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自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ


【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方

2021.06.23

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従業員の労働時間や勤怠状況を把握する勤怠管理は企業が必ず行わなくてはならない義務として定められています。近年、働き方改革関連法施行により、勤怠管理に直接影響する法改正が複数行われ、長時間労働の抑制や、従業員の健康確保に向けたより正確な勤怠管理のあり方が企業に求められました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及により、場所を問わない勤怠管理の方法の需要が高まるとともに、テレワークに対応した労務管理も求められるようになっています。

そこで、労務管理知識のアップデートに役立つ、2021年現在の勤怠管理のあり方と勤怠管理システムの選び方を解説します。

この記事は主に雇用形態や勤務体系・人事制度が複雑ではない企業向けに役立つ情報をまとめました。アルバイト・パート、派遣、正社員などの雇用形態が複数ある企業や、シフト制などで労働時間も一律ではない勤務体系・制度のバリエーションが多い企業向けには、下記の「【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方~多様な勤務形態・制度の働き方編~」をご覧ください。【記事公開日:2021年6月23日、最終更新日:2021年7月21日】

関連記事:【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方~多様な勤務形態・制度の働き方編~

目次
  1. 勤怠管理を行う目的とは
    ・労働時間と休憩時間の把握
    ・コンプライアンス違反防止
    ・過重労働による健康悪化の早期防止
    ・給与計算
  2. 現在の勤怠管理のあり方
    ・代表的な勤怠管理方法の特徴
    ・働き方改革関連法に関連する対応
    ・テレワークに対応するための勤怠管理のあり方
  3. 勤怠管理システムの選び方
    ・使いやすさと自社に適した機能があるか
    ・セキュリティ面
    ・サポート体制
    ・コスト感
    ・テレワークに対応できるか
    ・働き方改革関連法や各種法改正に対応できているか
  4. 2021年上半期 おすすめ勤怠管理システム
  5. 【1】シンプル&低単価の勤怠管理システム
  6. 【2】打刻方法を工夫したい場合の勤怠管理システム
  7. 【3】申請時間と実態のズレを無くしたい場合の勤怠管理システム
  8. 【4】勤怠管理以外の機能も充実している勤怠管理システム
  9. 【5】自社の独自ルールに併せた運用がしたい場合の勤怠管理システム

勤怠管理を行う目的とは

勤怠管理とは従業員の労務管理の観点から労働時間や出退勤時間などを確認し、勤怠情報を記録、管理することを指します。勤怠管理を行う具体的な目的としては以下が挙げられます。

労働時間と休憩時間の把握

従業員の勤務時間や休日数などについて、企業が遵守しなければならない基準が労働基準法によって定められています。企業が法律に則って賃金の支払いを行うには、従業員の勤務日数や残業時間などを正確に把握することが必要です。時間外労働や休日労働がどの程度発生しているのか把握することで、自社の人件費の可視化も可能になります。

コンプライアンス違反防止

1日8時間以上、週40時間以上の法定労働時間を越えて従業員を働かせる場合は、経営者は労働組合または労働者代表と労働協約(36協定)を結ばなくてはなりません。勤怠管理を正確に行い、従業員の労働時間を正しく把握することで、「残業上限を超えて従業員を働かせた」「残業代の未払いがあった」などの自社のコンプライアンス違反を未然に防止することができます。

過重労働による健康悪化の早期防止

正確な勤怠管理が行われていない職場では、一部の従業員や部署に残業や休日労働が集中しがちです。過重労働が原因の健康障害や過労死などが発生すれば、社内外の信用を損なうだけでなく、損害賠償請求への発展など大きなリスクを抱えることになります。過重労働抑制のための対策には正確な勤怠管理が不可欠です。

給与計算

毎月の給与計算を行うには勤怠管理によって出退勤や労働時間の記録を残しておかなければなりません。給与計算ソフトと、勤怠管理による労働時間のCSVデータを連携させることで、ミスが少なく効率的な締め作業が可能になります。

現在の勤怠管理のあり方

勤怠管理は、タイムカードによる管理や、多様化しつつある勤怠管理システムなどによって行われていますが、働き方改革関連法の施行やテレワークの普及により、従来よりも厳格かつ柔軟な勤怠管理のあり方への対応が企業に求められています。

代表的な勤怠管理方法の特徴

自己申告で出退勤の記録を付けるExcelによる勤怠管理、出勤時と退勤時に打刻機で打刻を行うタイムカードによる勤怠管理、PCやICカードによってリアルタイムで打刻が可能な勤怠管理システムによる勤怠管理方法が一般的です。

