新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及により、場所を問わない勤怠管理の方法の需要が高まるとともに、テレワークに対応した労務管理も求められるようになっています。

そもそも勤怠管理は、従業員の労働時間や勤怠状況を把握するため企業が必ず行わなくてはならない義務として定められています。近年、働き方改革関連法施行により、勤怠管理に直接影響する法改正が複数行われ、長時間労働の抑制や、従業員の健康確保に向けたより正確な勤怠管理のあり方が企業に求められている背景もあります。そこで、勤怠管理のキホンに加え、労務管理知識のアップデートに役立つ、2021年現在の勤怠管理のあり方と勤怠管理システムの選び方を解説します。

この記事は主にアルバイト・パート、派遣、正社員などの雇用形態が複数ある企業や、シフト制などで労働時間も一律ではない勤務体系・制度のバリエーションが多い企業向けの情報をまとめました。雇用形態や勤務体系・人事制度がシンプルな企業向け情報は、下記の「【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方」をご覧ください。【記事公開日：2021年6月23日】

関連記事：【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方

勤怠管理を行う目的とは

勤怠管理とは従業員の労務管理の観点から労働時間や出退勤時間などを確認し、勤怠情報を記録、管理することを指します。勤怠管理を行う具体的な目的としては主に次のものが挙げられます。

労働時間と休憩時間の把握

従業員の勤務時間や休日数などについて、企業が遵守しなければならない基準が労働基準法によって定められています。企業が法律に則って賃金の支払いを行うには、従業員の勤務日数や残業時間などを正確に把握することが必要です。時間外労働や休日労働がどの程度発生しているのか把握することで、自社の人件費の可視化も可能になります。

コンプライアンス違反防止

1日8時間以上、週40時間以上の法定労働時間を越えて従業員を働かせる場合は、経営者は労働組合または労働者代表と労働協約（36協定）を結ばなくてはなりません。勤怠管理を正確に行い、従業員の労働時間を正しく把握することで、「残業上限を超えて従業員を働かせた」「残業代の未払いがあった」などの自社のコンプライアンス違反を未然に防止することができます。

過重労働による健康悪化の早期防止

正確な勤怠管理が行われていない職場では、一部の従業員や部署に残業や休日労働が集中しがちです。過重労働が原因の健康障害や過労死などが発生すれば、社内外の信用を損なうだけでなく、損害賠償請求への発展など大きなリスクを抱えることになります。過重労働抑制のための対策には正確な勤怠管理が不可欠です。

給与計算

毎月の給与計算を行うには勤怠管理によって出退勤や労働時間の記録を残しておかなければなりません。給与計算ソフトと、勤怠管理による労働時間のCSVデータを連携させることで、ミスが少なく効率的な締め作業が可能になります。

現在の勤怠管理のあり方

勤怠管理は、タイムカードによる管理や、多様化しつつある勤怠管理システムなどによって行われていますが、働き方改革関連法の施行やテレワークの普及により、従来よりも厳格かつ柔軟な勤怠管理のあり方への対応が企業に求められています。

代表的な勤怠管理方法の特徴

自己申告で出退勤の記録を付けるExcelによる勤怠管理、出勤時と退勤時に打刻機で打刻を行うタイムカードによる勤怠管理、PCやICカードによってリアルタイムで打刻が可能な勤怠管理システムによる勤怠管理方法が一般的です。

働き方改革関連法に関連する対応

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法によって、違法な時間外労働に罰則を設けた「時間外労働の上限規制」や、有給取得率向上のための「有給休暇取得の義務化」などの各種対応が企業に求められています。

（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

法改正、制度改正に伴い、適切な労働時間把握によって勤怠管理の運用を確実に行うことや、従業員の健康を守るために自社の勤怠方法を改善していくことが企業に求められています。

特に、①労働時間の物理的把握の義務化、②労働時間のガイドライン改正、③時間外労働の上限規制は日々の勤怠管理と密接に関わり、対応を怠ると法律違反や訴訟リスクに発展する可能性があります。

テレワークに対応するための勤怠管理のあり方

また、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークを導入する企業が増えたことで、オフィスや在宅での勤怠打刻に対応し、かつ厚生労働省のガイドライン（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）が求める客観的な勤怠打刻にも対応した勤怠管理システムの需要が高まっています。

