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【人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当調査】株式会社リクルート


世界的な人的資本経営の潮流や「人的資本の価値を高める 3 ステップ」について解説

2022.03.22

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リクルート(東京・千代田)は3月15日、企業の人事担当者3,007名を対象に実施した「人的資本経営に関するアンケート調査」の結果概要第三弾を発表した。

発表では、世界的な人的資本経営の潮流や調査の分析結果から作成した「人的資本の価値を高める 3 ステップ」について解説した。
以下、リリースより。rs_rct_iso3rd_1_220406

調査結果概要の詳細
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0315_10074.html

世界的な人的資本経営の潮流

人的資本経営とは何か

昨今、世界的に「人的資本経営」が注目されています。人的資本とは、人材が保有する経験や知識・スキ ル・能力、およびイノベーションへの意欲・戦略の遂行能力などを意味します*1。現代の企業には人的資本 の価値を向上させるようなマネジメント、すなわち人的資本経営の実践が求められています。
人的資本経営の定義はさまざまですが、私たちは「人材を経営上の最も重要な『資本』と捉え、全ての人 的資本を活かし、その価値を持続的に向上させる人材戦略の実践を通じて、経営目的の実現と企業価値の向 上を図る経営の在り方」と考えています。単に人を大切にする経営ではなく、経営目的実現と企業価値向上 という視点から見て、人材を最も重要な資本だと見なし活用しているかどうかが問われるのです。
*1 人的資本の定義は文脈によって複数存在する。本リリースでは島永(2021)*9 で言及されている Barney(2001)、IIRC(2013)を参考に作成した

いま人的資本経営に注目が集まる4つの視点

人的資本経営へのシフトが起きている背景は、以下の4つの視点が考えられます。1つ目は社会的視点で す。2019 年、アメリカの経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」では、従来の株主資本主義から脱却 し、顧客・従業員・サプライヤー・地域社会・株主など全てのステークホルダーを重視する方針を表明しま した。ESG の一連の取り組みにも代表されるように、持続可能な社会づくりに向けたコミットメントが求 められています。
2つ目は経済的視点です。投資家の判断指標として「見えざる資産」を評価する傾向が強くなっていま す。かつては主に財務的資産が企業価値の評価に反映されていましたが、近年は人的資本や知的財産といっ た非財務資産が評価される方向へ変化していきます。

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3つ目は戦略的視点です。DX をはじめとした産業構造の転換期において、企業はイノベーションを創出 する必要に駆られています。イノベーションの源泉である人を引きつけ、生き生きと創造的に働く環境を整 備することが戦略的にも重要性を増しています。
4つ目は世代価値観の視点です。ミレニアル世代や Z 世代、それに続くアルファ世代は、環境問題や社会 課題に対して非常に関心が高いといわれています。こうした若い世代の社会的価値観を企業経営に織り込ん でいくことも、重要な経営課題となっています。

人的資本経営における2つの経営アジェンダ

このように人的資本に注目が集まる中、企業はどのようにして自社の人的資本の価値向上を図ればいいのか。人的資本経営をプロアクティブに実践していくためには、2つの経営アジェンダがあると考えられま す。1つは「人的資本の価値を高める戦略」の推進です。このアジェンダにおいては、従業員に対してどの ような働きかけを行い、人的資本の価値を持続的に向上させていくべきかを検討して、戦略的に推進してい く必要があります。

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もう 1 つのアジェンダは「人的資本の情報開示」です。多様なステークホルダーに対して、自社の人的資 本の状況を透明性高く開示することが求められています。具体的にどのような人的資本の情報を、どのよう に測定し、社内および社外のステークホルダーに情報開示をしていくかについて検討する必要があります。
この 2 つのアジェンダはそれぞれ切り離すのではなく、人的資本経営を促進するための構成要素として捉 えることができます。人的資本の価値向上に関する一連の取り組みを社内外に開示し、各ステークホルダー と積極的な対話を行う。その中で得られた指摘やフィードバックを、人的資本のさらなる価値向上に活用し ていくという循環を回していくことが重要です。

調査概要

  • 調査名:人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査(2021)
  • 調査目的:人的資本経営や人材マネジメントなどに関する実態を明らかにする
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の人事業務関与者(担当業務2年以上)
  • 調査期間:2021年10月29日(金)~11月12日(金)
  • 調査回答数:3,007人
  • 回答属性:下表参照

≪調査結果を見る際の注意点≫
%を表示する際に小数点以下第2位で四捨五入しているため、%の合計値と計算値が一致しない場合がある

【プレスリリース:「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査(2021)第3弾:人的資本の価値を高める3ステップの提案 従業員の自律を促し「変化対応力」を育む要素を解説」より|2022年3月15日・株式会社リクルート】

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