画像:自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ   非公開: 【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方(@人事編集部)

働き方改革関連法に関連する対応

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法によって、違法な時間外労働に罰則を設けた「時間外労働の上限規制」や、有給取得率向上のための「有給休暇取得の義務化」などの各種対応が企業に求められています。

画像:自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ   非公開: 【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方(@人事編集部)
(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

法改正、制度改正に伴い、適切な労働時間把握によって勤怠管理の運用を確実に行うことや、従業員の健康を守るために自社の勤怠方法を改善していくことが企業に求められています。

特に、①労働時間の物理的把握の義務化、②労働時間のガイドライン改正、③時間外労働の上限規制は日々の勤怠管理と密接に関わり、対応を怠ると法律違反や訴訟リスクに発展する可能性があります。

テレワークに対応するための勤怠管理のあり方

また、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークを導入する企業が増えたことで、オフィスや在宅での勤怠打刻に対応し、かつ厚生労働省のガイドライン(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)が求める客観的な勤怠打刻にも対応した勤怠管理システムの需要が高まっています。

この他にも、厚生労働省が示している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では「テレワークにおける労働時間管理の考え方」としてインターネット環境(情報通信技術)を通じた円滑な勤怠管理方法や、テレワークで長時間労働や休日・深夜労働が横行しないよう、使用者が注意喚起をする仕組みが有効だと述べています。

注意喚起の具体的な方法として、管理者がテレワーク時の労働時間の記録を踏まえて注意する方法や、労務管理のシステムを活用して対象者のPCに自動で警告を表示するような方法が考えられます。クラウド型の勤怠管理システムの場合は、リアルタイムで労働時間集計が可能であり、一定の労働時間を超える従業員にアラートを出す機能を備えたタイプもあり、テレワークの導入、推進にあたりこういった勤怠管理システムの活用は極めて有効といえます。
※次章「勤怠管理システムの選び方」の『テレワークに対応できるか』で詳細紹介

勤怠管理システムの選び方

ここからは、勤怠管理システムを選ぶ際に考慮すべきポイントを順に紹介します。

使いやすさと自社に適した機能があるか

勤怠管理の機能が充実していたとしても、操作性に難があったり、使い方が分かりにくい画面設計だと、打刻ミスや申請作業のやり直しが頻発しスムーズな運用ができません。初心者でも使いやすいシンプルな設計か、自社にとって必要な機能を選択できるか、といったポイントを踏まえましょう。

セキュリティ面

特にクラウド型の勤怠管理システムサービスを検討する場合、「システムの保守体制が組まれているか」「個人情報を適切に扱う体制が整っているか」といったセキュリティ面の安全性については必ず確認する必要があります。

システム保守体制

  • OSやアプリケーションのアップデートが適用されるか
  • サーバーやネットワークが多重化されているか
  • データが自動的にバックアップされているか
  • ネットワーク通信が暗号化されているか
  • ウイルス、マルウェア感染への対策が取られているか
  • データセンターの予備電源確保、セキュリティ対策が取られているか

サービス提供企業のWebサイトに上記の掲載事項があるか確認し、掲載がない場合は導入前に問い合わせを行います。

サービス運営会社の個人情報の取り扱い体制

  • 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
  • プライバシーマーク
  • ISMS 認証

個人情報の取り扱い体制については、上記の点をチェックすることで個人情報に関する企業の取り組み姿勢を判断することができます。

サポート体制

勤怠管理システムの導入時に電話やチャット、対面でのサポートを受けられるか、または運用開始後の人事制度変更で勤怠管理システムの設定変更が必要になった際にサポートを受けられるかも、選定の重要なポイントです。

比較的古いタイプの勤怠管理システムの場合、導入後にサポート期間が終了してしまう場合もあります。導入を決定する前にサービスの担当者に必ずサポートを受けられる期間やサポート内容について確認する必要があります。

コスト感

クラウド型の勤怠管理システムのサービスごとに初期費用や月額費用などのランニングコストは異なります。一般的に、システムを利用する従業員数が多いほど、ランニングコストが多く発生すると考えておきましょう。

一方、パッケージ型は、一度システム構築をすると毎月のランニングコストはかかりませんが、法改正対応のアップグレードやシステム改修が必要となった際に別途費用が発生します。

