JPYCが人的資本レポートを開示。国内・グローバルのスタートアップベンチャーに先駆けて

日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC（東京・千代田）は6月6日、直近の1年以上にわたり実施した人的資本の分析・課題設定・人材戦略の施策実施結果をまとめた「人的資本レポート」を開示した。内容の第三者確認者、内容を構成する全国社会保険労務士会の経営労務診断の実施者は、フォレストコンサルティング社会保険労務士事務所が担当した。

JPYCによると、国内外のスタートアップ企業が本格的な人的資本の情報開示を行った例はこれまでないという。産業能率大学総合研究所の講師で日沖コンサルティング事務所代表の日沖健氏は、成長中の企業が人的資本の分析や開示を行うことは「意義が大きい」とコメントした。以下、リリースより。

人的資本に関する情報開示の概要

JPYC株式会社　2022年5月　人的資本に関する情報開示資料
https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport.pdf
補足資料
https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport_appendix.pdf

なお本件の人的資本経営の開示情報については、人的資本経営の実務に特化した「人的資本経営実務講座」を開催し、「人的資本経営を実現する適性検査　CHART series（チャートシリーズ）」等を運営する一般社団法人 人間能力開発機構による「人的資本経営認証」の取得を申請し、第一号の認定を取得したことを合わせてご報告いたします。

人的資本経営認証 – 一般社団法人 人間能力開発機構
https://human-ap.com/humancapitalmanagement

人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。（2020年　経済産業省）
人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～ （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html

識者からのコメント

スタートアップ企業で人的資本の分析や開示が行われるということは意義が大きいことだと思います。
人材についてのリスクの把握と改善を行ったり、育成やダイバーシティを重視すること、それらを広報して魅力や信頼構築に繋げることは成長中の企業にとって重要なことです。課題設定や開示に対して一定の認証が行われるという仕組みについても、社会的にも意義が大きなことだと思います。

日沖 健　日沖コンサルティング事務所代表。産業能率大学総合研究所・兼任講師、中小企業大学校・講師。中小企業診断士（中小企業診断協会・会員）。慶應義塾大学商学部卒業、Arthur D. Little経営大学院修了・MBA with Distinction。著書多数、有力紙への経営・人事領域の寄稿多数。

JPYCで人的資本経営と開示に取り組んできた理由、人事制度と文化の重視

弊社では、人事制度の充実と文化を創業当初より大切にし、弊社のミッションである「社会のジレンマを突破する。」ことの実現は、まず弊社の従業員と関係者の高い価値の創出からなされるとの認識で、人事制度や文化に注力した会社の運営を行ってまいりました。
昨今、世界的にも注目され、日本でも政策において重視されている「人的資本経営」は、弊社の方針と完全に一致するため、早くから注力して研究と実践を行ってまいりました。今回は、今までの弊社の人的資本経営の観点での分析や課題設定と施策実施の取り組みを総合的に取りまとめ、開示を行ったものです。

人的資本経営は成長企業に最適の施策であることを社会に発信

人的資本経営は、弊社の事業と経営の中核となる活動として、日本とグローバルのスタートアップ企業に先駆け新しい価値を創出できるような施策として取り組んでまいりました。
国内の人的資本経営は大企業のIR文脈で語られることが多いのですがそれは機能の一部に過ぎないものであり、企業の成長にこそ役立つという実例の蓄積が弊社において豊富にできてきております。
スタートアップベンチャーの成長や、ブロックチェーン・フィンテック業界の信頼度向上のためにも人的資本経営の動きはぜひとも広めていきたい活動です。このたびの活動に留まらない発信や、業界の動きを推し進め、日本や世界の新技術領域やスタートアップ企業の成長を人的資本経営により促進し、弊社ミッションの社会的な実現を今後いっそう実現してまいります。

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要

・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
 　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
 　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
 　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL       ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter   ：https://twitter.com/jcam_official

【プレスリリース「日本円ステーブルコインのJPYC｜スタートアップ企業で前例のない本格的な人的資本の情報開示を実施」（PR TIMES）より｜2022年6月6日・JPYC株式会社】

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