この他にも、厚生労働省が示している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では「テレワークにおける労働時間管理の考え方」としてインターネット環境（情報通信技術）を通じた円滑な勤怠管理方法や、テレワークで長時間労働や休日・深夜労働が横行しないよう、使用者が注意喚起をする仕組みが有効だと述べています。

注意喚起の具体的な方法として、管理者がテレワーク時の労働時間の記録を踏まえて注意する方法や、労務管理のシステムを活用して対象者のPCに自動で警告を表示するような方法が考えられます。クラウド型の勤怠管理システムの場合は、リアルタイムで労働時間集計が可能であり、一定の労働時間を超える従業員にアラートを出す機能を備えたタイプもあり、テレワークの導入、推進にあたりこういった勤怠管理システムの活用は極めて有効といえます。
※次章「勤怠管理システムの選び方」の『テレワークに対応できるか』で詳細紹介

勤怠管理システムの選び方

ここからは、勤怠管理システムを選ぶ際に考慮すべきポイントを順に紹介します。「雇用形態が複数ある企業」「勤務体系・制度のバリエーションが多い企業」に必要な勤怠管理の機能についても解説しています。

雇用形態が複数ある企業に必要な勤怠管理

正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員を雇用し、雇用形態が複数ある企業の場合、従業員ごとのシフトや労働時間、時給などの労働条件が異なり、管理の方法を分ける必要があるため、勤怠管理が煩雑になりがちです。

このように、雇用形態が複数ある企業では、「正社員」「アルバイト」「パート」「派遣社員」「契約社員」などそれぞれの雇用形態を登録し、その上で出勤・退勤時刻などの勤務条件を画面上で設定できる勤怠管理システムが推奨できます。このタイプの勤怠管理システムの場合、派遣社員を直接雇用の正社員に切り替える、フルタイムの正社員から時短勤務の契約社員に切り替えたるといった場合も、変更と管理の切り替えが容易になります。

派遣社員の勤怠管理の効率化を進めるには、派遣元と派遣先がともに同じクラウド型の勤怠管理システムを採用する方法もあります。リアルタイムの出退勤状況、労働時間、休憩時間の把握が双方で可能になれば派遣元企業に月に一度の勤怠管理記録を提出する手間も省けます。

アルバイト、パートについてはシフト管理に対応し、出退勤記録と紐づけて勤怠管理ができるシステムが便利です。シフト管理に対応したシステムであれば、各部署や店舗で行うシフト表の作成や調整に時間をかける手間が省けます。

勤務体系・制度のバリエーションが多い企業に必要な勤怠管理

フレックスタイム制や裁量労働制、変形労働時間制など、労働時間が一律でなく勤務体系・制度のバリエーションが多い企業では、事前に複数のシフト作成が可能な勤怠管理システムの導入が推奨できます。

勤務体系に合わせて所定労働時間や休憩時間などを設定しておくことで、週によって所定労働時間が違う変形労働時間制や、残業時間の取り扱いが通常とは異なるフレックスタイム制にも対応でき、正確な勤務時間や残業時間の集計も可能になります。

勤怠管理システムの機能によって、事前に勤務体系や制度に合わせたシフトを登録するか、出勤時にシフトを選択するか選べるタイプもあります。夜勤シフトや早朝シフトなど出勤日によって働き方が異なると言った職場では、出勤時にシフトを切り替えることでスムーズな勤怠管理が実現します。

また、出社時には通常の勤務シフトで、在宅勤務時にはフレックスタイム制を利用できる、といったルールを取り入れている場合は勤怠管理システムの活用で、シフトの切り替えが容易になります。

セキュリティ面

特にクラウド型の勤怠管理システムサービスを検討する場合、「システムの保守体制が組まれているか」「個人情報を適切に扱う体制が整っているか」といったセキュリティ面の安全性については必ず確認する必要があります。

システム保守体制

• OSやアプリケーションのアップデートが適用されるか
• サーバーやネットワークが多重化されているか
• データが自動的にバックアップされているか
• ネットワーク通信が暗号化されているか
• ウイルス、マルウェア感染への対策が取られているか
• データセンターの予備電源確保、セキュリティ対策が取られているか

サービス提供企業のWebサイトに上記の掲載事項があるか確認し、掲載がない場合は導入前に問い合わせを行います。

サービス運営会社の個人情報の取り扱い体制

• 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
• プライバシーマーク
• ISMS 認証

個人情報の取り扱い体制については、上記の点をチェックすることで個人情報に関する企業の取り組み姿勢を判断することができます。

サポート体制

勤怠管理システムの導入時に電話やチャット、対面でのサポートを受けられるか、または運用開始後の人事制度変更で勤怠管理システムの設定変更が必要になった際にサポートを受けられるかも、選定の重要なポイントです。