希望する機能を備え、かつ予算感にマッチしたサービスを選ぶのが理想です。予算が合わないという場合には、利用機能を絞って導入を開始し、システムによる効率化が達成できてから機能を追加するという方法もあります。

テレワークに対応できるか

厚生労働省は、テレワーク導入に関するガイドラインの中では、場所を問わず行う必要がある在宅勤務時の勤怠管理においては以下のようなインターネット環境を介した方法で、スムーズかつ確実な勤怠管理ができるとしています。また、この場合の勤怠管理方法は、自己申告ではなく、オンライン上の記録を残す方法を推奨しています。

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫

(1) テレワークにおける労働時間管理の考え方

(前略)
一方で、テレワークは情報通信技術を利用して行われるため、労働時間管理についても情報通信技術を活用して行うこととする等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。使用者がテレワークの場合における労働時間の管理方法をあらかじめ明確にしておくことにより、労働者が安心してテレワークを行うことができるようにするとともに、使用者にとっても労務管理や業務管理を的確に行うことができるようにすることが望ましい。

(2) テレワークにおける労働時間の把握

① 労働者がテレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等により、労働時間を把握すること

② 使用者が労働者の入退場の記録を把握することができるサテライトオフィスにおいてテレワークを行う場合には、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握すること

出典:厚生労働省|テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

ガイドラインに則り、客観的な勤怠記録が残る勤怠管理を行うためには自宅のPCやスマートフォンからリアルタイムの出退勤や各種申請が可能な勤怠管理システムの導入が不可欠と言えます。

テレワークに対応した勤怠管理システムの機能

この他にも、ガイドラインでは、テレワークで生じやすい中抜け時間の扱いやPCログを残した客観的な労働時間把握の方法についても提起しています。テレワークに柔軟に対応した以下の機能が備わっているか、確認しましょう。

画像:自社にマッチする勤怠管理システムの選び方ノウハウと最新サービスまとめ 【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方(@人事編集部)

働き方改革関連法や各種法改正に対応できているか

働き方改革関連法をはじめ、勤怠管理に関係する法改正は毎年のように行われています。法改正に合わせたシステム変更の手間をなくすためには、最新の法改正に合わせたアップデートに対応した勤怠管理システムを選択する必要があります。特に、残業上限の計算が煩雑で労務リスクが発生しやすい「時間外労働の上限規制」に対応したアラート機能や従業員の残業時間を簡単に把握できる機能があるか確認しておきましょう。

この他、2021年1月からは「看護休暇・介護休暇の時間単位取得」への対応が企業に義務化されました。今から勤怠管理システムを導入する企業は、看護、介護のための1時間単位の中抜けに対応できる機能があるか、という点も押さえておくと良いでしょう。


 

2021年 おすすめ勤怠管理システム

主に雇用形態や勤務体系・人事制度が複雑ではない企業向けに、「シンプル&低単価の勤怠管理システム」「打刻方法を工夫したい場合の勤怠管理システム」「申請時間と実態のズレを無くしたい場合の勤怠管理システム」「勤怠管理以外の機能も充実している勤怠管理システム」「自社の独自ルールに併せた運用がしたい場合の勤怠管理システム」の5つのカテゴリごとにおすすめサービスを紹介します。

【1】シンプル&低単価の勤怠管理システム

【低コスト・シンプル】クラウド勤怠管理システム「attenly(アテンリー)」

クラウド勤怠管理システムattenly(アテンリー) フューチャー・アンティークス株式会社

アテンリーは、勤怠管理のほかに休暇や有給自動計算、残業アラート、交通費計算、文書管理など多彩な機能がありながら1人当たり84円~/月と低コストで利用できる。スマホでも打刻~申請ができ、外出先からはもちろん顧客先へ常駐する社員が多くても運用が簡単だ。

サービスの特徴

  • シンプルなUI画面で、マニュアル・説明いらず
    とにかくシンプルな見た目に加え、マニュアルが誰でも見られて社員への説明もほぼ不要。即日での運用開始も可能に
  • 1人あたり換算84円~/月から使える、お得なシステム
    アテンリーは初期費用0円、50名単位の月額制と分かりやすい料金体系で、年払いなら2カ月分が無料になり、1人あたり換算84円~/月という低コストを実現
  • 残業・有給アラート機能で働き方改革の対応が簡単に
    働き方改革で設定されている残業上限時間を超えた場合、翌月にメールでお知らせ。管理がしやすく人事担当の手間も省ける

