【コロナ禍の中央省庁残業代支払い実態】「テレワーク分は残業にカウントしない」。3割が残業代が正しく支払われず

ワーク・ライフバランス（東京・港）は4月22日、現役の国家公務員を対象に実施したインターネット調査「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」の結果を発表した。

同調査によると、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」という発言をした河野太郎国家公務員制度担当大臣の会見以降も、残業代が支払われていないという回答が3割あったことが分かった。残業代を正確に支払っていない割合が多かったのは財務省と厚生労働省で、残業代が支払われない理由として多かったのは、「テレワーク分は残業にカウントしない」だった。

「官僚の過酷な働き方の実態」を伝える漫画。ワーク・ライフバランス社リリースより

以下、リリースより。

コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査

2021年1月22日の河野太郎国家公務員制度担当大臣の会見で国家公務員の超過勤務手当に関し「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語り、麻生太郎財務相の理解を得たと説明しました。「不正があれば私に言ってほしい。『やらない、やらせない、見逃さない』を徹底したい」とも強調しました。そこで、2021年2月・3月の国家公務員の残業代について全額の支払いがされたのか本調査を実施、国家公務員316名の回答を収集した結果をお知らせいたします。

人事院の発表によると、2019年度には6名の国家公務員の過労死が発生、2021年3月22日には厚生労働省の8階でハンマーで窓を割った投身自殺未遂事件も起きています。昨年8月に当社が発表した調査結果（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」https://work-life-b.co.jp/20200803_6872.html）では、回答者の約4割が「過労死レベル」である「単月100時間」を超える時間外労働をしていたことが明らかとなりました。メンタル疾患の罹患率は民間企業の3倍にのぼり、若手の離職率は6年前の4倍となっています。また、2021年度の国家公務員採用試験では総合職申込者は14.5％減少し、5年連続の減少で、減少幅は過去最大となりました。

こうした国家公務員の疲弊した実態を招いているのが、国会議員の質問通告時間の遅さと、国会議員や省庁幹部のアナログさです。そこで、本調査では「質問通告は2日前まで」というルールを守り、出来る限りデジタルツールを活用して、国家公務員の働き方に配慮している議員やルールを守らずデジタルツール対応も拒否する議員の党名・氏名を具体的に回答する項目を設置しました。その結果、次のような結果が明らかとなりました。

こうした現状があるなかで国家公務員採用において優秀な人材が集まらなくなることにより、政策の質が低下し国益が大きく損なわれることが考えられ、早急な改善が求められます。

コロナ禍において、国民への給付金もままならない中、国会会期中に発生する国家公務員の残業代は約102億円、タクシー代は約22億円と試算されています。質問通告が遅くなる、真要因は、国会を開催するか否かを争う「日程闘争」が、国会対策委員会の与野党議員によって直前まで行われ、開催されるかどうかも決まらないという事情があります。

しかし国会議員が質問通告を2日前に終え、基本的なデジタルツールの使い方を覚えて対応するだけで、年間248億円もの財源を国民に回すことが出来、優秀な人材の獲得と政策の質向上が実現できるのですから「国会議員の慣習だから」と看過することは許されず、中央省庁の長時間労働問題に目を向け、その原因となる議員の行動を正していくことが必要だと言えるでしょう。

省庁別回答者内訳

省庁別回答者内訳は、国土交通省54名（回答者中 17.1％）、厚生労働省46名（同 14.6％）、防衛省 38名（同 12.0％）、文部科学省 25名（同 7.9％）、内閣官房 22 （同 7.0％）、総務省 20名（同 6.3％）、環境省 19名（同 6.0％）、経済産業省 18名（同 5.7％）、農林水産省 14名（同 4.4％）、内閣府 13名（同 4.1％）、財務省 11名（同 3.5％）、法務省 10名（3.2％）、外務省 8名（同 2.5％）、人事院 2名（同 0.6％）、復興庁 1名（同 0.3％）、その他 15名（同 4.7％）、となっています。省庁別の比較の際には、回答者数の少ない人事院・復興庁・その他は除外しています。

