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【人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当調査】株式会社リクルート


人的資本に関する情報の測定は半数以上の企業が実施も、社外開示は15％未満

2021.12.22

リクルート（東京・千代田）は12月21日、企業の人事担当者3,007名を対象に実施した「人的資本経営に関するアンケート調査」の結果概要第一弾を発表した。
調査結果によると、人的資本に関する情報の測定は半数以上の企業が実施しているものの、社外開示は15%に満たないことが分かった。

人的資本経営は、人材をコストではなく価値創出の原動力である資本と捉えて、その価値を高めることによって持続的な企業価値向上につなげるマネジメントを意味する。同社は今回、人的資本経営を実践するうえで基盤となる「人的資本に関する情報の測定」状況や「開示」状況を「ISO304141」に基づいて調査した。

調査結果概要の詳細
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20211221_hr_01.pdf

調査概要

  • 調査名：人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）
  • 調査目的：人的資本経営や人材マネジメントなどに関する実態を明らかにする
  • 調査方法：インターネット調査
  • 調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
  • 調査期間：2021年10月29日(金)～11月12日(金)
  • 調査回答数：3,007人
  • 回答属性：下表参照

画像：人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当調査（2021）【株式会社リクルート】

≪調査結果を見る際の注意点≫
％を表示する際に小数点以下第2位で四捨五入しているため、％の合計値と計算値が一致しない場合がある

参照：「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当調査（2021） 第１弾：「ISO30414」に基づいた主要11領域の調査結果」2021年12月21日・株式会社リクルート

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