おすすめポイント

  • シンプルに勤怠管理のみシステム化したいという企業に向けて安価で提供している
    最低価格1人あたり84円~※条件あり
  • 打刻方法は、一般的な「打刻」に加えて直接入力できる「入力方式」と「ICカード打刻」を用意
  • 休暇の申請/管理・残業アラート・交通費計算・掲示板機能・文書共有機能・政府電子申請システム「e-GOV」連携など多彩な機能を搭載

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/821/987

【提供】フューチャー・アンティークス株式会社

とてもシンプルで使いやすいクラウド型タイムカード「これだけでタイムカード」

画像:合同会社COYOSE「これだけでタイムカード」

「これだけでタイムカード」は簡単、便利、安全に使える勤怠管理システム。時間と労力、打刻紙のコストを削減し、POSシステムとの連動で食材費と人件費を合計したコスト(FL)や日々の損益管理も可視化する。費用は1社(2店舗まで)人数無制限で5,000円/月、3店舗目以降は+月2,000円

サービスの特徴

  • 簡単!
    機能はシンプル、設定は簡単ですぐに使える。従業員は、IDとパスワード入力のみで簡単打刻
  • 便利!
    紙のタイムカードの回収が不要になる。給与計算や各手当(残業、繁忙時手当)なども自動計算。スマホやタブレットでリアルタイムに勤怠状況をチェックできる
  • 安全!
    オプションの静脈認証で、さらに不正・改ざんを防止できる。データはデータセンターに格納され、紙と違い紛失の恐れがない

おすすめポイント

  • FLと勤怠管理のデータを分析して、経営状態の可視化を容易に
  • 静脈認証(指をかざすだけ)に対応 ※オプション
  • 要望に応じて、会計ソフト連動にも対応(開発)

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/842/1024

【提供】合同会社COYOSE

手軽に、シンプルに。今すぐ始められる買い切り型ICカード勤怠管理「GOZIC(ゴジック)」

GOZIC(ゴジック) 株式会社イーゾテック

ICカードリーダーを使って、打刻・承認・労働時間計算を一括管理できる、買い切り型のシンプルな勤怠管理システム。従業員が普段利用しているICカードやスマホをタイムカードとして登録できるため、コストを抑えて手軽に勤怠管理を始められる。

サービスの特徴

  • 社員の持ち物をタイムカードとして登録可能
    乗車券やスマートフォンなど、社員の持ち物をタイムカードとして登録できる。タイムカードの購入コストを抑えられるほか、なりすまし打刻の防止にもつながる
  • 打刻、承認、労働時間計算、Excel出力を1台で
    ブラウザ上の勤怠管理画面では打刻データの編集や承認、労働時間計算、Excel出力のほか、メンバーや部署の登録、休日・祝日の登録などが一通り行える
  • 将来的にはクラウドでの運用に移行することも可能
    月々支払い型のクラウド運用プランも用意。将来の事業拡大で事業所が分かれたり社屋が大きくなったりした場合は、複数のGOZIC本体のデータをクラウドで一括管理するプランに移行可能

おすすめポイント

  • 1台で打刻、承認、労働時間計算、Excel出力まで行える勤怠管理デバイス
  • 買い切り型なので初期費用以外のコストなし(ローカル運用プランの場合)
  • IC乗車券やスマホなど従業員の持ち物をタイムカードとして登録可能

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/193/207

【提供】株式会社イーゾテック

【2】打刻方法を工夫したい場合の勤怠管理システム

ICカードをタッチするだけ。勤怠管理も交通費精算もグンと楽に。勤怠管理・交通費精算クラウド「kincone(キンコン)」

画像:勤怠管理・交通費精算クラウド「kincone(キンコン)」 株式会社ソウルウェア

定期券などで使用する交通系ICカードで打刻するだけで、交通費精算と勤怠管理ができるクラウドシステム。打刻の際に利用した交通機関の情報を自動で読み取るため、従業員の交通費精算の時間が大幅に減少。最大2か月間の無料トライアルあり。

サービスの特徴

  • ICカードをタッチするだけで、勤怠と交通費を自動登録
    勤怠や交通費が自動で登録されているので、タイムカードやエクセルでの管理でかかっていた申請時間を約10分の1に圧縮
  • さまざまな働き方に対応できる豊富な機能
    フレックスや裁量労働制など社員ごとの働き方に応じた勤怠管理が可能。打刻方法もSlack、ChatWork、スマホアプリ、交通系ICカード、ブラウザからなど、さままざな方法を選択できる
  • 交通費精算の申請がぐっと楽になる
    訪問先の入力は、Googleカレンダー、Outlook、サイボウズ社のGaroonと連携して予定表から自動で登録。月末の申請時に、交通費の登録内容を確認し、間違えている箇所を修正するだけで申請作業を完了

