＜障がい者雇用の実態調査＞ 障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業が約4割。課題は仕事の切り出しと就業場所の確保

リクルートスタッフィング（東京・中央）は6月23日、障がい者雇用を行っている企業（従業員数25～5,000人以上）の経営者、人事・労務担当者、総務担当者を対象に実施した「障がい者雇用の実態調査」の結果を発表した。

調査結果によると、2021年3月の「障がい者雇用促進法」改正*を受け、「障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業が36.0％で、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」と回答した企業は50.6％だった。
また、障がい者雇用の課題について聞いたところ「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい」が42.8％、次いで「就業場所の確保が難しい」が34.0％だった。

雇用している障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入状況は、「導入している（35.9%）」、「導入していないが、今後導入していきたい（13.4％）」と約半数の企業がテレワークを導入、または導入意向があることが分かった。

*2021年3月から法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2.2％→2.3％、国・地方公共団体は2.5%→2.6%、都道府県等の教育委員会2.4%→2.5%に変更した。また、対象となる事業主の範囲も、従業員45.5人以上から43.5人以上に拡大した。
【関連記事】「2021年3月：障害者雇用促進法」（2021年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士解説】）

以下、リリースより。

調査結果のポイント

•  2021年3月「障がい者雇用促進法」改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業が36.0％。「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」と回答した企業は50.6％。
• 障がい者雇用を推進して良かった点は、「従業員における障がい者への理解が深まった（45.7％）」、次いで「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた（33.1％）」、「ダイバーシティが推進された（25.9%）」。
• 一方で、障がい者雇用の課題は、「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい（42.8％）」、次いで「就業場所の確保が難しい（34.0％）」。
• 雇用している障がい者の方における在宅勤務（テレワーク）導入状況は、「導入している（35.9%）」、「導入していないが、今後導入していきたい（13.4％）」と約半数の企業がテレワークを導入、または導入意向あり。

調査結果

障がい者法定雇用率引き上げにより、「障がい者雇用数を増やす予定」の企業が4割。

2021年3月に障がい者の法定雇用率が2.3％に引き上げられたことを受け、障がい者雇用への取り組みについて企業に聞いたところ、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定（36.0％）」に加えて、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定(50.6%）」と、障がい者の方の採用に積極的であることが分かりました。

Q1.2021年3月施行「障がい者法定雇用率上昇」による障がい者雇用への取り組み姿勢

障がい者雇用を推進して良かった点は、「障がい者への深い理解」や「ダイバーシティ推進」に繋がったこと。

障がい者雇用を推進して良かった点を聞いたところ、多いものから順に「従業員における障がい者への理解が深まった（45.7%）」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた（33.1%）」、「ダイバーシティが推進された（25.9%）」など、障がい者の方と一緒に働ける環境づくりに関する回答が多くあげられました。

Q2.障がい者雇用を推進して良かった点

障がい者雇用における課題としては、4割以上の企業が「仕事の切り出しの難しさ」を実感。

障がい者雇用の課題について聞いたところ、多いものから順に「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい（42.8%）」、「就業場所の確保が難しい（34.0%）」、「業務マネジメントが難しい（26.6%）」という回答が得られました。

Q3．障がい者雇用における課題

障がい者雇用推進のために行っていることは、「受け入れ側の理解促進」や「働きやすい環境整備」。

障がい者雇用をより推進するために行っていることを聞いたところ、多いものから順に「受け入れ部署の理解促進（48.8%）」、「障がい者の方が働きやすい制度や勤務体系の導入（36.1%）」と、障がい者の方が働きやすい環境づくりを中心に取り組んでいることが分かりました。

Q4.障がい者雇用推進目的で行っていること

障がい者のテレワークを導入している企業は3割。導入意向も含めると約半数にのぼる。

自社で雇用している障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入有無・検討状況についての状況を聞いたところ、「導入している（35.9%）」、「導入していないが、今後導入していきたい（13.4％）」と約半数の49.3％が障がい者雇用におけるテレワークを導入、または今後の導入を検討していることが分かりました。

Q5.雇用している障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入有無・検討状況

調査概要

調査目的：民間企業における障がい者雇用の現状を把握することにより、これからの障がい者雇用について考える。
調査対象：従業員数25～5,000人以上の企業に勤める男女20～60代
（経営者/人事・労務担当者/総務担当者）n= 711
調査期間：2021年6月5日～7日
調査方法：インターネット調査

参考情報：エンゲージメント推進部　アビリティスタッフィンググループ　飯尾 朋子よりコメント

株式会社リクルートスタッフィング
エンゲージメント推進部　アビリティスタッフィンググループ マネジャー
飯尾 朋子（いいお・ともこ）

2001年リクルートスタッフィングに入社。
一般事務および専門職領域のジョブコーディネーターとしてスタッフの方への仕事紹介を担当。
2007年ジョブコーディネーション部のマネージャーに就任。
2019年4月、エンゲージメント推進部 アビリティスタッフィンググループのマネージャーに就任。
「不安を安心にかえて、ひとつでも多くの就労機会を」をコンセプトに、日々障がいのある求職者の方と、障がい者雇用を推進したい企業の支援を行う。

本調査におけるコメント

本調査より、法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障がい者雇用に対する積極的な姿勢がみられました。

その背景としては、法定雇用率の達成ということもあると思いますが、障がい者の方と一緒に働くことで得られるメリットについても真剣に考え、取り組まれている声も多くありました。あらためて、障がい者の方と一緒に働く環境整備が進んできていると感じます。
一方で、障がい者雇用における課題は従来と変わらず、「業務の切り出し」や「就業場所の確保」が難しいことがあげられていますが、近年こういった課題をうまく解決している企業も多くみられます。

これらの課題を感じている企業様には、成功企業の情報や課題に関する事例をキャッチアップしながら、まずは一歩踏み出すことをお勧めします。
また、障がい者雇用をより推進していくために、障がい者の方が働きやすい制度や環境整備を進めている企業が多くみられましたが、その一環として障がい者雇用の方のテレワーク導入もみられました。

今後も、より多様な働き方が増えていくことが予想されます。

【プレスリリース「＜企業における障がい者雇用の実態調査＞ 障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業が約4割」より｜2021年6月24日・株式会社リクルートスタッフィング】

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