年齢別回答者内訳

年齢別回答者内訳は、20代 141名（回答者中 44.6％）、30代 124名（同 39.2％）、40代 45名（同 14.2％）、50代以上 6名（同 1.9％）となっています。20代、30代の回答者が多い理由については様々な理由が考えられますが、20代、30代の利用者が多いSNS等でアンケートが拡散されたことの他、特に若手～中堅層の課題意識が強いこと、残業代についての調査として打ち出したことから、残業代の対象ではない年齢層が回答を控えたことなどが推察されます。

調査結果詳細

１．全額支払いの指示が出てもなお｢3割」が残業代を正しく支払われていないと回答

2021年1月22日の河野太郎国家公務員制度担当大臣の会見で国家公務員の超過勤務手当に関し「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語り、麻生太郎財務相の理解を得たと説明した。「不正があれば私に言ってほしい。『やらない、やらせない、見逃さない』を徹底したい」とも強調しました。この1月の指示に対して、本調査回答者316名のうち約3割にあたる89人が「残業代がすべて正しく支払われたか」という問いに対して、3月になってもなお「支払われていない」と回答しました。

2．残業代を最も正確に支払っていないのが｢財務省｣｢厚生労働省｣ 支払っているのは｢環境省｣「内閣官房」

「3月度の給与支払いで、残業代がすべて正しく支払われたか」という問いに対して、「支払われていない」と回答した人の割合を省庁別に比較したところ、最も割合が高かったのは財務省（支払われていない 73％、支払われた 27％）、厚生労働省（支払われていない 52％、支払われた 39％、わからない9％）、総務省（支払われていない 45％、支払われた 45％、わからない 10％）でした。正しく支払われていない人数で見ると最も多かったのは厚生労働省でした。最も正確に支払われていたのは環境省（支払われていない 5％、支払われた 90％、わからない 5％）と内閣官房（支払われていない 5％、支払われた 86％、わからない 9％）でした。

3．残業の原因は国会議員の質問通告の遅さとアナログさ 質問通告の「2日前ルール」は「守られていない」85％

前述した2020年8月発表の当社実施の調査では「国家公務員の長時間労働の要因は、国会会期中における国会議員の質問通告の遅さ」であるという悲痛なコメントが数多く寄せられました。また、この国会会期中における国家公務員の残業代が102億円かかっていること、タクシー代が22億円かかっていることも分かっています。今回の河野大臣の指示により、残業代が正しく支払われれば、実態はこの3倍の金額がかかるといわれており、国民の税金から支払われることになります。フリーコメントにも「超過勤務手当が全額支払われるのは有難いが、本省の超過勤務手当は国会待機が多くをしめていると感じているので、議員の方が決まった日時までに質問を提出して欲しい。直前だとそこからスタートし、早朝大臣レク等で超過勤務になる。そういった悪循環が無くなってほしい。（防衛省 30代）」とあります。

また、こうした莫大な残業代を発生させる、質問通告の遅さは政党によって大きな偏りがあることが本調査でわかりました。本来は質問通告については当該委員会の2日前までに実施するものと与野党での合意がなされていますが、2日前ルールが守られないことが度々メディアで取り上げられています。当社では、2020年度の臨時国会で委員会の開催が決定したのがいつであり、どの議員が何時にどのような内容で質問通告をしたのかの情報公開請求をしました。しかし開示された情報はほぼ全てが黒塗りであり、どの議員が質問通告時間を守っているのか、守っていないのか、国民が知る術が無い現状が課題であることがわかりました。そこで本調査においては、「2021年1月～3月の緊急事態宣言中の期間で質問通告2日前のルールが守られていると感じるか」を聞いたところ、85％がそう思わないと回答しました。（「全くそう思わない（57.8％）」「そう思わない（27.0％）」「そう思う（10.3％）」、「強くそう思う（4.9％）」）

４．質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」 デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」国会議員から「今日中」に「対面で」説明を求められ、時間に遅れると「土下座」を求められることも