おすすめポイント

  • テレワークではチャット打刻(Slack,Chatwork,LINE WORKSと連携可能)、アプリ打刻(外出先でもスマホに入れたkinconeアプリから打刻)がおすすめ
  • オフィス出社の日はオフィス入り口のiPhoneにICカードタッチで打刻、在宅の日はチャットで打刻などシームレスに対応
  • 利用は1ユーザ月額200円のみ。初期費用は不要。無料トライアルはたっぷり2カ月

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/36/53

【提供】株式会社ソウルウェア

勤怠管理をピッとラクに。「KINPIRA CLOUD」

勤怠管理をピッとラクに。KINPIRA CLOUD

KINPIRA CLOUDは勤怠管理、経費精算、給与計算、人事管理などのすべての機能が登録スタッフ数30人までなら無料で利用できるクラウド勤怠管理システム。交通系ICカードや入退室カードをオフィスや店舗に設置されたスマホにかざすだけで出退勤打刻ができる。

サービスの特徴

  • 勤怠管理だけでなく、給与計算、人事管理、経費精算などにも対応したオールインワン型勤怠管理システム
    勤怠管理、給与計算、人事管理、経費精算などをそれぞれ別のツールで処理していたり、システムを導入せずアナログで行っている場合、これらの機能がすべて統合されたKINPIRA CLOUDを導入することで業務効率を大幅に向上させることができる
  • スタッフ同士の情報共有、コミュニケーションツールとしても活用可能
    リモートワークでも他のスタッフが勤務中かを確認したり、スタッフの連絡先などを簡単に調べたり、スタッフを招待してビデオ通話(外部サービスを使用)を行うこともできる
  • 打刻と打刻履歴の確認だけなら、スタッフはユーザー登録不要
    従来の紙のタイムカード同様、スタッフが打刻と打刻履歴の確認だけを行う場合、面倒なユーザー登録やサービスへのログインなどは一切不要。専用のICカード打刻アプリがインストールされた打刻用スマホにSuicaやPASMOなどの交通系ICカードをタッチするだけで打刻と履歴の照会ができる

おすすめポイント

  • 従業員の所属、役職やメールアドレスなどの人材マネジメント機能もあり、権限付与で個人情報なども表示することができる
  • アカウント登録の手間がなく、名前とスタッフコード(番号)の設定で打刻が可能に
  • PCやモバイルからも打刻可能

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/811/964

【提供】SCAVE

“勤怠+有給+検温(非接触)”一体型「勤怠管理システムUBIXS(ユビキス)」

勤怠管理システムUBIXS(ユビキス) 株式会社OSEC

コロナウイルス対策に対応した、勤怠管理+有給管理+検温(体表面温度管理)が連動したシステム。非接触で検温ができ、体温の異常を検知すると管理者へ自動的にメールを送って知らせる。過去数カ月の実測体温データを参考に異常判断ができるため、社員ひとり一人に合わせた体調管理をサポートする。

サービスの特徴

  • 不正打刻を防止した上に非接触で体表面温度も記録できる勤怠管理システム(ソフト)
    打刻に手のひら静脈センサーを使用して本人を記録するため、不正打刻をゼロに防止。体表面温度も自動で記録し、異常温度を検知した場合は、管理者にメール通知する
  • 義務化された有給管理の業務効率化
    有給管理が勤怠管理と連動しているため、有給消化の履歴と有給残の把握が容易に。年次有給休暇管理簿に代わる個人単位での有給管理帳票の出力も可能
  • 買切り型(一括販売型)で月額費用が0円
    例えば、一人当たり月額300円の場合、100人で月額30,000円、1年で360,000円、5年で1,800,000円のコストがかかる。生涯コストでの比較であれば、勤怠管理システムUBIXSは初期費用だけで生涯コスト0円(永久 )。1度導入すれば保守費用も0円

おすすめポイント

  • 非接触(静脈認証)の勤怠管理システム
  • シフトの作成や設定もでき、アルバイト・パートの多い職場に導入事例多数
  • 勤怠(静脈認証)+検温で、560,000円~のご案内。導入サポート0円、月々の運用費用0円。