比較的古いタイプの勤怠管理システムの場合、導入後にサポート期間が終了してしまう場合もあります。導入を決定する前にサービスの担当者に必ずサポートを受けられる期間やサポート内容について確認する必要があります。

コスト感

クラウド型の勤怠管理システムのサービスごとに初期費用や月額費用などのランニングコストは異なります。一般的に、システムを利用する従業員数が多いほど、ランニングコストが多く発生すると考えておきましょう。

一方、パッケージ型は、一度システム構築をすると毎月のランニングコストはかかりませんが、法改正対応のアップグレードやシステム改修が必要となった際に別途費用が発生します。

希望する機能を備え、かつ予算感にマッチしたサービスを選ぶのが理想です。予算が合わないという場合には、利用機能を絞って導入を開始し、システムによる効率化が達成できてから機能を追加するという方法もあります。

テレワークに対応できるか

厚生労働省は、テレワーク導入に関するガイドラインの中では、場所を問わず行う必要がある在宅勤務時の勤怠管理においては以下のようなインターネット環境を介した方法で、スムーズかつ確実な勤怠管理ができるとしています。また、この場合の勤怠管理方法は、自己申告ではなく、オンライン上の記録を残す方法を推奨しています。

７ テレワークにおける労働時間管理の工夫

(１) テレワークにおける労働時間管理の考え方

（前略）
一方で、テレワークは情報通信技術を利用して行われるため、労働時間管理についても情報通信技術を活用して行うこととする等によって、労務管理を円滑に行うことも可能となる。使用者がテレワークの場合における労働時間の管理方法をあらかじめ明確にしておくことにより、労働者が安心してテレワークを行うことができるようにするとともに、使用者にとっても労務管理や業務管理を的確に行うことができるようにすることが望ましい。

(２) テレワークにおける労働時間の把握

① 労働者がテレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等により、労働時間を把握すること

② 使用者が労働者の入退場の記録を把握することができるサテライトオフィスにおいてテレワークを行う場合には、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握すること

出典：厚生労働省｜テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

ガイドラインに則り、客観的な勤怠記録が残る勤怠管理を行うためには自宅のPCやスマートフォンからリアルタイムの出退勤や各種申請が可能な勤怠管理システムの導入が不可欠と言えます。

テレワークに対応した勤怠管理システムの機能

この他にも、ガイドラインでは、テレワークで生じやすい中抜け時間の扱いやPCログを残した客観的な労働時間把握の方法についても提起しています。テレワークに柔軟に対応した以下の機能が備わっているか、確認しましょう。

働き方改革関連法や各種法改正に対応できているか

働き方改革関連法をはじめ、勤怠管理に関係する法改正は毎年のように行われています。法改正に合わせたシステム変更の手間をなくすためには、最新の法改正に合わせたアップデートに対応した勤怠管理システムを選択する必要があります。特に、残業上限の計算が煩雑で労務リスクが発生しやすい「時間外労働の上限規制」に対応したアラート機能や従業員の残業時間を簡単に把握できる機能があるか確認しておきましょう。

この他、2021年1月からは「看護休暇・介護休暇の時間単位取得」への対応が企業に義務化されました。今から勤怠管理システムを導入する企業は、看護、介護のための1時間単位の中抜けに対応できる機能があるか、という点も押さえておくと良いでしょう。

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2021年　おすすめ勤怠管理システム ～多様な勤務形態・制度の働き方編～

主にアルバイト・パート、派遣、正社員などの雇用形態が複数ある企業や、シフト制などで労働時間も一律ではない勤務体系・制度のバリエーションが多い企業向けに、「低コストで運用を実現したい場合の勤怠管理システム」「従業員の使いやすさを重視したい場合の勤怠管理システム」「管理者・バックオフィス従事者の使いやすさを重視したい場合の勤怠管理システム」「コロナ対策も行いたい場合の勤怠管理システム」「他システムとの連携に強みがある勤怠管理システム」「業界・業種に合ったサービスを選びたい場合の勤怠管理システム」「カスタマイズ要件が多い場合の勤怠管理システム」の5つのカテゴリごとにおすすめサービスを紹介します。

