プレスリリース

国内・海外ヘッドライン

セレクションアンドバリエーション株式会社


企業規模によって「自己啓発支援に対する支出額」「人材育成の課題」「正社員に求めるスキル」に顕著な差

2022.07.08

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

セレクションアンドバリエーション(東京・港)は7月5日、「日本企業における人材開発の実態」を調査した結果を発表した。調査は、厚生労働省「平成29年~令和3年能力開発基本調査」の結果を分析する形で行われた。
調査結果によると、企業規模によって「自己啓発支援に対する支出額」「人材育成の課題」「正社員に求めるスキル」に大きな差があることが分かった。以下、リリースより。

関連記事:【速報解説】人的資本の整備に「新しい資本主義の実行計画&骨太の方針」の影響が大!

調査の背景

2018年12月に国際標準化機構(ISO)がISO30414を発表し、人的資本の情報開示のためのガイドラインを示したことを皮切りに、企業価値の中でも人的資本に注目が集まっています。
このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションでは、能力開発基本調査データをもとに日本企業における人材開発への取り組みの実態を調べました。

調査結果概要

調査の結果、企業規模ごとに3つの観点で顕著な差が見られることが判明しました。

まず、常用労働者数が少ない企業と比べて、常用労働者数が多い企業では、自己啓発支援に対する支出額が小さく、OFF-JTに対する支出額が大きい傾向があることが分かりました。

rs_slv_220706 (3)

次に、企業規模別の人材育成に関する問題点を確認したところ、常用労働者数が少ない企業は採用段階の課題を、常用労働者数が多い企業は雇用継続に関する課題を抱えている実態が明らかとなりました。

rs_slv_220706 (2)

最後に、企業が正社員に求めるスキルと正社員自身が向上させたいスキルとの一致度についても、企業規模によって異なることが判明しました。正社員自身が持つ向上意欲以上に企業が強く求めるスキルとして、常用労働者数が多くなるほど、「課題解決スキル」や「コミュニケーション能力・説得力」を、常用労働者数が少なくなるほど、「職種に特有の実践的スキル」を挙げていることが分かりました。

rs_slv_220706 (1)

セレクションアンドバリエーションの研修・教育サービスご案内

近年の企業を取り巻く環境は、急速に変化しています。企業が継続的に成長するためには、様々な環境の変化に応じて施策を行わなければなりません。
企業の成長には、企業を支える人材のアップデートが必要不可欠です。人的資本に注目が集まる昨今の状況を鑑みても、企業は自社の将来像を見据え、自社の人材に求める能力やスキルを適切に把握し、人材開発を推し進めていくことが重要だと考えられます。

企業と個人の成長を支援するセレクションアンドバリエーションでは、従業員が企業から求められているスキルを適切に身に着けられるよう、様々な研修・教育サービスを提供しています。企業が目指す経営戦略や事業戦略を実現するために、従業員一人ひとりに対して実践的な研修プログラムを実施します。 

詳細資料請求についてはこちらから。
https://sele-vari.co.jp/service/education/

本調査レポート、「日本企業における人材開発の実態」については、こちら(https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/ )をご覧ください。
レポートでは、より詳細な調査結果や提言も記載しております。

調査概要

厚生労働省「平成29年~令和3年能力開発基本調査」より分析を実施。
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/chousa/r1/index_00003.html )

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。
企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援
代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。
今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部
製薬業(東証一部上場)
ITプラットフォーマー(東証一部上場)
専門商社(東証一部上場)
システム開発業(東証一部上場)
監査法人系コンサルティングファーム
通信建設業(東証一部上場)
その他非上場企業(製造業、サービス業等)

【会社概要】

rs_slv_220706 (4)

ミッション: 企業と個人の成長をあたりまえにする
会社名:   セレクションアンドバリエーション株式会社
本社所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山1403
事業内容:  組織・人事コンサルティング
設立:    2006年3月有限会社として設立(2011年6月株式会社化)
会社HP:    https://sele-vari.co.jp/

【プレスリリース「日本企業における人材開発の実態」(PR TIMES)より|2022年7月5日・セレクションアンドバリエーション株式会社】

編集部おすすめ関連記事

pr_smp_1small

■人材版伊藤レポート2.0から、人的資本経営がどう進むかを読み解く
人的資本開示に関する国際標準ガイドライン「ISO 30414」について、人事担当者や経営者が現場で実践していくための方法論や活用方法を語ったISO 30414リードコンサルタントで社会保険労務士の松井勇策氏に依頼し、「人材版伊藤レポート2.0」の概要と人事担当者や経営者が押さえておくべきポイントを解説していただいた。
【おすすめポイント】
・経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」の重要性 内閣府の基準資料
・「情報を開示する」だけでは不十分、人材戦略の課題設定と成果が重要
・乱立する人的資本フレームワークの選択は重要ではない
【解説:松井勇策氏(社会保険労務士)】

@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。

@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。
特に人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。
下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。

今、人事の皆さんに
支持されているお役立ち資料

@人事は、「業務を改善・効率化する法人向けサービス紹介」を通じて日本の人事を応援しています。採用、勤怠管理、研修、社員教育、法務、経理、物品経理 etc…
人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。

「何か業務改善サービスを導入したいけど、今どんなサービスがあるのだろう?」

「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」

そんな方は、下記のボタンを
クリックしてみてください。
サービスの利用は無料です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい


資料請求リストに追加しました

完全版 HR系サービスを徹底解説! HR業務支援サービス完全ガイド 勤怠・労務管理 採用支援 会計・給与ソフト など