サービス詳細:https://www.osec.co.jp/ubixsv8

【提供】株式会社OSEC

簡単導入。今すぐ使えるタイムマネジメント型勤怠管理システム「シュキーン®」

クラウド勤怠管理システム シュキーン 株式会社インフィニットループ

シュキーンは勤怠をマネジメントできるクラウド型の勤怠管理システム。働きすぎの従業員や忙しいチームの状況を瞬時に把握できる。PC、スマートフォン、ICカードからタイムカードに簡単に打刻でき、紙やExcelの管理からコスト・業務時間を大幅にカットする。

サービスの特徴

  • タイムマネジメント
    働きすぎている従業員や忙しいチームを統計画面から瞬時に把握可能。勤怠統計のデータはグラフィカルに表示。タイムマネジメントに必要な機能を豊富に用意している
  • 利用も導入も「簡単」
    「Webでシュキーン」は使い慣れているPCやスマートフォンのブラウザから簡単に利用可能。Android端末のみで導入できる「かざしてシュキーン」や通るだけで打刻ができる「とおってシュキーン」もある
  • 初期・運用費用が「安い」
    使わなくなった端末を使用すれば、新たな端末購入費用が不要。初期導入費用を抑え、安価に導入できる

おすすめポイント

  • 勤怠情報を細かく集計できるため、中抜けの多い業種や、出勤パターンが複数ある企業、1日に複数回の出勤があるような企業の勤怠管理がしやすい
  • Bluetoothを使って、一定の範囲内に入るだけで打刻できる機能がある
  • 最大2カ月間、無料で全機能が利用できる

サービス詳細:https://www.shukiin.com/

【提供】株式会社インフィニットループ

【3】申請時間と実態のズレを無くしたい場合の勤怠管理システム

成果を出し続けるための働き方改革「Eye”247″ Work Smart Cloud」

Eye"247" Work Smart Cloud 株式会社フーバーブレイン

テレワークでも安心な業務時間・業務内容の可視化分析と勤怠管理が一元管理できる生産性向上サービス。蓄積された働き方データに基づいた業務改善やセキュリティ対策も可能。

サービスの特徴

  • 複数の要素で勤怠を管理
    自己申告とPC操作ログの複数要素で勤怠を管理することができ、安全な労働環境をつくることが可能
  • やむを得ない時短勤務やテレワークなど小刻みな勤務管理が可能
    介護や看護、出産育児などで働きたいけど働けない人口は100万人を超えるなか、社員のやむを得ない離職を低下させ、組織と個人の調和がとれた勤怠管理が可能
  • 業務時間・業務内容など様々な操作ログを集計可視化、効率的な業務改善や組織作りが可能
    過剰な働き方、効率的な働き方など、どこにいても社員の労働状況が一目でわかり、業務効率の低下原因を発見し、直接的に業務改善へ繋げられる。

おすすめポイント

  • 労働時間の客観的データを同システムでチェックすることが可能
  • ワーケーションにも対応。小刻みに働く企業様にも、勤怠が対応可能。変形労働にも対応
  • 内部不正、情報漏洩対策などセキュリティ機能も多数搭載

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/805/958

【提供】株式会社フーバーブレイン

【4】勤怠管理以外の機能も充実している勤怠管理システム

低価格・かんたん操作! シフト・勤怠の一元管理をはじめるなら「oplus」

oplus Oplus株式会

シンプルで直観的な操作性を実現し、ブラウザ・スマホ・アプリの全てに対応したクラウド型シフト・勤怠管理サービス。刻・勤怠管理はもちろん、充実のシフト管理機能も使えて1ユーザー/200円とリーズナブルなほか、シフト管理機能は100ユーザーまで無料で利用できる。

サービスの特徴

  • 勤怠機能に加えて充実したシフト管理機能でシフト収集、自動作成、出勤要請まで全て一元管理ができる
    スタッフからのシフト希望の収集はもちろん、自動シフト作成をはじめとしたシフト作成の工数を大幅に削減する機能が多数ある。加えて出勤要請などのスタッフとのシフト調整における各種コミュニケーションも全てoplusで一元管理することが可能
  • 複雑な設定一切なし!低価格・かんたん操作ですぐにシフト・勤怠管理のシステム化が行える
    ユーザー自身で機能の付与や解除のカスタマイズが可能なため、シンプルな使い方もできる
  • シフト・勤怠の予実管理をすることでシフトの計画値と勤怠の実績値の差異が一目でわかる
    シフト管理を行うことで、シフト情報が勤怠管理画面に自動的に反映。遅刻・早退・欠勤などの計画値と実績値の差異を自動集計し、異常値があれば自動的に赤字でアラート表示する。