【１】低コストで運用を実現したい場合の勤怠管理システム

人事総務部門に寄添う勤怠／工数管理クラウドパッケージ。月額200円／人から利用可能！「CC-BizMate（シーシービズメイト）」

月額200円／人から利用可能と安価ながら1万名規模でも対応可能な充実の標準機能と分かりやすい画面構成で勤怠管理業務の効率化・省力化を実現。工数管理機能が追加でき、IT業を始めとするプロジェクト型の勤怠管理にも対応する。

《おすすめポイント》
・勤怠管理単体でも最安価レベル。工数管理も一緒に行う勤怠管理としては業界最安価クラス
・UI・UXに優れ、ユーザー側で自由度が高い設定変更ができる
・人事・総務部門がより楽になるよう一般ユーザーが「自分でわかる」「気付ける」をコンセプトに画面構成やアラートの出力を行っている

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/813/965

【提供】株式会社クロスキャット

使いやすさ、低料金、多彩な機能で業務の効率化を徹底追求。「勤怠管理システム　BizWork+（ビズワーク プラス）」

従業員数100人以上の企業に多く導入されている勤怠管理システム。500～1,000人規模も多く、拠点数が数百ある企業にも導入している。2,000名までライセンス費用が固定で利用でき、300名を超える従業員規模の企業にとって導入費用が相対的に安くなる。

《おすすめポイント》
・ライセンス費用は、従業員数2,000人までは定額75万円のため、低コストで導入ができる
・機能が豊富。労務コンプライアンス遵守に力を入れたい企業におすすめ
・確実な運用を約束するために、半年間の導入支援を行っている

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/184/197

【提供】株式会社ウェブサーブ

【２】従業員の使いやすさを重視したい場合の勤怠管理システム

どこでも顔認証！超高速で正確な勤怠システム「Taskal Time-Card」

1秒以内で正確な顔認証が可能な勤怠管理システム。専用の機器が不要で、iPadに専用アプリをダウンロードするだけですぐに使うことができる。導入コストも低く、無料プランでのトライアルも可能。労務管理コストを削減し、効率的な勤怠管理を実現する。

《おすすめポイント》
・iPadに顔をかざすだけで出勤・退勤を自動で認識するため、完全非接触での打刻が可能
・打刻するiPadに勤怠情報を表示できるため、パソコンを持たない従業員にもお知らせ通知ができる
・24h稼働の工場や病院、福祉施設などによくある複雑なシフトパターンでも使えます

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/594/719

【提供】株式会社アイシーソフト

従業員1,000人以上の大規模企業で強い実績を持つ勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」

タイムカード、タイムレコーダーなどを利用して行われる出退勤管理の記録、集計を自動化する勤怠管理システム。スマホ、iPad、PC、バーコード、QRコード、ICカード、指静脈など現場に合わせた打刻方法が選べるほか、集計ルールや就業規則など、異なるニーズにも、柔軟なカスタマイズで対応する。

《おすすめポイント》
・クラウド勤怠管理1,000人以上シェアNo.1（7年連続デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）
・専任コンサルティングチームがニーズを丁寧にインタビューしてスムーズな導入推進、ぴったりなシステム構築を実現
・ ホテル・旅館業での配膳会管理や従業員食堂管理、小売り・流通業での応援勤務管理、複数時給管理など業種特有のニーズにも柔軟に対応

サービス詳細：https://www.byebye-timecard.net/

【提供】株式会社ネオレックス

【３】管理者・バックオフィス従事者の使いやすさを重視したい場合の勤怠管理システム

従業員が毎日使う機能をクラウドで一体化し、バックオフィス業務の効率化に貢献。働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」

勤怠管理や工数把握、ワークフロー管理など複数のバックオフィス業務が一体化したクラウドサービス。人事部門を中心にバックオフィス業務に関わる多くの部門で、DXによる効率化を実現する。バラバラだった業務システムをクラウドで手軽に統合でき、単一の機能導入よりコスト削減が期待できる。

《おすすめポイント》
・『自動化』&『見える化』機能で、労務管理を「楽に」「正確に」する
・36協定や法令で定める労働時間や有給に対する、過不足時間や残日数を自動集計・見える化
・テレワークの申請・承認や、勤務状況・業務内容の見える化などテレワーク機能も充実

