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厚生労働省


【令和2年転職実態調査】現在の勤め先に満足な転職者が、不満足な転職者を大幅に上回る

2021.11.11

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厚生労働省は11月8日、令和2年度の「転職者実態調査結果」を公表した。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びそこで働く転職者から約10,000 人を無作為抽出し、令和2年10 月1日現在の状況について調査したもの。有効回答率は事業所調査で53.1%、個人調査で55.9%。

個人調査の結果によると、現在の勤め先の「職業生活全体の満足度」について、満足な転職者が不満足な転職者を42.0ポイントと大幅に上回ったことが分かった。そのうち、男女別では男性が46.5ポイント、女性が35.9ポイントとで男性のほうが満足度が高い傾向がうかがえる。
事業所の規模別でみると、1,000人以上が60.1ポイント満足が上回ったが、5~29人規模では約半分の36.6ポイントだった。
また、項目別でも満足度に差が出る結果となり、「仕事内容・職種の満足度」は全体で60.5ポイントだったが、「賃金の満足度」は19.5ポイントだった。以下、報道発表資料より。

参照:「令和2年転職者実態調査(概況版)」
※下記調査結果のポイント内の【】の情報は概況版のページ数と表を示している。

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

  1.  「一般労働者(いわゆるフルタイム労働者)がいる事業所」のうち、「転職者(注1)がいる事業所」割合は33.0%であり、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は28.9%、「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所」は8.7%となっている。【5頁 表1】
  2.  転職者を採用する理由(3つまでの複数回答)は、「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」は、「経験を活かし即戦力になるから」及び「専門知識・能力があるから」の割合が高く、その他の職種は「離職者の補充のため」などの割合が高い。【8~9頁 表4】
  3. 今後3年間に「転職者を採用する予定がある」事業所割合は53.3%であり、このうち、「転職者を優先して採用したい」が35.7%、「新規学卒者を優先して採用したい」が12.3%となっている。【13頁 表9】

〔個人調査〕

  1.  転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が76.6%と最も高い。「自己都合」による離職理由(3つまでの複数回答)は、「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」が28.2%で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0%、「賃金が低かったから」が23.8%となっている。【18頁 表15、表16】
  2. 転職者が現在の勤め先を選んだ理由(3つまでの複数回答)は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が41.0%で最も高く、次いで「自分の技能・能力が活かせるから」が36.0%、「労働条件(賃金以外)がよいから」が26.0%となっている。【21~22頁 表21-1】
  3. 転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度について、D.I.(注2)(「満足」-「不満足」)は、42.0 ポイントであり、男が46.5 ポイント、女が35.9 ポイントとなっている。【23頁 表22】

(注1)
この調査の「転職者」とは、雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者(いわゆるフルタイム労働者)のうち、当該事業所に雇用される前の1 年間に他企業に雇用された経験のある者(移籍出向を含む)で
あって、令和元年10 月1日から令和2年9月30 日の間に雇用されたものをいう。ただし、他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び1か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。
(注2)
この調査の満足度D.I.とは、「満足」及び「やや満足」と回答した転職者の割合から、「不満」及び「やや不満」と回答した転職者の割合を差し引いた値である。
プラスであれば、満足している転職者の方が多いことを示す。満足、不満のような対照的な属性の構成比があるとき、全体の傾向をみるために差をとったものを一般にD.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)という。

現在の勤め先における満足度

現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度D.I.

画像:令和2年「転職者実態調査」の結果(厚生労働省)

画像:令和2年「転職者実態調査」の結果(厚生労働省)

画像:令和2年「転職者実態調査」の結果(厚生労働省)

※画像はクリックすると拡大します。

【図:厚生労働省の「令和2年転職者実態調査(概況版)」より】

調査の概要

【報道発表資料「令和2年『転職者実態調査』の結果」より|2021年11月8日・厚生労働省】

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