おすすめポイント

  • シフト管理システム開発に強みを持つ企業だからできる、予実管理を1つのシステムで実現
  • 使用画面のシンプルさにこだわり直感的な操作性を実現。初めて勤怠管理システムを導入する企業におすすめ
  • シフト管理+勤怠管理を200円でシステム化

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/815/968

【提供】Oplus株式会社

働き方改革をサポートする勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠」

マネーフォワード クラウド勤怠 株式会社マネーフォワード

残業時間の上限規制や有給取得義務付けなど、働き方改革関連法を始めとした法改正にもスムーズに対応できる勤怠管理システム。複数拠点の勤怠を1カ所でリアルタイム管理できるほか、PCやスマホ、タブレットなどさまざまなデバイスでいつでもどこでも打刻が可能。

サービスの特徴

  • 「マネーフォワード クラウド給与」と連携がスムーズ
    「マネーフォワード クラウド勤怠」で自動集計したデータをワンクリックで「マネーフォワード クラウド給与」へ連携することにより、簡単に給与計算が可能
  • クラウドを生かしたリアルタイム運用
    法改正にも自動でアップデート。複数拠点の管理をしていても、各拠点の労働状況が1箇所で管理できる。また、PCやスマートフォン、タブレットなど多様なデバイスに対応し、いつでもどこでも打刻が可能
  • 勤怠管理の自動化
    誤った勤怠登録等がある場合のアラート、該当従業員や上長へ通達を自動で行う。就業形態や労働時間制度、有休の付与日や喪失日などをあらかじめ設定することで、労働時間の自動集計や有休の自動管理も可能に

おすすめポイント

  • 【有給休暇管理】自動で有休を付与するから管理が簡単
  • 【シフト管理】面倒なシフト管理もクラウドでラクに
  • 【自動集計】勤怠データは自動で集計されるからチェックだけ
    集計した勤怠データは給与計算ソフト用に出力できるため作業にかかる時間を大幅に軽減する

サービス詳細:https://biz.moneyforward.com/attendance/

【提供】株式会社マネーフォワード

【5】自社の独自ルールに併せた運用がしたい場合の勤怠管理システム

50~3,000人規模の企業・工場・大学向けのオープンソース勤怠管理システム「MosP勤怠管理」

国内初の純国産オーオプンソース勤怠管理システム「MosP勤怠管理」 株式会社マインド

汎用的な技術であるJavaで作成されており、一からのシステム開発やパッケージの大幅カスタマイズなどの負担がなく、容易なカスタマイズ・管理が可能な勤怠管理システム。サポートやトレーニングメニューも用意されており、独自カスタマイズ実現のためのバックアップ体制が整っている。

サービスの特徴

  • 柔軟な設定
    勤務形態や有給休暇、承認フローなどの設定を社員個人やグループ(所属や職位、勤務地など)で適用させることができる。また、権限の設定により表示する画面や、使える機能を制限することも可能で、 MosP 勤怠管理の使い方を計算担当者、上長、一般社員など各社員毎に変えられる
  • 申請内容も幅広く対応
    勤怠や休暇以外にも、勤務形態の変更や承認された申請の解除申請も行える。有給休暇以外にも誕生日休暇など自社独自の休暇をシステム内で任意に作成し、付与及び申請させることができる柔軟性がある
  • 履歴管理に対応
    各種登録項目(各種マスタ)においては情報の登録や編集、削除だけでなく、その情報が有効となる期間を設定可能

おすすめポイント

  • 国内初の純国産オープンソース勤怠管理システム(同社調べ)
  • 自社の独自ルール(1h以上残した場合のみ理由記載等、働き方ではなく運用面のルール)を反映させることができる
  • 管理運用の内製化が可能

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/753/900

【提供】株式会社マインド

買取式提供で要望に合わせた対応が可能。市販でできない勤怠管理をオーダーメード「らくきん勤怠管理」

らくちん勤怠管理 株式会社ヨドック

複雑なシフトで構成される飲食業様、24時間体制・特殊な勤務体系の製造業様など、既存の勤怠システムでは対応が難しかったお客様には特にお勧めできる勤怠管理システム。買取式の料金体系となっているため、利用人数、利用機器の数にかかわらず一定の料金で導入できる。