サービス詳細：https://www.teamspirit.com/ja-jp/

【提供】株式会社チームスピリット

就業時間管理の法令遵守を強力サポート。自社就業規則に沿った管理を実現。「就業システムALIVE SOLUTION TA」

遵法管理と時間計算に強みをもつ「イージーオーダー型就業システム」。さまざまなデバイスに対応した勤怠入力方法により多種多様な業種の勤務体系や制度にも対応する。36協定を遵守できる仕組みにより、過重労働の防止･抑止にも役立つ。

《おすすめポイント》
・「在場していた時間と給与支払い対象の時間」「会社エントランス（正門）のゲートを通過した時間」「パソコンのログオン・オフの時間」が管理できる
・リアルタイムでの乖離時間管理に優れる
・分かりやすく使いやすいUXが管理者コストを削減する

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/832/1007

【提供】三菱電機ITソリューションズ株式会社

テレワーク・在宅勤務の三大課題（勤怠管理・見える化・タスク管理）は「KnockMe!（ノックミー）」で解決！！

KnockMe!は、月額398円で導入できるクラウドサービスです。パソコンの起動・シャットダウンで簡単に勤怠管理ができたり、パソコンのカメラ機能を使って着席状態をチェックできるなど、テレワーク・在宅勤務の労務管理に強みを発揮します。

《おすすめポイント》
・テレワーク/リモートワークの課題解決のために、「勤怠管理」「業務管理」「コミュニケーション」「勤務状況の見える化」の4つを軸にしたサービス
・PCの起動によって出退勤を管理し、不正を防止。アプリケーション起動によってPCのログを取ることができ、勤怠情報との照合で過重、過少労働を可視化する
・チャット機能やタスク管理、日報作成などテレワーク/リモートワークに必要な機能も充実

サービス詳細：https://knockme.jp/sales/

【提供】株式会社LASSIC

【４】コロナ対策も行いたい場合の勤怠管理システム

ビーコンで社内の位置情報を見える化。勤怠自動打刻や迅速な濃厚接触確認を実現「Linkit勤怠 （Linkitエリア探索）」

ビーコンという小型のタグを従業員が持ち歩くだけのかんたんな運用で自動的に勤怠時刻を打刻。
打刻操作が不要になるため打刻漏れが一切なくなる。「Linkitエリア探索」はリアルタイムで従業員の居場所を把握できるため、フリーアドレスでの人探しや濃厚接触確認といった課題に役立つ。

《おすすめポイント》
・ビーコンで、客観的な出勤データが取れて、かつ打刻操作が不要
・エリア探索機能もあり、フリーアドレスでもリアルタイムで従業員の居場所がわかる
・濃厚接触者を把握する機能もあり、コロナ対策にも活用できる。

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/819/974

【提供】株式会社ACCESS

【５】他システムとの連携に強みがある勤怠管理システム

働き方改革をサポート。コンプライアンス対策も充実！ ManageOZO3（OZO3勤怠）

「OZO3勤怠」は、働き方改革をサポートする勤怠管理システム。働き方改革関連法、36協定に即したアラート通知機能や、勤務形態に合わせた運用など、コンプライアンス対策の便利機能が充実している。

《おすすめポイント》
・他のOZOシリーズとの併用で社内のあらゆる情報を一元化。特に「OZO3工数」との併用による、プロジェクト管理が高機能
・「奉行シリーズ」との業務連携により、システム同士の連携が容易
・ サービス残業や不明朗な勤務実績を把握・抑制する入退差異オプション（有料）も提供

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/825/993

【提供】株式会社ITCS

勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動するデータの作成、変形労働時間制などに対応「クロノスPerformanceクラウド」

勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動するデータの作成、変形労働時間制への対応をはじめ、あらゆるニーズにきめ細かく応える先進機能が満載。導入企業のコンプライアンスのもと、業務の効率化・高速化・人件費の適正化をバックアップする。

《おすすめポイント》
・サーバー不要でかつ低コストで利用できるクラウドサービス
・PCやスマホからも、スマートに打刻・閲覧・申請ができる
・他システムとの連携性に優れている

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/803/994

【提供】ピー・シー・エー株式会社

6万社以上の導入実績。労務管理全般の作業がシステム内で完結するクラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠」

出退勤状況の確認、計算をはじめとした労務管理全般の作業がシステム内で完結でき、多様な打刻方法の採用でフレックス・リモートワークに対応。GPS情報付きの打刻や静脈認証など、先進的な認証システムを実装高性能のシフト管理機能を持つなど、豊富な機能と使いやすさが特徴。

