に伴い、ケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えている。
こうした複数人介護は、40代後半から50代に「両親や義母が同時にケアが必要になる」事態が典型といえるが、主たる介護者となっている50代だけで複数人同時介護を踏ん張り切れず、その子供世代（20-30代）従業員がケア支援しなければならない「孫介護」の遠因にもなっている。

（%:n=2,055：仕事と介護の両立支援プログラムLCAT受講者「日々要介護者をサポートしながら仕事している」と答えた企業従業員＝ビジネスケアラー）

3．広がるダブルケアラー　：　「育児と介護」の同時両立

― 12歳以下の子どもがいるビジネスケアラーの割合

超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えている。　実際、30-40代のビジネスケアラーの4割は、育児も抱えるダブルケアラーであり、「仕事との両立実現」に向けた課題解決の複雑性は、今後ますます加速していくことが想定される。

（%:n=2,055：ビジネスケアラー）

4.　「親の介護は“配偶者” に任せる」は少数派に

―  「配偶者」依存は50代後半でも1割、それ以下の年代は5％未満

「親の介護を配偶者に任せる」という選択が、かつてのビジネスパーソンの典型的なケアモデルだった。
しかし、今回のビジネスケアラー調査を見る限り、現状は少数派であることが判明。実際、「配偶者が主たる介護者」であるビジネスケアラーの中にも、今後の持続可能性に不安を抱える声が目立つ。
共働き家庭がデファクトとなり、ダブルケアや複数人介護も想定しなければならない現状では、配偶者のみに頼る体制構築は、持続可能な選択肢ではなくなりつつあるのが実態だといえる。

詳細レポートはこちら：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8

【プレスリリース「【調査レポート】5人に1人が『複数人介護』30、40代の『育児＆介護』ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に」（PR TIMES）より｜2022年7月6日・株式会社リクシス】