サービスの特徴

  • 不正リスク、人件費を大幅に削減
    打刻データを定期的に収集し、勤務時間を自動的に計算・管理。休暇申請、時間外申請、経費精算、交通費精算などの申請、承認業務も標準機能で提供する。ICカード、携帯電話、指紋認証などの認証手段で打刻するため、不正がで きなくなり、適正コスト化を図れる
  • WEB画面から簡単に登録・修正
    シフト登録、勤怠入力、月次勤怠締め処理など、WEB画面から簡単操作。複数拠点の勤怠情報をリアルタイムに管理・共有できる
  • 必要な部分に応じてカスタマイズ
    「権限単位メニュー調整」や管理パターン調整(休憩の打刻有無、丸め時間単位)」「給与計算システムへの連携(CSVファイル連携を想定)」など必要な機能をシンプルに組み替え、カスタマイズすることで、導入コストを抑えて最適なシステムを導入できる

おすすめポイント

  • 中小企業に安心の、細かい要件定義を行ったうえでの負担の少ない価格で提供
  • 人数に応じた従量課金ではなく買取式の料金体系で、トータルコストを抑えられる
  • シンプルなシステムに必要な箇所だけカスタマイズ。企業独自の運用ルールにも対応

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/717/863

【提供】株式会社ヨドック

【最大60日無料&初期費用0円】15年の実績で多様な業界に柔軟対応 「kinnosuke® Self Edition」

勤怠からはじめる働き方改革 クラウド型勤怠管理・分析システム[kinnosuke]

複雑なシフトで構成される飲食業様、24時間体制・特殊な勤務体系の製造業様など、既存の勤怠システムでは対応が難しかったお客様には特にお勧めできる勤怠管理システム。買取式の料金体系となっているため、利用人数、利用機器の数にかかわらず一定の料金で導入できる。

サービスの特徴

  • 不正リスク、人件費を大幅に削減
    打刻データを定期的に収集し、勤務時間を自動的に計算・管理。休暇申請、時間外申請、経費精算、交通費精算などの申請、承認業務も標準機能で提供する。ICカード、携帯電話、指紋認証などの認証手段で打刻するため、不正がで きなくなり、適正コスト化を図れる
  • WEB画面から簡単に登録・修正
    シフト登録、勤怠入力、月次勤怠締め処理など、WEB画面から簡単操作。複数拠点の勤怠情報をリアルタイムに管理・共有できる
  • 必要な部分に応じてカスタマイズ
    「権限単位メニュー調整」や管理パターン調整(休憩の打刻有無、丸め時間単位)」「給与計算システムへの連携(CSVファイル連携を想定)」など必要な機能をシンプルに組み替え、カスタマイズすることで、導入コストを抑えて最適なシステムを導入できる

おすすめポイント

  • 中小企業に安心の、細かい要件定義を行ったうえでの負担の少ない価格で提供
  • 人数に応じた従量課金ではなく買取式の料金体系で、トータルコストを抑えられる
  • シンプルなシステムに必要な箇所だけカスタマイズ。企業独自の運用ルールにも対応

サービス詳細:https://at-jinji.jp/service/752/898

【提供】HOYA株式会社

※情報は記事公開時点

>>>アルバイト・パート、派遣、正社員などの雇用形態が複数ある企業や、シフト制などで労働時間も一律ではない勤務体系・制度のバリエーションが多い企業向けの解説はこちら「【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方~多様な勤務形態・制度の働き方編~」

【サービス提供企業向け情報】
貴社の勤怠管理システムを、本記事「【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方」で紹介しませんか?

本記事への掲載をご希望の企業様は下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。入力項目内の「お問い合わせ内容」に「勤怠管理システム比較記事掲載希望」と記入いただけますようお願いいたします。
【問い合わせフォーム】https://at-jinji.jp/blog/contact/

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【@人事編集部(株式会社イーディアス)】

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2021年6月22日(火)時点で146サービスを網羅。おすすめサービスを一覧でチェック
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勤怠打刻の「記録」ができていても業務実態の把握や改善をするための「管理」ができていなかったり、システムの十分な活用ができていない企業は労務管理リスクがある。社労士が勤怠管理の実情と法令違反回避のその先の「働き方改革」を進めるために必要な観点や、具体的なシステム活用での対策法を解説した。
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