《おすすめポイント》
・ 1,000万人以上が利用するIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』の
「勤怠管理・就業管理」部門で、お問い合わせ数6年連続1位を獲得
・個人単位で多数の項目が設定でき、より複雑な勤務形態に対応できる高いカスタマイズ性を実現
・シンプルで操作性の高いUI

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/13/8

【提供】株式会社Donuts

わかりやすい打刻画面、マニュアルなしでも直感的な感覚で活用できる「クラウド型勤怠管理システムTime-R(タイムアール)」

勤怠管理システムTime-R（タイムアール）は、操作性に優れ、タブレット・スマートフォン・パソコン・打刻専用機（ピットタッチプロ）を通じて、出退勤・休暇等の勤務実績を記録・集計・分析するクラウドサービス。

《おすすめポイント》
・サーマルカメラでの検温と勤怠の打刻が即時で可能、手作業が不要
・タブレットでの導入時は、設定まで行った上で導入企業へ届けるため導入ハードルが低い
・サービス提供会社が設定を自社で行っているため、不具合が出た場合にも即時で対応可能

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/816/969

【提供】グリーン株式会社

給与計算、勤怠管理、マイナンバーなど人が担う業務まで広範囲にカバー「給与計算アウトソーシングサービス」

給与業務に関わる「周辺業務」や勤怠集計をはじめとした「人が担う業務」まで広範囲に請け負うフルスコープ型アウトソーシングサービス。⼈事部⾨がコア業務に特化できる体制づくりをワンストップで支援する。※従業員規模1,000人以上が対象

《おすすめポイント》
・給与計算のフルアウトソーシングをサービスとして提供しており、その提供範囲内に勤怠管理が含まれる
・数多くの導入実績・モデルケースがあり、「仕組み」をそのまま導入できる
・勤怠だけでなく、従業員の住所変更や休職、役職変更等の給与に関連する一通りの事項はワークフローも連動しており、一元管理が可能

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/827/996

【提供】株式会社ペイロール

【６】業界・業種に合ったサービスを選びたい場合の勤怠管理システム

大規模ユーザーの導入実績と柔軟性！アールシフトがNo.1！　働く人に豊かな時間を「アールシフト／アール勤怠」

小売・サービス業の店舗改善に特化したクラウド型パッケージシステム。シフト自動作成を中心に店舗改善に必要な機能を取り揃えた「統合シフト管理システム」として展開しており、800を超える機能から必要なものを組み合わせる個別カスタマイズ、個別開発対応で自社に合ったシステムにできる柔軟性が特徴だ。

《おすすめポイント》
・小売業・サービス業に特化した「統合シフト管理システム」
・シフト作成ツールにとどまらず、人時生産性向上ツールとしてサービスを提供
・勤怠管理機能との連携により、予実管理をリアルタイムで見ることができる

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/814/966

【提供】オーエムネットワーク株式会社

各業界に特化した機能を持つクラウド型の勤怠管理システム「かえる勤怠管理」

打刻で貯めた勤怠データを元に集計計算を自動化する「給与計算効率化」が強み。給与計算の手間を一掃することができる。（集計データは、csvで出力可能）

《おすすめポイント》
・CSVのダウンロード時の項目カスタマイズが可能
・自社開発タブレットを無料レンタル
・システム利用料は人数課金なしの定額制。従業員が増えても月額5,000 円からの低価格

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/179/949

【提供】株式会社ITZマーケティング

初心者にやさしいシンプルな勤怠管理システム「P-Shift」

人の手による作業を大きく削減し、勤怠管理をもっと手軽に、もっとシンプルにした勤怠管理システム。初心者にもやさしい簡易的な構成ながら勤怠管理の基本をしっかり押さえ、初めてでも効率的な勤怠の管理・集計が可能。

《おすすめポイント》
・初期費用０円、専用タブレット型タイムレコーダー無料レンタル、1拠点につき月額5,000円（税別）〜、人数課金なしなど、低コストで導入しやすい
・タブレット、モバイル、FAX-OCEなど職場環境に合わせた打刻が可能
・専用の集計カスタマイズが可能で、CSV対応の給与ソフトインポートなどが容易に

サービス詳細：https://japanpt.org/p-shift/

【提供】株式会社ITZマーケティング

小売/サービス/飲食企業300社が採用　店舗の勤怠・シフト管理から本部の労務管理まで一括でサポート「ガルフCSM勤怠管理」

「ガルフCSM勤怠管理」は、小売業、サービス業、飲食業向けの300社、24万人が利用する勤怠管理システム。店舗の勤怠打刻・シフト管理から本部の労務管理まで一括でサポートする。