質問通告ルールを守っていない議員は、政党に大きな偏りがあることが分かりました。質問通告2日前のルールを「守っている」あるいは「遅れることが多い」国会議員のお名前を具体的にあげていただきました。リモート対応やペーパーレス等、デジタル化に「積極的に対応している」「対応していない」国会議員のお名前と具体的事象についてもあげていただきました。お名前があがった議員・政党の所属政党は以下のとおりです。（議員名ではなく、政党名のみの回答された場合も1票として算入しています）

プレスリリース本文には所属政党名のみを記載し、議員名は記載していません。議員のお名前は当社に取材をいただいた場合に開示をさせていただきます。（記事にされる前に、必ず議員ご本人に真偽や当日の事情についてを取材してください。）

また、2日前ルールを守れない理由の一つは、国会の開催日程が2日前の段階で決まっていないことです。開催するか否か、与党と野党の国会対策委員会の議員による折衝、いわゆる「日程闘争」が、ギリギリの前日までずれ込んで議論されるような「慣習」があります。しかしその折衝を2日前以前に必ず終えて日程を決めれば、野党は十分な余裕を持って質問を考え、期日前に「質の高い質問」をすることが出来ます。与党は国家公務員を残業させることなく、「質の高い答弁」を用意することが出来ます。何より国民の税金をタクシー代等に使わなくて済みます。このことから、真の問題は国会対策委員会の与野党議員により、過剰にギリギリまで折衝する「日程闘争」であることも、国民には広く知らされるべき事実です。

フリーコメントからも「個別の議員の方々からの配慮を感じるようになっている一方で、結局のところ、委員会の日程が権力闘争の具となっているために、改善の効果は抑制されている。与野党間での調整による日程決定が直前では、個別の議員の方々も2日前通告を実現できないのではないか。（国土交通省 30代）」との意見が見られました。

【質問通告2日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党】

「立憲民主党」（回答数 70）、「共産党」（回答数 61）、「自由民主党」（回答数 5）、国民民主党（回答数3）、「公明党」（回答数 2）、「無所属」（回答数 2）、「維新の会」（回答数 1）、「社会民主党」（回答数 1）

【質問通告2日前のルールを守っていることが多い国会議員の所属政党】

「日本維新の会」（回答数 18）、「自由民主党」（回答数 14）、「国民民主党」（回答数 10）、「公明党」（回答数 5）、「立憲民主党」（回答数 4）、「れいわ新選組」（回答数 1）「無所属」（回答数 1）

5．「オンラインで議員レクができる」と答えた人は17％から67％に急伸

「議員とのやり取りがFAXではなくメール等に」は 14%から69%へ急伸「大臣レクのデジタル化」は1位：環境省。防衛省、法務省が大きく躍進。最も対面を求められる省庁が外務省、内閣官房、内閣府

前回の緊急事態宣言下での国家公務員の働き方についての当社の調査結果（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20200803_6872.html）と比較した際に、ポジティブな変化も生まれていることがわかりました。

●「議員とのレクは電話やオンラインなどを利用してリモートで行うことができる」という問いに対し、前回調査と今回調査を比較すると、ポジティブな意見である「強くそう思う」「そう思う」が17.0%から 67.1%へと増加しました。

●「議員とのやり取りはFAXではなくメール等で行うことができる」という問いに対し、前回調査と今回調査を比較すると、ポジティブな意見である「強くそう思う」「そう思う」が13.9%から 69.2%へと増加しました

●大臣レクのオンライン化・ペーパーレス化の省庁別の進捗状況についての前回調査時との比較においては防衛省、法務省が大きく躍進しました。前回調査時にも上位の環境省、経済産業省は今回調査時も引き続き上位の結果であることから、大臣レクのオンライン化・ペーパーレス化が組織文化として定着しつつあることが推察されます。

省庁別の比較では、対面でのレクを求められた回答者の割合が多かった順に、外務省、内閣官房、内閣府の順でした。環境省は対面レクの要求無しという回答でした。

6．「テレワークを全くしていない」4割、「テレワークを禁止等されている」35％風土も機器も回線も全く整っていない現状が明らかに

「あなたは、直近1か月月の全労働時間のうち、テレワーク・自宅勤務を何％していますか」という問いに対して、「0％」という回答が全体の38.6％でした。「1～29％（29.4％）」、「30～49％（12.0％）」、「50～69％（10.4％）」、と続き、政府が国民に求めているのと同じレベルである「70％以上」という回答はわずか9.5％でした。また、「テレワーク・自宅勤務を推奨しない、禁止されることはありますか」という問いに対し、「はい」と答えた回答者は全体の35.4％、「いいえ」と答えた回答者は全体の64.6％でした。

7．残業代不払いに「諦め」71％、「モチベーション低下」42％、「転職先探し」26％ 各省庁が支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」

「河野太郎国家公務員制度担当大臣からの指示があったにも関わらず、正しく支払われていないことにより、働く環境やご自身の心境に起きた変化で当てはまるもの」という問い（複数回答）に対して、正しく支払われていなかった回答者は「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた（71％）」「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた（52％）」「仕事へのモチベーションが、より下がった（42％）」「辞めたいと思うことが増えた（思うようになった）（33％）」「転職先を探し始めた（26％）」となりました。また、出勤簿と支払い額に差異がある要因は「時間が減らされている（86％）」、「休日勤務分が反映されていない（29％）」、「テレワーク分が反映されない（29％）」とのことでした。

8．残業・働き方・転勤・異動・評価制度・処遇等で困っていること、良くなったこと――困っていることにはパワハラに関するコメントも多くみられる。良くなったことでは、世論の高まりから働き方に変化を感じるコメントも。

9．当社呼びかけの「デジタル実践議員宣言」は86名に国家公務員の職場環境の改善のためにもデジタルツールを使わない国会議員との差別化が求められる

当社実施の前回調査及び本調査で明らかになったとおり、国家公務員の働き方は国会議員の働き方に大きく影響を受けます。そこで、当社では全国会議員を対象に2019年より『デジタル実践議員宣言』（https://digital-challenge.net/）を募集しており、2021年4月22日現在、宣言者は86人にのぼりましたので、以下に公開します。『デジタル実践議員宣言』とは「ITなどの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、デジタル・トランスフォーメーションの動きを促進する」という趣旨にご賛同いただいた国会議員の皆様を分かるようにしたものです。

国会議員がデジタル化を実践することで、以下のような利点が考えられます。

・国家公務員の過重労働を防ぐ
・国会議員本人・議員事務所で働く秘書の過重労働を防ぐ
・地元（国民）からの要望をいち早くキャッチし対応する（議員会館事務所と地元をオンラインシステムで結び、素早く支援者の声を聴き、情報を伝える。）
・コスト削減・環境保護（ペーパーレスを進めることで、コストを削減し、資源の無駄遣いを防ぐ）
・政府が掲げる成長戦略の1つであるデジタルトランスフォーメーションを自ら実践し、その有効性を政策にも活かしていく

コロナ禍において、国民への給付金配布の遅さで日本の政策のアナログさが際立ち、近隣アジア諸国のデジタル対応と比較すると、大きな遅れをとっていたことを国民も痛感しました。有権者はデジタル化が実践できている議員かどうか、という観点で税金の使い道及び自らの代弁者を選んでゆくことも大変重要です。

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【調査概要】

調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／2021年コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査
調査対象：現役の国家公務員（インターネット、SNSにて回答を募集）
年齢：20代～50代以上 　性別：男・女（無回答含む）居住地：全国
調査期間：2021年3月16日～4月5日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査 316件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。そのため、合計数値は必ずしも 100％とはならない場合があります。

株式会社ワーク・ライフバランスについて

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円

【プレスリリース「【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明　残業代を最も正確に支払っていないのは『財務省』『厚生労働省』」（PR TIMES）より｜2021年4月22日・株式会社ワーク・ライフバランスについて】

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