《おすすめポイント》
・スマホ対応、マスク対応の顔認証システム＋検温の記録（静脈認証など）。体温が〇〇度以上はアラートを出して本部へ連絡する機能もある ※事前登録必要
・現場の勤怠管理者だけでなく、本部などで顔認証システムの使用率や打刻修正回数を把握できるため、不正防止に役立つ
・シフトとレジ、ホール、キッチンなど担当ごとのシフトと勤務状況をガントチャート形式で確認でき、予実管理が細かくできる

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/822/989

【提供】株式会社ガルフネット

勤怠・シフト管理などの労務管理をはじめ保育業務課題を解決するためのICT支援システム「キズナコネクト」

保育園・幼稚園の業務効率を改善する、保育施設に特化した業務支援システム。勤怠・シフト管理などの労務機能が充実しており、変形労働制にも対応。国や自治体の各種補助金に対応し、申請サポートも受けられる。

《おすすめポイント》
・園児○人に対して、保育士が○人必要なのかを自動計算。シフト・勤怠管理と連動する
・休暇管理や給与計算ソフトとの連携、スマホからの残業申請など使い勝手が良い
・園児情報管理、保育料管理、お知らせ配信、写真管理などの機能も一緒に、オールインワンで提供

サービス詳細：https://kidsna-connect.com/site/

【提供】株式会社ネクストビート

人材ビジネスに必要な機能を一元管理「The Staff-V」

人材ビジネス業に必要な機能をワンパッケージで対応するシステム。導入企業から寄せられる意見をもとに機能を改善し続け、便利でありながら使いやすい、現場目線の実践的な機能を搭載する。

《おすすめポイント》
・人材派遣向けに特化した「総合基幹システム」
・派遣先ごとの勤務体系に合わせた勤怠データをとることができ、給与への反映もワンストップで対応
・効率的な作業環境を実現。 管理システムの移行をサポートする サービスも充実

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/798/945

【提供】株式会社ビジネスアプリケーション

6万人以上が利用する派遣会社向け勤怠管理の決定版「DigiSheet」

DigiSheetは、導入派遣先数4,500社以上、利用ユーザ数60,000名以上の実績を誇る、人材派遣業に特化した勤怠業務効率化サービス。クラウドサービスのため、インストール作業などは一切不要でブラウザさえあれば、すぐに利用を開始できる。

《おすすめポイント》
・人材派遣の基幹システムを開発していたアスペックスならではの、複雑な働き方の勤怠システムの構築、カスタマイズが得意
・スタッフが100名を超えて現状のシステムでは管理が難しくなった人材派遣会社におすすめ
・リアルタイムで勤務状況が把握でき、適切なフォローが可能に

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/793/935

【提供】株式会社アスペックス

【７】カスタマイズ要件が多い場合の勤怠管理システム

豊富な機能で、多様化するワークスタイルに柔軟に対応
「WiMS/SaaS勤務管理システム」

休暇や残業の申請、シフト管理など豊富な機能を持つクラウド型の勤務管理システム。テレワークや時短勤務、シフト勤務や変形労働制など、多様な勤務パターンに柔軟に対応する。

《おすすめポイント》
・従業員1,000人以上の大企業、グループ会社の勤務管理に適した豊富な機能を装備
・フレックスタイム制や変形労働時間制など、多様な勤務パターンが設定可能。労働時間や年休取得状況のグラフ表示により、状況を視覚的に把握し、長時間労働抑止やワークライフバランスの推進をサポート
・ プロジェクト工数管理機能により、工数実績を可視化。集計データは原価管理に連携して活用できる

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/247/283

【提供】株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー

専任担当者が常に安心サポート。“サポート型”クラウド勤怠管理システム「勤労の獅子」

導入企業ごとの複雑な勤務パターンや就業規則に対応する拡張性の高い勤怠管理システムの導入を支援するサービス。ホテル・病院をはじめ、頻雑な勤怠管理対応が求められる業界に導入実績が多い。

《おすすめポイント》
・設定作業は専任の勤怠コンサルタントがすべて代行。導入から運用までのプロセスを一つひとつ丁寧にサポートする
・複雑な就業規則や業種業態を問わず、ニーズに合わせた最適な勤怠運用を実現
・ テレワークをはじめ、働き方改革の実現に向けた機能も充実。フレキシブルな働き方も支援

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/196/213

【提供】エス・エー・エス株式会社

総務部門やプロジェクト管理者の作業効率の向上と管理コストの削減を実現する勤怠管理システム「勤時-きんとき-」

勤怠管理とプロジェクト工数管理の簡易化による、総務部門やプロジェクト管理者の作業効率向上と管理コストの削減に加え、社員の健康管理支援として36協定や超過勤務時間管理によるメンタルヘルス対策が可能。

《おすすめポイント》
・カスタマイズ対応で外部システムとの連携実績が豊富
・追加料金なしで工数管理機能を使えるコストパフォーマンスに優れた勤怠管理システム
・定期的に健康状態・メンタルヘルスの状況を可視化できる機能があるほか、ストレスチェックもできる

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/806/959

【提供】株式会社科学情報システムズ

企業の持続的成長を支援する変化に強い就業管理・勤怠管理システム「リシテア／就業管理クラウドサービ」

豊富な機能を持ち多様な就業規則・就業形態に対応する、クラウド型の就業管理・勤怠管理システム。勤務パターンや休暇区分、就業時間の警告値など、就業管理に必要な項目を柔軟に設定可能。働き方改革を始めとした法改正対応やテレワークの推進にも強い。

《おすすめポイント》
・累計導入企業数は1,400社を超える「勤怠管理システム市場（パッケージ大手/超大手）シェア１位」（指定製品市場「勤怠管理システム」に関する調査　富士キメラ 月刊BT2019年11月号）　
・オンプレ版での豊富な他社事例を基に運用ノウハウや先進企業の取組事例を積極的にユーザーへ届け、業務に精通したＳＥが導入をサポート
・ 工数管理機能、分析・可視化ができるダッシュボード機能もあり

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/181/761

【提供】株式会社日立ソリューションズ

働き方改革の強い味方！あらゆる業界・企業の勤怠管理をしっかりサポート「クラウド型勤怠管理システムkinnosuke®」

時間外労働や有休取得日数などのアラート、勤務インターバル管理、時間外労働チェックレポートなど働き方改革対策に強い勤怠管理システム。多彩な便利機能を搭載しているほか、導入支援チームが導入企業のニーズにあわせて設定を代行するなど運用まで手厚いサポートを行う。

《おすすめポイント》
・優れたカスタマイズ性
・14年以上の歴史、ノウハウ。それによる充実した機能
・導入支援コンサルティングチームによる「（従業員目線でも、人事目線でも）回る運用」への徹底した導入支援

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/752/898

【提供】HOYA株式会社

50～3,000人規模の企業・工場・大学向けの​オープンソース勤怠管理システム「MosP勤怠管理」

汎用的な技術であるJavaで作成されており、一からのシステム開発やパッケージの大幅カスタマイズなどの負担がなく、容易なカスタマイズ・管理が可能な勤怠管理システム。サポートやトレーニングメニューも用意されており、独自カスタマイズ実現のためのバックアップ体制が整っている。

《おすすめポイント》
・国内初の純国産オーオプンソース勤怠管理システム（同社調べ）
・自社の独自ルール（1h以上残業した場合のみ理由記載等、働き方ではなく運用面のルール）を反映させることができる
・管理運用の内製化が可能

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/753/900

【提供】株式会社マインド

買取式提供で要望に合わせた対応が可能。市販でできない勤怠管理をオーダーメード「らくちん勤怠管理」

複雑なシフトで構成される飲食業、24時間体制・特殊な勤務体系の製造業など、既存のシステムでは対応が難しかった勤怠管理を行う企業におすすめのオーダーメード勤怠管理システム。買取式の料金体系で、利用人数、利用機器の数にかかわらず一定の料金で導入できる。

《おすすめポイント》
・中小企業に安心の、細かい要件定義を行ったうえでの負担の少ない価格で提供
・人数に応じた従量課金ではなく買取式の料金体系で、トータルコストを抑えられる
・シンプルなシステムに必要な箇所だけカスタマイズ。独自の運用ルールにも対応

サービス詳細：https://at-jinji.jp/service/717/863

【提供】株式会社ヨドック

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＞＞＞雇用形態や勤務体系・人事制度がシンプルな企業向けの解説はこちら「【法改正やテレワークにも対応】2021年版 勤怠管理システムの選び方」

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